GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 自治体病院は「地域に必要な医療を提供し、地域になくてはならない病院になる」ことが何よりも重要—全自病・望月会長

自治体病院は「地域に必要な医療を提供し、地域になくてはならない病院になる」ことが何よりも重要—全自病・望月会長

2026.1.16.（金）

自治体病院の経営は非常に厳しく、病床削減やスタッフのさらなる意識改革などを進める必要があるが、何よりも重要なのは「地域に必要な医療を提供し、地域になくてはならない病院になる」ことである―。

病院経営の厳しさの背景には「硬直化した厳しい人員配置基準」などがあり、2026年度診療報酬改定では「人員配置基準や専従・専任要件などの緩和」が必要となる。その際、専従スタッフ等が「他の業務にもより積極的に取り組む」ような意識改革が重要となろう―。

病床削減にとどまらず「病院の再編・統合」となる場合には、医療提供者のみならず、行政や地域住民の理解が何よりも重要である―。

全国自治体病院協議会が1月15日に定例記者会見を開き、望月泉会長（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）や小阪真二副会長（島根県立中央病院院長）、松本昌美副会長（奈良県・南和広域医療企業団副企業長）らから、こうした考えが示されました。

1月15日の定例記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の望月泉会長（岩手県立中央病院名誉院長・岩手県八幡平市病院事業管理者）

自院の稼働率踏まえ、病床数適正化補助金を積極活用してダウンサイジングを進めよ
2026年度診療報酬改定では人員配置基準等の緩和が重要、スタッフの意識改革も必要
病院の再編・統合では、医療者・行政・地域住民全員の理解が極めて重要

自院の稼働率踏まえ、病床数適正化補助金を積極活用してダウンサイジングを進めよ

Gem Medで繰り返し報じているとおり病院経営は非常に厳しい状況にあり、日を追うごとのその度合いが増しています。そうした中、高市早苗内閣は11月28日に2025年度補正予算案を決定。そこでは「医療・介護等支援パッケージ」として、▼医療・介護分野における賃上げ・物価上昇に対する支援（5341億円、うち賃上げ1536億円、物価上昇3805億円）▼施設整備の促進に対する支援（462億円）▼福祉医療機構による優遇融資等の実施（804億円、優遇融資を行うための福祉医療機構の財政基盤安定化等・資本性劣後ローンの融資財源、別途、優遇融資の融資財源は財投要求を行う）▼医療分野における生産性向上（医療DX）に対する支援（200億円）▼病床数の適正化に対する支援（3490億円）▼出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援（72億円）—などが盛り込まれています。

2025年度補正予算案より2

病院経営危機を緊急支援するものですが、自治体病院幹部の意見交換の中で「病院の1年度分の赤字の2－3割程度を補填するにとどまっている」ことが明らかにされました。

望月会長は、自治体病院の厳しい経営状況の最大要因は「人件費の上昇」にあると説明します。自治体病院スタッフの給与については、一般に「人事院勧告、それを踏まえた各都道府県人事委員会の勧告に基づいて引き上げる」ことが慣例となっています。このため、スタッフ数の多い大規模急性期病院で「人件費総額の上昇→経営危機」が生じているのです（関連記事はこちら）。

この「人件費の上昇」は今後も続くと考えられ、2026年度診療報酬改定で「賃上げに対する手当」が行われるものの（関連記事はこちらとこちらとこちら）、「まだ厳しい状況が続く」と望月会長は見ています。

そうした中で「自治体病院の経営を維持、改善していく」ために何をすれば良いのでしょうか？この点について望月会長は次の対応をまずとる必要があるとの考えを示しています。

▽自院の稼働率が上がらないようであれば、2025年度補正予算にも盛り込まれた「病床数の適正化に対する支援」（削減1床当たり410万4000円（休床病床の削減の場合は205万2000円））を積極的に活用する。この支援は「2026年度まで」との話もあり、早急かつ積極的な申請が重要である

▽職員の意識をさらに向上させ、これまで以上に前方連携・後方連携の取り組みを強化することが重要である（前方連携により新規患者を獲得し、後方連携により重症度の下がった患者を早期退院させることで、高単価・高稼働を確保することが重要である）

もっとも、こうした取り組みにも限界があり病院経営は「構造的な赤字」に陥っている部分が小さくありません。Gem Medでも繰り返し報じているように、保険医療機関の収益の大部分は「診療報酬収益」であり、診療報酬は公定価格であるため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。

したがって、物価や人件費が高騰する中では、診療報酬の引き上げをしなければ「どうしても病院経営は赤字に陥る」構造にあるのです。

例えば、食事については、現在、1食あたり「690円」（2026年6月より730円に引き上げ）ですが、望月会長は「人件費等も含めて1食あたり900円以上」と試算しています。つまり食事を提供するたびに「200円超の赤字が生じる構造」にあるのです。

ただし望月会長は「構造的な問題であり『もう駄目だ』と考えてはいけない。さらに職員の意識を高め、皆が同じ方向を向いて経営改善に向けて努力する必要がある。また自治体病院は不採算医療も提供する地域医療の砦である。地域住民に『あの病院がなければ困る、あの病院がなくてはなない』と理解してもらえば、行政（自治体や総務省など）も存続のための手を強力に講じる。何よりも『地域に必要な医療を提供し、地域になくてはならない病院になる』ことが重要である」と訴えています。

2026年度診療報酬改定では人員配置基準等の緩和が重要、スタッフの意識改革も必要

また2026年度診療報酬改定論議が大詰めを迎えつつある中、中央社会保険医療協議会に委員として参画する小阪真二副会長（島根県立中央病院長）は、次のような考えを強調しています。

1月15日の定例記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の小阪真二副会長（島根県立中央病院長）

▽救急搬送受け入れ件数と全身麻酔手術件数を指標とした「急性期入院医療の集約化」が進む。新地域医療構想での「急性期拠点機能病院を人口20－30万人あたり1か所程度に集約化する」考えと同じ方向を向いていると考えられ、「急性期拠点機能から外れる」自治体病院が、どの機能に転換していくのかを考えていく必要がある

▽10対1看護をベースに「多職種で7対1配置」となる病棟の評価新設論議が進んでおり、そうした点も踏まえながら「どういった方向に進むべきか」を各病院が考えることが重要である

▽高齢の救急患者が今後さらに増加し、「リハビリ、栄養管理、口腔管理」の一体的実施がこれまで以上に重要になってくる（診療報酬での評価も充実する）。そうした点への注力も今後の自治体病院では重要になる

▽内科系症例の看護必要度見直しが議論され、看護必要度該当患者割合が上昇するとの試算結果が示された。看護必要度該当患者割合の「基準値」をどの程度引き上げるのかは明らかにならず、「あまり無理な引き上げはしないでほしい」と要請しているが、今後の状況を注視する必要がある

▽医療人材確保が非常に難しくなっており、「人員配置基準」や「専従・専任要件」などの緩和を要望している。どの病院も経営が厳しい（一部のさぼっている病院だけが赤字なわけではない）が、その背景には「人員配置基準や専従・専任要件」などがある。これを緩和することが、すなわち賃上げとセットで行う「生産性向上」に直結する。例えば「専従・専任要件」が緩和されれば、これまで「ある業務に専従」であったスタッフが、別の業務にも携わることになる。このためスタッフの意識改革・モチベーション向上も非常に重要となる

▽救急医療については、患者が搬送されるか否かにかかわらず「手厚いスタッフ配置」を整える必要があり、これが「赤字」の大きな要因の1つとなる（救急搬送がなければ、手厚いスタッフ配置のコストは病院の持ち出しとなる）。今後の診療報酬改定では、こうした救急医療の特殊事情も考慮した評価を行うことが期待されるが、まだまだ救急医療の評価は低く、間接評価にとどまっている

なお、上述の「急性期拠点機能病院」（新地域医療構想）の集約化について望月会長は「人口20－30万人の地域とは、東北地方の県庁所在地程度の規模であり、現在、県立中央病院・市立病院・日赤病院・済生会病院・民間病院など、さまざまな病院が急性期医療を担っている。厚生労働省は『遅くとも2028年までに決定する』との考えだが、拙速な議論は好ましくない」との考えを付言しています。

病院の再編・統合では、医療者・行政・地域住民全員の理解が極めて重要

上述のように、今後「補助金も活用した病床削減・ダウンサイジング」が重要となりますが、これにとどまらず「他院との合併、統合・再編」となると話は格段に難しくなってきます。

この点、10年前に病院の再編・統合の立役者となった松本昌美副会長（奈良県・南和広域医療企業団副企業長）は「どの地域の再編・統合後の病院を建設するか、という話から進めるとうまくいかない。地域にどれだけの医療ニーズがあり、どのような形での医療提供が好ましいのかという『地域医療提供体制のあるべき姿』を示すことで医療者は再編・統合の必要性を理解できる。ただし行政や地域住民の理解を得なければならない。このためには、医療行政の中心である『都道府県』の役割が非常に重要となる。また住民の理解を得るためには『再編・統合後にも、どこでどういった医療を受けられるのか』という絵姿を具体的に示すことが重要である」と強調しています。

医療者の間では「病院の再編・統合」方向が固まっていても、首長や地方議員が「うちの地域では病院を存続させる」と選挙公約に掲げている場合などには、なかなか再編・統合が進まなくなります。

こうした点からも「地域医療構想調整会議などに市町村や地域住民が積極的に参画し、地域医療の状況を地域全体で把握する」ことが非常に重要なことが分かります。松本副会長はさらに「2026年度診療報酬改定は、地域医療構想の推進に向けた方向に点数をつけると考えられ、医療提供者としては心強く思っている」とも付言しています。