2024年中の新成人（18歳）数は109万人で前年比3万人増、ただし出生数は減少を続けており「社会保障制度」の維持に大きな課題―総務省

2025.1.6.（月）

昨年（2024年）に、新たに成人（18歳）を迎えた方は109万人で、前年に比べて3万人増加している—。

総務省は12月31日に、こうした状況を統計トピックス「『巳年生まれ』と『新成人』の人口」として公表しました（総務省のサイトはこちら）。

しかし出生数は減少を続けており、現役世代人口減が社会保障制度に及ぼす影響を踏まえた対策が喫緊の課題となっています。

2024年に、新たに成人を迎えた方は109万人で、前年に比べて3万人増加したが・・・

昨年（2024年）に、新たに成人（18歳）を迎えたのは「2006年（平成18年）生まれ」の方で、その数は109万人。前年に比べて3万人増加しています。2006年の出生数が、前年（2005年）に比べて増加したためと考えられます。

男女別にみると、男性が56万人、女性が53万人で、「男性が女性より3万人多い」「女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.2」ことが分かります。

また総人口に占める割合は0.88％で、前年と比べて0.02ポイント上昇しています。

新成人人口を1968年（昭和43年）から見てみると、「第１次ベビーブーム（1947－49年）世代が成人に達した1970年（昭和45年）が246万人（総人口に占める割合は2.40％）」で最も多く、その後は減少に転じ、「1978年には152万人」にまで落ちます。そこから、再び増加傾向に入り、「第2次ベビーブーム（1971－74年）世代が成人に達すると200万人台」（最多は1994年の207万人）となりますが、1995年以降は減少が続いています。

出生数が減少しているため、新成人人口も今後、減少していきます。高齢者を支える「現役世代」の減少に直結するため、「社会保険制度（医療・介護・年金）の財政をどのように安定させるか」「医療・介護サービス等の支え手をどう確保するか」がまさに喫緊の課題となります（関連記事はこちら）。

なお、「巳年生まれの人」は全国では1002万人。総人口１億2359万人（男性6012万人、女性6346万人）に占める割合は8.1％となっています

【関連記事】

2027－29年度を対象とする「第10期介護保険事業計画」論議スタート、2040年も見据えた制度改革議論を行う—社保審・介護保険部会