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【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

2016.7.4.(月)

 日本専門医機構は4日に理事会を開き、新理事長に吉村博邦氏(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)を、新たな副理事長に山下英俊氏(山形大学医学部長)と松原謙二氏(日本医師会副会長)の2氏を選任しました。

 理事会後に記者会見に望んだ吉村新理事長は、「7月中に機構として一定の方向を示す」「できれば各学会がそろって同じ土俵でスタートすることが望ましい」などの考えを述べています。

7月4日に日本専門医機構の理事長に選任された吉村博邦氏(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授、中央)と、山下英俊副理事長(山形大学医学部長、向かって右)と松原謙二副理事長(日本医師会副会長、向かって左)

7月4日に日本専門医機構の理事長に選任された吉村博邦氏(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授、中央)と、山下英俊副理事長(山形大学医学部長、向かって右)と松原謙二副理事長(日本医師会副会長、向かって左)

吉村新理事長、「各学会がそろってスタートすることが望ましい」ともコメント

 来年度(2017年度)から新専門医制度がスタートする予定ですが、「地域・診療科における医師偏在を助長する」「専門医の認定や養成プログラムの認証を行う日本専門医機構のガバナンスに問題がある」などの課題が指摘されています。

 そうした中、日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は連名で次のような要望書を日本専門医機構に提出していました。

▽一度立ち止まり、専門医を目指す医師の意見を聞くとともに、「地域医療」「公衆衛生」「地方自治」「患者・国民」の代表による幅広い視点も大幅に加えた『検討の場』を設けて、その検討結果を尊重すること(その際も、プロフェッショナルオートノミーを尊重すべき)

▽『検討の場』において医師偏在が深刻化しないか集中的に精査し、懸念が残るプログラムについては2017年度からの開始を延期し、現行の学会専門医の仕組みを維持すること

 

 そうした中で日本専門医機構は執行部体制を刷新。4日の理事会では、新理事長に吉村博邦氏(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)を、新たな副理事長に山下英俊氏(山形大学医学部長)と松原謙二氏(日本医師会副会長)の2氏が選任されました。

 理事会終了後に記者会見を行った吉村新理事長は、「各学会とも連携しながら理事会で議論を詰め、社員総会を7月中に開催し、そこで一定の方向性を出す」考えを述べています。日医・四病協は「検討の場」を設けることを要望していますが、理事会を「検討の場」とするのか、新たに「検討の場」を設置するかどうかについて吉村新理事長は明言を避けています。

 また「方向性」が何を指すのかはもちろん今後の検討に委ねられていますが、吉村新理事長は「各学会がバラバラに動くのではなく、できれば同じ土俵で一斉にスタートすることが望ましい」との見解も述べています。したがって、「2017年4月から、すべての基本料領域で新制度(プログラム制)に移行する」あるいは「すべての基本領域で旧制度(現行制度)を継続する」という可能性が高くなってきました。

 会見の詳細は、別途、メディ・ウォッチで詳しくお伝えします。

【お詫びと訂正】

 記事中、副理事長の山下英俊先生のお名前が、一部、山本先生になっておりました。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。記事は訂正済です。

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