Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構

2017.9.22.(金)

 2018年度から全面スタートする新専門医制度について、専攻医の1次登録は10月10日から11月15日まで(12月15日に採用決定)、2次登録は12月16日から年明け1月15日まで(2月15日に採用決定)というスケジュールとする—。

日本専門医機構の吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)が9月21日、理事会終了後の記者会見で明らかにしました。専攻医の採用状況は機構と基本領域学会から適宜、厚生労働省に報告・公表され、地域医療に影響が出ていないか(医師偏在が助長されていないか)確認することになります。

9月21日の理事会後に記者会見に臨んだ、日本専門医機構の吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授、中央)と、山下英俊副理事長(山形大学医学部長、向かって右)、松原謙二副理事長(日本医師会副会長、向かって左)

9月21日の理事会後に記者会見に臨んだ、日本専門医機構の吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授、中央)と、山下英俊副理事長(山形大学医学部長、向かって右)、松原謙二副理事長(日本医師会副会長、向かって左)

「登録・採用手順」を、初期研修施設と研修医に宛てて近く送付

機構では、これまでに、▼9月末までに、研修プログラムの審査を終える(都道府県協議会でのチェックも含めて)▼10月1日から登録を開始する—といった方針を明らかにしていました。

しかし総合診療専門医の研修プログラム審査(1次審査)が8日ほど遅れ(当初は9月12日に完了予定であったが、20日に完了した)たため、都道府県協議会による「これまでに研修施設であった医療機関がもれていないか」などのチェックも9月29日まで延長。その後、プログラム修正などに1週間程度の時間を要するため、1次登録の開始も10月10日に変更となっています。

登録スケジュールは、▼1次登録:今年(2017年)10月10日から11月15日まで(12月15日に採用決定)▼2次登録:今年(2017年)12月16日から年明け(2018年)1月15日まで(2月15日に採用決定)▼その後、さらに空席があれば登録可能―となりました。

登録開始を間近に控え、機構では初期臨床研修施設と研修医に宛てて、登録手順や採用手順などを示したマニュアルを送付します。総合診療専門医の研修を希望する医師は機構のホームページから、他の18基本領域の研修を希望する医師は各基本領域学会のホームページから登録することになるようです。

 
 なお、新制度では、医師の地域・診療科偏在をこれ以上助長させないために、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県の5大都市においては、専攻医総数の上限を「過去5年の採用実績の平均値を超えない」ように設定します(ただし、▽外科▽産婦人科▽病理▽臨床検査―の4領域では医師不足が目立つため、総合診療専門医では過去実績がないため、上限設定を適用しない)。吉村理事長は「この設定を厳格に運用し、機構と学会で登録確認機関を設けて上限超過がないか確認し、調整を行う」ことを説明しています。

 ただし脳神経外科以外の領域では、これまでにカリキュラム制を採用しているため、「各年度における専攻医採用実績」が必ずしも明確ではありません。吉村理事長は専門医試験の受験者数などから採用実績を推計したと述べ、近く5都府県に「上限値」を報告する考えです。

 

 

【関連記事】

新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、地域医療への影響を厚労省が確認し、問題あれば対応—塩崎厚労相
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
新専門医研修プログラム、都道府県協議会で地域医療を確保する内容となっているか確認―厚労省
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ—厚労省検討会
新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
専門医整備指針、女性医師に配慮した柔軟な対応などを6月2日の理事会で明記—厚労省検討会
地域医療へ配慮し、国民に分かりやすい専門医制度を目指す—日本専門医機構がQ&A
専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

新専門医制度で地域の医師偏在が進まないよう、専門医機構・都道府県・国の3層構造で調整・是正―専門医の在り方専門委員会
新専門医制度、懸念払しょくに向けて十分な議論が必要―社保審・医療部会