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新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長

2020.2.26.（水）

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、まず、「感染疑い患者」の鑑別診断を適切に行うためのPCR検査体制の拡充が急がれる。また、例えば外来受診患者について「新型コロナウイルス・陽性」との検査結果が出たとき、病院は「事実上、閉鎖」となってしまっているが、地域医療提供体制確保するための措置（つなぎ資金融資など）を執る必要がある―。

日本病院会の相澤孝夫会長は2月25日の定例記者会見で、このような考えを示しました。

2月25日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

1 新型コロナ患者の発生で事実上「閉鎖」を余儀なくされる病院等へのつなぎ資金が必要
2 2020年度改定、地域医療構想の実現に向けた仕掛けが施されている

新型コロナ患者の発生で事実上「閉鎖」を余儀なくされる病院等へのつなぎ資金が必要

昨年（2019年）12月に中華人民共和国武漢市で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎が発生し、本邦においても「中国武漢市滞在歴のない」感染者が確認され、残念なことに死亡例も発生するなど猛威を振るっています。

相澤会長は、こうした中で「PCR検査体制の拡充」を急ぐべきではないかとの考えを強調しました。「例えば、発熱していて肺炎を起こしているが、インフルエンザでもなく、その他の肺炎でない。そこで鑑別診断のために検査を・・・となるが、すぐには検査が行えない。『新型コロナではないだろうか、怪しい』という段階で迅速に検査が行えなければ、感染拡大を防止することは難しい。まず『PCR検査の量』を確保することが急務であろう。現在は病院側から依頼しても、なかなか検査してもらうことが難しい」と医療現場の実情を訴えました。

さらに相澤会長は、「検査の結果『新型コロナウイルス感染・陽性』と判明した場合、現在、『事実上の病院閉鎖・封鎖』を余儀なくされてしまうことがある。『感染防止のためにやむを得ない』という見方もあるだろうが、病院経営上、極めて大きなダメージであり、倒産してしまえば、まさに地域医療が崩壊してしまう。低金利・長期の運転資金貸し出しを含めた検討を厚生労働省に要請していく考えである」ともコメントしています。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府の専門家会議は「ここ1－2週間が瀬戸際である」とし、例えば▼「対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境」に行くことをできる限り避ける▼事業者等では「集会や行事の開催方法の変更」などを行う―ことを要請。こうした状況を踏まえて、日本病院会では「当面、3月20日までの勉強会やセミナー等を中止する」ことを断腸の思いで決定（その後は、状況を見て判断していく）。瀬戸際となる「ここ1－2週間」の間に、徹底的に感染拡大のリスクを排除する必要があると相澤会長は強調しています。

2020年度改定、地域医療構想の実現に向けた仕掛けが施されている

また、先般（2月7日）に答申が行われた2020年度の次期診療報酬改定について、「当初は『小粒、小幅な改定にとどまる』と言われたが、蓋を開けてみれば『地域医療構想の推進』に向けたさまざまな仕掛けがある。例えば、『医師の働き方改革』推進のための【地域医療体制確保加算】（入院初日に520点）について見ると、働き方改革の推進もそうだが、『救急患者の受け入れを積極的に行っている』病院の経営を強力に後押しするものである。また200床未満病院については、地域包括ケア病棟なでさまざまな手当てがなされており、『これからどのように進むべきか』を示していると考えられる」とコメント。このほかにも、▼400床以上病院について、地域包括ケア病棟の設置を認めない（大病院の急性期特化を推進）▼総合入院体制加算について、地域医療構想調整会議の合意があれば、産科等の標榜要件を免除する（機能集約や再編・統合を推進）―など、各所に「地域医療構想の実現」に向けた仕掛けが施されています。相澤会長は「地域医療構想は明らかな行き詰まりを見せている。日病としても、会員病院が『地域での立ち位置』を確認し、自院の今後を考える際に役立つようなデータ提供を行っていく」ともコメントしています（関連記事はこちら）。