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新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長

2020.3.5.（木）

中華人民共和国武漢市で発生したとみられる新型コロナウイルスが本邦でも猛威を振るい、各地で患者クラスター（集団感染）が生じ、残念なことに死亡例も発生しています。安倍晋三内閣総理大臣が全国の小学校・中学校・高等学校に休校を要請したり、イベント等の開催自粛要請を行うなど、国民生活にも大きな影響が出ており、政府は2月25日に政府は2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定。医療体制に関し、▼患者数増等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める▼患者数が大幅に増えた状況では、一般医療機関の外来で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる▼高齢者や基礎疾患を有する者では、重症化しやすいことを念頭におき、より早期・適切な受診につなげる▼風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する―などの考えを明確化しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

また、これと並行して、例えば「ある医療機関で患者の感染が明らかとなり事実上の閉鎖となった。その患者を受け入れるために、一時的に診療報酬上の施設基準を満たせなくなる」ケースや、「スタッフが新型コロナウイルス感染の疑いがあり自宅療養となったために、一時的に診療報酬上の施設基準を満たせなくなる」ケースなどについて、診療報酬に係る施設基準の取り扱いについて柔軟な対応を行う考えを明示（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

さらに、福祉医療機構（WAM）では、新型コロナウイルスによって外来や病棟を閉鎖せざるを得なかったり、あるいは閉院を余儀なくされる医療機関や介護施設に対し、長期運転資金や経営資金を融資する考えを示しています（関連記事はこちら）。

医療機関においては、現実に「新型コロナウイルス感染症に罹患した患者が来院していた」「新型コロナウイルスにスタッフが感染してしまった」ために、外来や病棟を閉鎖せざるを得なかったり、あるいは閉院を余儀なくされるケースが出てきています。その間、当然、収益が減少またはゼロとなってしまうため、長期に及べば運転資金がショートし「倒産」してしまう恐れもあります。

日本病院会の相澤孝夫会長は、こうした事態を放置すれば、地域の医療提供体制が崩壊してしまいかねないとし、次の2点についての対応を加藤勝信厚生労働大臣に宛てて3月3日に緊急要請を行いました（日病のサイトはこちら/a>）。

（1）福祉医療機構（WAM）が行う医療貸付について、当面必要な運転資金確保のため▼貸付金利の引き下げ▼貸付金の限度額増額▼償還期間の長期化―を図ってほしい

（2）感染拡大防止策への対応による病院の人員体制の一時的な不足が生じた場合の、▼診療報酬の施設基準▼医療法の人員配置基準―に関する特例措置について、地方厚生局・都道府県等における適切な運用を周知徹底してほしい