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2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)

2019.4.25.(木)

 2020年度の次期診療報酬改定に向けて、入院患者の状況などに加えて、▼認知症ケア加算▼入退院支援に向けた取り組み▼救急医療―などを詳しく調査する—。

 4月25日に開催された診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(入院医療分科会)では、このような2019年度調査項目が概ね了承されました。

やや気が早いですが、2020年度の次期改定における重要論点候補を占うことができそうです。

4月25日に開催された、「2019年度 第1回 入院医療等の調査・評価分科会」

4月25日に開催された、「2019年度 第1回 入院医療等の調査・評価分科会」

 

入院医療の技術的課題など、入院医療分科会で集中的に分析・検討

 お伝えしているとおり、診療報酬改定に関する論議は中央社会保険医療協議会・総会で最終決定されますが、入院医療については2014年度改定から、入院医療分科会で専門的な議論(2016年度からは実質的な方向付けまでは行わず、「専門的な調査・分析」と「技術的な課題に関する検討」にとどめている)を行っています。

 入院医療分科会では、2020年度の次期診療報酬改定に向けて、「2018年度改定を受けた入院医療の状況」を2018年度・19年度の2回に分けて詳細な調査を行います(併せて、重症度、医療・看護必要度の見直しや、DPC対象病院の要件設定なども検討、関連記事はこちら)。4月25日の入院医療分科会では、▼検討スケジュール▼2019年度調査項目―について検討し、概ねで了承しています(関連記事はこちらこちら)。

 まず入院医療分科会の検討スケジュールは、次のようになります。

【6月初旬から】
2018年度調査結果の速報をもとに、▼一般病棟入院基本料(急性期一般、地域一般)▼療養病棟入院基本料▼特定入院料(地域包括ケア病棟入院料など)▼入退院支援に係る評価▼医療資源の少ない地域に係る評価―などを検討し、「中間まとめ」を親組織である中医協の診療報酬基本問題小委員会に報告する(中医協の第2ラウンド議論に間に合うよう、今夏目途)

【秋頃から】
2019年度調査結果速報をもとに、▼一般病棟入院基本料▼療養病棟入院基本料▼特定入院料(特定集中治療室管理料等)—などを検討し、中間まとめと合わせた「最終まとめ」を中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する(11月目途)
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 なお、すでに実施されている2018年度調査については、回収・集計・分析が進められており、その回収率は、▼急性期一般入院基本料等(7対1、10対1等):39.3%(2016年度調査に比べて3.8ポイント向上)▼地域一般入院基本料(13対1、15対1)、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等:35.9%(同3.4ポイント向上)▼療養病棟入院基本料:28.0%(同0.4ポイント低下)▼障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料等:38.5%(同3.2ポイント向上)▼医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関(病院):47.7%(同12.4ポイント向上)▼医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関(診療所):38.7%(同4.9ポイント向上)―となり、2年前の調査に比べて「概ね良好」な状況です。

 回収率向上に向けた、厚労省、医療機関等、医師会・病院会等の努力(web調査の実施や、団体から会員向けての調査協力依頼など)が功を奏していると考えられ、より信頼性の高い「調査結果」に基づいた改定論議が期待できます。

急性期・慢性期、双方の病棟で「認知症ケア加算」の取得に向けた課題など調査

 4月25日の入院医療分科会では、これから行われる2019年度調査の調査内容も固められました。2019年度調査では、「改定の影響・効果が出るまでに比較的時間のかかる」次の3項目について調査が行われます。

(1)急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系見直しの影響(その2、2018年度にも「その1」として調査を実施)
(2)特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料見直しの影響
(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価見直しの影響(その2、同)
 
 (1)(2)の調査は、約2500の急性期病院を、(3)の調査は約1800の慢性期病院を対象に行います。

 まず(1)(2)の急性期病院に対する調査について、新たな調査項目(2018年度では調べなかった項目)を見ると、▼救命救急入院料の届け出病院における【救急体制充実加算】(救命救急センターの新たな充実段階評価に基づく加算)の届け出状況▼2次救急病院における「病院群輪番制」の当番頻度▼救急外来の患者数―など、救急医療に関する項目が目を引きます。2020年度改定では「救急医療」が重点項目の1つになると想定されます。
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また(1)から(3)に共通する項目として、▼認知症ケア加算の届け出状況▼認知症ケア加算取得におけるハードル(どの要件等を満たすことが困難か)▼認知症患者に実施している取り組み―を調べている点が注目されます。認知症ケア加算は2016年度の診療報酬改定で創設されました。高齢化の進展と、それに伴う認知症患者の増加により、急性期病棟においても認知症患者がさらに増えていくことを踏まえ、「すべての病棟で【認知症ケア加算1】を取得する」ことが期待されており(関連記事はこちら)、2020年度改定では、取得を後押しする方策が検討されそうです。あわせて、(1)(2)の急性期病院において「せん妄予防策」等の実施状況を調べる点も注目されます。
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 さらに、(1)(2)の急性期病院において▼総合評価加算▼退院時共同指導料2▼退院前訪問指導料▼退院後訪問指導料▼排尿自立指導料―を詳しく調べることとなり、2020年度改定でも「円滑な入退院支援」が重要項目となると予想されます(関連記事はこちら)。

 このほか、(1)の急性期病院において▼抗菌薬適正使用支援加算―を、(2)のICU等において、2018年度改定を受けた▼ICU・HCUにおける重症度、医療・看護必要度の改定前後の状況▼専門性の高い看護師の配置状況▼生物学的スコア(SOFA スコア)の状況―を、(3)の療養病棟において▼膀胱留置カテーテルの状況(実施人数、留置期間、留置期間短縮のための取り組みなど)▼看取り指針の策定等状況▼質の高い療養生活のための取り組み―を調べる方針も示されています。
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 これらの調査項目が、ダイレクトに2020年度診療報酬改定項目に結びつくわけではありませんが、厚労省や中医協委員等が、こうした点に強い問題意識を持っていることが分かり、重要論点になる可能性が高いと考えられます。

さらに、別稿で述べたとおり、入院患者の重症度や医療・看護の必要性を評価する指標(一般病棟であれば重症度、医療・看護必要度、療養病棟であれば医療区分・ADL区分など)の見直しに関する議論も行われ、上記項目も含めて「2020年度改定における論点」を一部占うことができそうです。

2018年度調査の結果は6月以降に、2019年度調査の結果は9月以降に入院医療分科会に順次、示されていきます。

 
 

 

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地域包括ケア病棟、初期加算を活用し「自宅からの入院患者」の手厚い評価へ—入院医療分科会(2)
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