GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 新たな地域医療構想、「病床削減や病院統廃合」ではなく「持続可能な地域医療提供体制の構築」が最重要目標—日病・相澤会長

新たな地域医療構想、「病床削減や病院統廃合」ではなく「持続可能な地域医療提供体制の構築」が最重要目標—日病・相澤会長

2026.1.21.（水）

新地域医療構想策定ガイドライン論議が進んでいるが、そこでは「病床削減」や「病院の統廃合」が重視されているきらいがある。しかし、本質は「持続可能な地域医療提供体制の構築」であり、「●床のベッド削減」などが数値目標になってはいけない―。

日本病院会の常任理事会においてこうした点が確認されたことが、1月14日に定例記者会見に臨んだ相澤孝夫会長から報告されました。「地域医療構想策定ガイドラインに向けた日病の意見」を早々に取りまとめ、2月の早い段階で政府関係者や関係審議会・検討会に提言を行う見込みです。

地域医療構想調整会議に「地域の病院の診療実績データ」などを十分に提示せよ

2040年頃を目指した「地域医療構想の実現」が、医療提供体制における重要なテーマとなっています。

「地域医療構想の実現」は、「地域の医療ニーズ」と「地域の医療資源」（病床、医療従事者、設備など）とを過不足なくマッチさせることを意味します。その際、「地域の医療ニーズ」を表現したものが【地域医療構想】、「地域の医療資源」を表現したものが【病床機能報告】となります。地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）で関係者が膝を突き合わせて、【地域医療構想】（医療ニーズ）と【病床機能報告】（医療資源）との調和をどう図っていくかを議論し、合意のうえで「病院・病床の機能転換」や「規模の最適化」などを進めていくことが求められます。

現在、「2040年をゴールとする新たな地域医療構想の策定ガイドラン」論議が進められていますが、日病幹部の間では例えば次のような考えでガイドラインを進めるべきとの考えが確認されています。

▽「日常的な医療の在り方」「地域密着型病院が担う高齢者救急、地域急性期医療の在り方」「在宅医療、医療・介護連携の在り方」「かかりつけ医機能を担う病院の役割」などの整理がまだ十分に行われていない

▽医療ニーズが減少局面にあり、医療人材が慢性的な不足に陥っている中で、地域医療は大きな転換点を迎えており、「地域の実情を踏まえ、持続可能な形で地域医療提供体制を再構築する」方向性をガイドラインで示す必要がある

▽具体的には「急性期拠点病院の在り方」「手術の集約と均てん化の在り方」「医療ニーズと医療資源に関する認識の共有」「基準病床数と必要病床数の考え方整理」「地域医療構想区域と2次医療圏に関する考え方の整理」「病床機能と医療機関機能との関係の整理」「看護師をはじめとする人材確保の考え方」「地域医療構想調整会議の強化」「今後の医療提供体制の基本的方向性」などを明確にしていく必要がある

▽地域医療構想では「病院の統廃合」を目的とするのではなく、「地域で医療提供体制を持続可能なもの」とすることが本質である

▽地域医療構想調整会議では「データに基づく実効性のある議論」を行うよう活性化し、地域全体を見据えた判断を行う体制づくりも必要となる

さらに日病幹部の間では、▼日常的医療の在り方、地域密着型病院の機能、高齢者救急とはそもそも何か、在宅医療や医療介護連携などに関する議論が、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」では不足している▼基準病床数（医療計画）と必要病床数（地域医療構想）とでは考え方が異なり、どちらを念頭において考えるべきか地域の医療機関が困っている▼「限られた医療資源の中で、質を担保しながら、どう地域医療提供体制を継続していくか」という視点での医療提供体制の再構築論議をしなければならない▼急性期拠点に病院について「救急搬送受け入れ件数、全身麻酔手術件数、地域での患者シェア率」といった数字だけではなく、地域の実情を考慮しながら、さまざまな指標・視点で評価・選定していくことが必要である▼大都市と地方とでは医療資源やアクセスに大きな違いがある点を踏まえた議論が必要である。地方では「地域全体を1つのメディカルセンターと捉える」ことも必要である▼地域医療構想調整会議の議論が形骸化しており、また政治（地方自治体の長や地方議会）が決定内容などを歪めることもある。会議の権限などを明確化すべき▼地域医療構想調整会議には、地域医療機関のデータ（症例、治療内容、予後など）が十分に示されない。客観的なデータを踏まえた議論が必須である―などの意見も出ているようです。

相澤会長は「膨大な意見が出ているが、ガイドライン策定論議に間に合うように、2月早々にも意見を取りまとめ、日病としての考え方を政府に示す」考えを明確にしています。