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公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省

2020.9.4.（金）

約440の公立・公的等病院について「公立・公的等でなければ果たせない役割」を地域で果たしているのかを改めて検証し、必要に応じて機能分化やダウンサイジングも含めた再編・統合を検討することが求められている—。

この再検証スケジュールについて、当初は▼機能の見直しについては2019年度中に▼再編統合については2020年秋までに―行うという期限を設けていたが、「感染症対策の重要性」を踏まえて再整理を行う—。

厚生労働省は8月31日に通知「具体的対応方針の再検証等の期限について」を発出し、こうした考えを明らかにしました。

新興・再興感染症にも対応可能な、「柔軟かつ効率的な医療提供体制」の構築を

新型コロナウイルス感染症の新規患者が7月中旬から再び増加しはじめ、東京都や大阪府などの大都市部だけでなく、沖縄県などの地方でも過去最多の新規感染者が確認されています。増加のペースは7月末をピークに鈍化していますが、依然として医療提供体制（とりわけ中等症、重症患者対応）の確保が重要なことに変わりはありません。

このため厚労省は、各地域で▼即座に感染患者を受け入れられる病床（即応病床）▼通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床（準備病床）▼重症化リスクの低い無症状・軽症患者を受け入れる宿泊療養施設―などの整備を進める方針を提示しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

ところで、高齢化の進展等による医療ニーズの当面の拡大（2025年度にはいわゆる団塊の世代がすべて後期後期高齢者となり、医療・介護ニーズが急速に高まる）と、人口減による医療資源の逼迫（医療・介護人材の人手不足、2040年度にかけて顕著になる）とに鑑みたとき、より効果的・効率的な医療提供体制の整備が求められます。具体的には、各地域において関係者が膝を突き合わせて「機能分化と連携の強化」「医療ニーズにマッチした過不足のない機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）病床数の確保」などを議論し、「地域医療構想の実現」に向けた動くことが求められます。

とりわけ、次の（A）（B）に該当する公立・公的病院等では、「公立・公的等でなければ果たせない役割」を地域で果たしているのかを改めて検証し、必要に応じて機能分化やダウンサイジングも含めた再編・統合を検討することが求められています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

（A）診療実績が特に少ない公立・公的病院等
▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期▼災害▼へき地▼研修・派遣機能―の9領域すべてで、地域における診療実績が下位3分の1の病院

（B）類似の機能を持つ病院が近接している公立・公的病院（人口100万人以上の地域医療構想区域にある病院については、別途、再検証方針等を定める）
自動車で20分以内の距離に、▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期―の6領域すべてで、「診療実績が類似する病院」がある病院

（A）の診療実績が特に少ない病院については「急性期医療提供が期待される公立・公的病院等としての存在意義」が問われていると言え、また（B）では「類似・近接する病院が当該医療機関を代替できるのではないか」と考えられます。例えば、地域に同じような機能を持つ公立のX病院と、民間のY病院とがあった場合、X病院には多くの公費が投入され、「公正な競争環境が確保されていない」との指摘も根強くあります。

厚労省は、全国の公立・公的病院等を対象に診療実績を詳細に分析、その結果、約440施設（当初は424施設、その後精査の上で修正）が（A）（B）に該当することを明らかにし、今年（2020年）1月に各都道府県に対し「機能の再検証を各病院・各地域医療構想調整会議に要請する」ことを求めていました（関連記事はこちら）。

もっとも、「（A）（B）に該当 → 再編・統合やベッド削減を行う」という単純なものではありません。地域医療関係者の議論の結果、「再検証の結果、（A）（B）に該当しているが、公立・公的病院等でなければ果たせない役割を担っている」と評価・判断されれば、「機能分化や再編・統合をしない」という選択をすることも十分にあり得ます（関連記事はこちらとこちら）。

さらに、再検証スケジュールに関しては、「骨太方針2019」（経済財政運営と改革の基本方針2019）に沿って、▼機能の見直しについては2019年度中に▼再編統合については2020年秋までに―行うという期限が設けられていました。

しかし、その後に新型コロナウイルス感染症が我が国でも猛威を振るい、地域医療提供体制にも大きな影響が出たころから、今年（2020年）3月4日に厚労省は「政府方針と歩調を合わせつつ、再検証スケジュールについて厚労省が改めて整理し、通知する」考えを提示していました。

この点、2020年秋を迎えつつある中で、こうした再検証を「いつまでに行えばよいのか」が改めて注目されていますが、厚労省は今般の通知において「再検証等の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、（経済財政諮問会議や社会保障審議会・医療部会などの）議論の状況や地方自治体の意見等を踏まえ、厚生労働省において改めて整理して示す」考えを示しました。

もっとも、これを「単純な延期」と捉えることは、「誤りである」と言わざるを得ません。

経済財政諮問会議の議論を踏まえた「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020、2020年7月17日閣議決定）では、「感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図る」とされています。

また、8月24日に開催された社会保障審議会・医療部会では、「新型コロナウイルス感染症を契機として、我が国の医療提供体制の課題がより明確になった。地域医療構想の実現などを加速化していく必要がある」「地域医療構想や医療計画の中で、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興・再興感染症にどう対応するかを考える必要がある」との意見が多数だされました。

つまり、「地域医療構想の実現」をはじめとする医療提供体制改革については、「早期に実現する」ことの必要性・重要性がさらに高まっていると言えるのです。ただし、新型コロナウイルス感染症をはじめとする「新興・再興感染症対策」をさらに強化する必要性が再確認されており、この点を加味した議論を追加する必要があるのです。

例えば、地域医療構想の実現に向けた方策を議論する「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織）において、「新興・再興感染症対策をも加味した地域医療構想の実現方策」などを検討し、それを踏まえた新たな「再検証等スケジュールの提示」などが行われることが予想されます。

ただし「感染症対応のために急性期病床を大幅拡充する」となればコストが膨れ上がってしまうため、「必要に応じて、感染症対応病床に迅速に転換できるような柔軟な医療提供体制」を地域ごとに考えていくことなどが現実的でしょう。今後の議論に注目する必要があります。