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新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長

2020.2.26.(水)

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、まず、「感染疑い患者」の鑑別診断を適切に行うためのPCR検査体制の拡充が急がれる。また、例えば外来受診患者について「新型コロナウイルス・陽性」との検査結果が出たとき、病院は「事実上、閉鎖」となってしまっているが、地域医療提供体制確保するための措置(つなぎ資金融資など)を執る必要がある―。

日本病院会の相澤孝夫会長は2月25日の定例記者会見で、このような考えを示しました。

2月25日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

新型コロナ患者の発生で事実上「閉鎖」を余儀なくされる病院等へのつなぎ資金が必要

昨年(2019年)12月に中華人民共和国武漢市で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎が発生し、本邦においても「中国武漢市滞在歴のない」感染者が確認され、残念なことに死亡例も発生するなど猛威を振るっています。

相澤会長は、こうした中で「PCR検査体制の拡充」を急ぐべきではないかとの考えを強調しました。「例えば、発熱していて肺炎を起こしているが、インフルエンザでもなく、その他の肺炎でない。そこで鑑別診断のために検査を・・・となるが、すぐには検査が行えない。『新型コロナではないだろうか、怪しい』という段階で迅速に検査が行えなければ、感染拡大を防止することは難しい。まず『PCR検査の量』を確保することが急務であろう。現在は病院側から依頼しても、なかなか検査してもらうことが難しい」と医療現場の実情を訴えました。

さらに相澤会長は、「検査の結果『新型コロナウイルス感染・陽性』と判明した場合、現在、『事実上の病院閉鎖・封鎖』を余儀なくされてしまうことがある。『感染防止のためにやむを得ない』という見方もあるだろうが、病院経営上、極めて大きなダメージであり、倒産してしまえば、まさに地域医療が崩壊してしまう。低金利・長期の運転資金貸し出しを含めた検討を厚生労働省に要請していく考えである」ともコメントしています。



なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の専門家会議は「ここ1-2週間が瀬戸際である」とし、例えば▼「対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境」に行くことをできる限り避ける▼事業者等では「集会や行事の開催方法の変更」などを行う―ことを要請。こうした状況を踏まえて、日本病院会では「当面、3月20日までの勉強会やセミナー等を中止する」ことを断腸の思いで決定(その後は、状況を見て判断していく)。瀬戸際となる「ここ1-2週間」の間に、徹底的に感染拡大のリスクを排除する必要があると相澤会長は強調しています。

2020年度改定、地域医療構想の実現に向けた仕掛けが施されている

また、先般(2月7日)に答申が行われた2020年度の次期診療報酬改定について、「当初は『小粒、小幅な改定にとどまる』と言われたが、蓋を開けてみれば『地域医療構想の推進』に向けたさまざまな仕掛けがある。例えば、『医師の働き方改革』推進のための【地域医療体制確保加算】(入院初日に520点)について見ると、働き方改革の推進もそうだが、『救急患者の受け入れを積極的に行っている』病院の経営を強力に後押しするものである。また200床未満病院については、地域包括ケア病棟なでさまざまな手当てがなされており、『これからどのように進むべきか』を示していると考えられる」とコメント。このほかにも、▼400床以上病院について、地域包括ケア病棟の設置を認めない(大病院の急性期特化を推進)▼総合入院体制加算について、地域医療構想調整会議の合意があれば、産科等の標榜要件を免除する(機能集約や再編・統合を推進)―など、各所に「地域医療構想の実現」に向けた仕掛けが施されています。相澤会長は「地域医療構想は明らかな行き詰まりを見せている。日病としても、会員病院が『地域での立ち位置』を確認し、自院の今後を考える際に役立つようなデータ提供を行っていく」ともコメントしています(関連記事はこちら)。


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画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
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「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定に向け、「入院時食事療養費」の引き上げを求める声も―社保審・医療部会
「医師の働き方改革」を診療報酬でどうサポートするか、基本方針策定段階でも激論―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会



2020年度診療報酬改定を了承、「医師の働き方改革推進」を重点課題に据える―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師の働き方改革」だけでなく「制度の持続可能性」も重点課題とせよ―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師働き方改革」だけでなく「効率化」や「機能分化」なども重点課題ではないか―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会



医師の働き方改革は「勤務医の負担軽減」のアウトカムに着目せよ、フォーミュラリは医師の処方権を侵害するものでない―中医協・支払側
「病院」単位の機能分化を進める診療報酬改定、働き方改革支援する【地域医療体制確保加算】新設に期待―四病協・日医



「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



紹介状なし外来患者の特別負担、病院のベッド数等でなく「機能」に着目して議論せよ―日病・相澤会長
25%の病院が2期連続赤字、2020年度診療報酬改定は「病院に手厚く」せよ―日病・相澤会長

設立母体に関係なく「地域医療提供体制の将来像の青写真」を議論することが必要―日病・相澤会長
424再検証病院の「急性期ベッド削減」に終わらせず、民間病院も踏まえた地域医療の再検証を―日病・相澤会長

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