新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構

2017.9.22.（金）

　2018年度から全面スタートする新専門医制度について、専攻医の1次登録は10月10日から11月15日まで（12月15日に採用決定）、2次登録は12月16日から年明け1月15日まで（2月15日に採用決定）というスケジュールとする—。

日本専門医機構の吉村博邦理事長（地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授）が9月21日、理事会終了後の記者会見で明らかにしました。専攻医の採用状況は機構と基本領域学会から適宜、厚生労働省に報告・公表され、地域医療に影響が出ていないか（医師偏在が助長されていないか）確認することになります。

「登録・採用手順」を、初期研修施設と研修医に宛てて近く送付

機構では、これまでに、▼9月末までに、研修プログラムの審査を終える（都道府県協議会でのチェックも含めて）▼10月1日から登録を開始する—といった方針を明らかにしていました。

しかし総合診療専門医の研修プログラム審査（1次審査）が8日ほど遅れ（当初は9月12日に完了予定であったが、20日に完了した）たため、都道府県協議会による「これまでに研修施設であった医療機関がもれていないか」などのチェックも9月29日まで延長。その後、プログラム修正などに1週間程度の時間を要するため、1次登録の開始も10月10日に変更となっています。

登録スケジュールは、▼1次登録：今年（2017年）10月10日から11月15日まで（12月15日に採用決定）▼2次登録：今年（2017年）12月16日から年明け（2018年）1月15日まで（2月15日に採用決定）▼その後、さらに空席があれば登録可能―となりました。

登録開始を間近に控え、機構では初期臨床研修施設と研修医に宛てて、登録手順や採用手順などを示したマニュアルを送付します。総合診療専門医の研修を希望する医師は機構のホームページから、他の18基本領域の研修を希望する医師は各基本領域学会のホームページから登録することになるようです。

　
　なお、新制度では、医師の地域・診療科偏在をこれ以上助長させないために、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県の5大都市においては、専攻医総数の上限を「過去5年の採用実績の平均値を超えない」ように設定します（ただし、▽外科▽産婦人科▽病理▽臨床検査―の4領域では医師不足が目立つため、総合診療専門医では過去実績がないため、上限設定を適用しない）。吉村理事長は「この設定を厳格に運用し、機構と学会で登録確認機関を設けて上限超過がないか確認し、調整を行う」ことを説明しています。

　ただし脳神経外科以外の領域では、これまでにカリキュラム制を採用しているため、「各年度における専攻医採用実績」が必ずしも明確ではありません。吉村理事長は専門医試験の受験者数などから採用実績を推計したと述べ、近く5都府県に「上限値」を報告する考えです。

　

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