Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 病院ダッシュボードχ zero

DPCのEF統合ファイル用いる看護必要度II、選択可能な病院の条件を提示―厚労省

2018.3.5.(月)

 3月5日に厚生労働省が、2018年度診療報酬改定の説明会を開催しました。医科、歯科、調剤等の報酬に関する告示・解釈通知の内容を明らかにするとともに、算定上、とくに留意すべき点などを詳細に説明しています。

 説明会冒頭で挨拶した厚労省保険局の鈴木俊彦局長は、「改定に魂を入れるためには、その考え方を医療を受ける国民、医療を提供する医療従事者とが正確に共有することが欠かせない」と述べ、改定の内容だけでなく、その「趣旨」の正しい理解が必要であると強調しました。点数表や施設基準の文面のみを見た、過度な「抜け道」探しに警鐘を鳴らすものです。

3月5日に開催された2018年度の診療報酬改定説明会で、冒頭に挨拶を行った厚生労働省保険局の鈴木俊彦局長

3月5日に開催された2018年度の診療報酬改定説明会で、冒頭に挨拶を行った厚生労働省保険局の鈴木俊彦局長

 
 メディ・ウォッチでは順次、説明会の模様や告示・通知内容をお伝えします。今回は、まず急性期入院医療のうち「看護必要度」に関連する、説明会で新たに明らかにされた点をご紹介しましょう。

「看護必要度II-看護必要度I<プラス0.04」であれば、看護必要度IIを選択できる

 急性期入院医療については、7対1・10対1一般病棟入院料を7種類の「急性期一般入院料」に再編・統合しています。7種類全体は「急性期一般入院基本料」、個別項目「急性期一般入院料1-7」となります。

7対1・10対1一般病棟入院料を重症患者割合を実績評価指標として再編・統合する。中間的評価となる急性期一般入院料2・3は、現行7対1相当の急性期一般入院料1などからしか転換できない

7対1・10対1一般病棟入院料を重症患者割合を実績評価指標として再編・統合する。中間的評価となる急性期一般入院料2・3は、現行7対1相当の急性期一般入院料1などからしか転換できない

改定説明会1の1 180305 
 
 急性期一般入院料基本料は、「看護配置10対1をベースとする基本部分」と「重症患者割合に基づく実績部分(段階的評価部分)とを組み合わせたものです。

 重症患者割合については、従前どおりの「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)評価票に基づく計算方法【看護必要度I】と、DPCのEF統合ファイルデータに基づく計算方法【看護必要度II】のいずれかで計算します。

 いずれを選択するかは各病院の判断に委ねられますが、看護必要度IIを選択できる病院は、「看護必要度IIの重症患者割合」-「看護必要度Iの重症患者割合」が0.04以下であるところに限定されます。
改定説明会1の3 180305

 
例えば、A病院の重症患者割合が看護必要度Iで25%、看護必要度IIで30%であった場合、「30-25」=5%(0.05)となるため、この病院では看護必要度IIを選択することはできません。また別のB病院では、看護必要度Iで29%、看護必要度IIで25%であった場合、「25-29」=マイナス4%(マイナス0.04)となるため、この病院では看護必要度IIを選択できます。

もっとも、多くの病院では「看護必要度IIの重症患者割合のほうが、看護必要度Iの重症患者割合よりも低くなる」ため、看護必要度IIを選択できることになるでしょう。厚労省では「重症患者割合について、看護必要度IIのほうが、看護必要度Iよりも4%を超えて大きくなることは、明らかにおかしい」とコメントしています。この場合、7対1と10対1の中間的評価である「急性期一般入院料2または3」を算定できなくなるのか、このあたりは別稿でお伝えしましょう。

また、看護必要度Iと看護必要度IIの選択は、「4月」または「10月」の年2回となり、各病院で半年毎に切り替えることが規定上は可能となります。この場合、切り替える月の10日までに変更届出を行うことが必要です。

総合入院体制加算、重症患者に「危険行動」などの患者も含めることに

 2018年度には、看護必要度の項目(定義)について次の2点の見直しが行われました。

▼「A項目1点以上かつB項目3点以上」(現在は重症患者に非該当)のうち、「診療・療養上の指示が通じる」「危険行動」のいずれかに該当すれば、「重症患者に該当」と扱う

▼C項目の開腹手術(現在は5日間)について、所定日数4日に短縮する
改定説明会1の2 180305
 
 急性期一般入院料(7対1・10対1一般入院基本料)については、この見直しを踏まえるとともに、さらに中央社会保険医療協議会・総会で「厳格化」を求める声が支払側から強く示されたことを受けて、例えば現行7対1相当の急性期一般入院料1の重症患者割合は現在の「25%以上」から「30%以上」(看護必要度Iの場合)に引き上げられました。

 一方、特定機能病院の7対1入院基本料は、今般の体系見直し(再編・統合)から除外されており、上記2点の見直しのみを考慮した重症患者割合の引き上げが行われました。現在の「25%以上」が、看護必要度Iでは「28%以上」、看護必要度IIでは「23%以上」に設定されています。

なお、ここで留意しなければならないのが「総合入院体制加算」の重症患者割合です。2016年度の前回診療報酬改定で、総合入院体制加算にも重症患者割合の要件が導入され、総合入院体制加算1・2では「30%以上」、総合入院体制加算3では「27%以上」に設定されました。

この総合入院体制加算の重症患者割合については、次の2点の見直しが行われています。

(1)重症患者割合を加算1・2では「30%以上」から「35%以上」(看護必要度I)に引き上げる(看護必要度IIを用いた場合は30%以上)
(2)重症患者の定義として、現在の「A項目2点以上」「C項目1点以上」に、上記の定義見直しに沿って「『A項目1点以上かつB項目3点以上』で、『診療・療養上の指示が通じる』『危険行動』のいずれかに該当する」を追加する
改定説明会1の4 180305
 
 2月7日の答申時点では(1)部分しか明らかにされず、「総合入院体制加算については大きな厳格化が行われるのか?」と注目されましたが、今般(2)が明らかにされ、「厳格化は行われず、看護必要度の定義見直しに沿った引き上げのみが行われる」ことが分かりました。とはいえ、入院患者の構成によっては「厳格化」となる病院もあるでしょう。総合入院体制加算は点数も高く設定され、経営上のインパクトも大きいので、事前に、新定義に基づいた重症患者割合を試算しておくことが必要です。この点、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)が開発した病院ダッシュボードχの「看護必要度分析」を用いれば、新定義に基づいた試算を簡便に行うことができます。

 
病院ダッシュボードχ zeroMW_GHC_logo

 

【関連記事】

【2018年度診療報酬改定答申・速報6】がん治療と仕事の両立目指し、治療医と産業医の連携を診療報酬で評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報5】在総管と施設総管、通院困難患者への医学管理を上乗せ評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報4】医療従事者の負担軽減に向け、医師事務作業補助体制加算を50点引き上げ
【2018年度診療報酬改定答申・速報3】かかりつけ機能持つ医療機関、初診時に80点を加算
【2018年度診療報酬改定答申・速報2】入院サポートセンター等による支援、200点の【入院時支援加算】で評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報1】7対1と10対1の中間の入院料、1561点と1491点に設定

診療報酬改定後の重症患者割合を試算できる「看護必要度シミュレーション」

2020年度改定に向け、特定機能病院も含めた入院医療の評価体系を検討せよ―中医協総会 第388回(2)
重症患者割合は「3か月間の平均値」が基本、1割以内変動の救済措置は廃止―中医協総会 第388回(1)
医師事務作業補助体制加算、より実効ある「負担軽減」策が要件に―中医協総会 第387回(2)
現行7対1相当の【急性期一般入院料1】、重症患者割合は30%に決着―中医協総会 第387回(1)
早期の在宅復帰を目指し、入院前からの【入退院支援】を診療報酬で評価―中医協総会 第386回(4)
DPC・II群要件の診療密度、薬剤料は「最も安い後発品」に置き換えて計算―中医協総会 第386回(3)
地域包括ケア病棟、自宅等患者を多く受け入れる中小病院の評価を手厚く―中医協総会 第386回(2)
7対1・10対1を再編した急性期一般入院料、重症患者割合をどう設定するか—中医協総会 第386回(1)
2018年度診療報酬改定で、機能分化や地域包括ケア構築を進めよ―中医協・公聴会
ロボット支援手術を、胃がんや肺がん、食道がんなど12術式にも拡大―中医協総会 第384回(1)
2018年度改定、入院料の再編・統合、かかりつけ機能の評価拡充などが柱に―中医協総会 第382回(3)
かかりつけ機能持つ診療所など、初診料の評価アップへ―中医協総会 第382回(2)
7対1・10対1を再編し7つの急性期入院料を新設、重症患者割合が争点―中医協総会 第382回(1)
【2018年度診療報酬改定総点検3】複数医療機関による訪問診療をどこまで認めるべきか
【2018年度診療報酬改定総点検2】ICTの利活用を推進、オンライン診察等の要件はどうなる
【2018年度診療報酬改定総点検1】入院料を再編・統合、診療実績による段階的評価を導入
2018年度改定、年明けからの個別協議に向け各側がスタンスを表明―中医協総会
麻酔科医の術前術後管理の重要性を勘案し、麻酔管理料の評価充実へ―中医協総会 第379回
「専従」要件の弾力運用、非常勤リハビリスタッフの「常勤換算」を認める―中医協総会 第378回
かかりつけ薬剤師の推進目指すが、「かかりつけ」を名乗ることへの批判も―中医協総会 第377回(5)
介護施設を訪問して入所者を看取った場合の医療機関の評価を拡充―中医協総会 第377回(4)
腹膜透析や腎移植、デジタル画像での病理診断などを診療報酬で推進―中医協総会 第377回(3)
療養病棟入院料も再編、20対1看護、医療区分2・3割合50%がベースに―中医協総会 第377回(2)
「入院前」からの外来で行う退院支援、診療報酬で評価―中医協総会 第377回(1)
薬剤9.1%、材料7.0%の価格乖離、診療報酬本体プラス改定も―中医協総会 第376回(3)
退院支援加算2でも、地域連携診療計画加算の算定を可能に―中医協総会 第376回(2)
7対1から療養までの入院料を再編・統合、2018年度は歴史的大改定―中医協総会 第376回(1)
抗菌剤の適正使用推進、地域包括診療料などの算定促進を目指す—第375回 中医協総会(2)
退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回 中医協総会(1)
安定冠動脈疾患へのPCI、FFR測定などで「機能的虚血」確認を算定要件に—中医協総会374回(1)
地域包括ケア病棟の評価を2分、救命救急1・3でも看護必要度を測定—中医協総会(2)
7対1・10対1基本料を再編・統合し、新たな入院基本料を創設へ―中医協総会(1)
内科などの有床診療所、より柔軟に介護サービス提供可能に―中医協総会(2)
療養病棟入院基本料、2018年度改定で「療養1」に一本化—中医協総会(1)
訪問看護ステーション、さらなる機能強化に向けた報酬見直しを—中医協総会(2)
病院に併設する訪問看護ステーション、手厚く評価をすべきか—中医協総会(1)
診療報酬でも、「同一・隣接建物に住む患者」への訪問で減算などを検討—中医協総会(1)
紹介状なしに外来受診した場合の特別負担、500床未満の病院にも拡大へ—中医協総会(3)
非常勤医師を組み合わせて「常勤」とみなす仕組みを拡大へ—中医協総会(2)
2016年度改定後に一般病院の損益比率は▲4.2%、過去3番目に悪い—中医協総会(1)
保湿剤のヒルドイド、一部に「極めて大量に処方される」ケースも―中医協総会(3)
生活習慣病管理料、エビデンスに基づく診療支援の促進を目指した見直し―中医協総会(2)
ICT機器用いた遠隔診察、対象疾患や要件を絞って慎重に導入を―中医協総会(1)
臓器移植後の長期入院、患者からの「入院料の15%」実費徴収禁止の対象に―中医協総会
要介護者への維持期リハ、介護保険への完全移行「1年延期」へ―中医協総会(2)
回復期リハ病棟のアウトカム評価、次期改定で厳格化すべきか—中医協総会(1)
統合失調症治療薬クロザピン使用促進に向け、精神療養の包括範囲を見直し—中医協総会(2)
向精神薬の処方制限を2018年度改定で強化、薬剤種類数に加え日数も制限へ—中医協総会(1)
医療安全管理部門への「専従医師」配置を診療報酬で評価すべきか―中医協総会(2)
医療体制の体制強化で守れる命がある、妊婦への外来医療など評価充実へ―中医協総会(1)
抗菌薬適正使用に向けた取り組みや医療用麻薬の投与日数をどう考えるか—中医協総会(2)
小児入院医療管理料、がん拠点病院加算と緩和ケア診療加算を出来高評価に—中医協総会
レセプトへの郵便番号記載、症状詳記添付の廃止、Kコードの大幅見直しなど検討—中医協総会
認知症治療病棟でのBPSD対策や入退院支援の在り方などを検討—中医協総会
2018年度から段階的に診療報酬請求事務の効率化や、診療データ活用などを進める—中医協総会
地域包括ケア病棟、「病院の規模」や「7対1の有無」などと関連させた議論に—中医協総会(1)
医療療養2、介護医療院などへの移行に必要な「経過措置」を検討—中医協総会
オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
複数医療機関による訪問診療を認めるべきか、患者の状態に応じた在宅医療の報酬をどう考えるか—中医協(1)
かかりつけ薬剤師指導料、対象患者は高齢者や多剤処方患者に絞るべきか—中医協総会(2)
生活習慣病の重症化予防、かかりつけ医と専門医療機関・保険者と医療機関の連携を評価―中医協総会(1)
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
7対1・10対1入院基本料、看護配置だけでなくパフォーマンスも評価する報酬体系に―中医協総会(1)
主治医機能に加え、日常生活から在宅までを診る「かかりつけ医機能」を評価へ―中医協総会(1)
2018年度診療報酬改定に向け、臨床現場でのICTやAIの活用をどう考えるか―中医協総会(1)
2018年度改定に向け入院医療の議論も始まる、機能分化に資する入院医療の評価を検討―中医協総会(1)
2018年度改定に向けた議論早くも始まる、第1弾は在宅医療の総論―中医協総会