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2025年中の新成人（18歳）数は109万人で前年と同数、出生数は減少を続けており「社会保障制度」維持等に大きな課題―総務省

2026.1.1.（木）

昨年（2025年）に、新たに成人（18歳）を迎えた方は109万人で、前年と同数であった—。

総務省は12月31日に、こうした状況を統計トピックスNo.147「『午生まれ』と『新成人』の人口」として公表しました（総務省のサイトはこちら）。

出生数は減少を続けており、現役世代人口減が社会保障制度や国家存立に及ぼす影響を踏まえた対策が喫緊の課題となっています。

2025年に、新たに成人を迎えた方は109万人で、前年と同数だが・・・

昨年（2025年）に、新たに成人（18歳）を迎えたのは「2007年（平成19年）生まれ」の方で、その数は109万人。前年と同数となっています。

男女別にみると、男性が56万人（前年度と同数）、女性が53万人（前年と同数）で、「男性が女性より3万人多い」「女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.6」となっています。

また、新成人が総人口に占める割合は0.89％で、前年から0.01ポイント上昇しています（総人口が減少したため割合が若干上昇していると総務省は見ている）。

新成人人口を1968年（昭和43年）から見てみると、「第１次ベビーブーム（1947－49年）世代が成人に達した1970年（昭和45年）が246万人（総人口に占める割合は2.40％）」で最も多く、その後は減少に転じ、「1978年には152万人」にまで落ちます。そこから、再び増加傾向に入り、「第2次ベビーブーム（1971－74年）世代が成人に達すると200万人台」（最多は1994年の207万人）となりますが、1995年以降は概ね減少傾向が続いています。

新成人人口が総人口に占める割合は2026年には0.89％

2026年に新成人（18歳）を迎える者は109万人

出生数が減少しているため、新成人人口も今後、減少していくと考えられます。高齢者を支える「現役世代」の減少に直結するため、「社会保険制度（医療・介護・年金）の財政をどのように安定させるか」「医療・介護サービス等の支え手をどう確保するか」がまさに喫緊の課題となります（関連記事はこちら）。

さらに少子化の進行は、社会保障制度にとどまらず、我が国の存立そのものをも脅かします。国家は「領土」「国民」「統治機構」の3要素で構成されるため、このうち1つでも失われれば、国家としての存立が認められなくなります。つまり少子化は「日本国そのものの消滅」にもつながってしまう問題である点にも留意が必要です。

なお、「午年生まれの人」は全国では940万人。総人口１億2296万人（男性5982万人、女性6314万人）に占める割合は7.6％となっています