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新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を

2020.2.19.（水）

新型コロナウイルスの感染者が死亡したことなどから、相談や受診が増加すると予想される。これに対応するために、「帰国者・接触者相談センター」「帰国者・接触者外来」を拡充してほしい―。

厚生労働省は2月13日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の強化について」を発出し、都道府県や医療現場にこうした点を依頼しました（厚労省のサイトはこちら）。

お伝えしているように、新型コロナウイルスによる感染症が本邦でも猛威を振るっています。この点、新型コロナウイルスに感染した患者が無制限に医療機関の一般外来を受診すれば、一般の患者や医療従事者への感染が拡大してしまいかねず、また、医療機関外来がパンクしてしまいかねません。

そこで厚労省は2月1日に通知「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」を発出し、各都道府県に▼疑い例を「診療体制等の整った医療機関」に確実につなぐための「帰国者・接触者外来」を2次医療圏に1か所以上設置する▼電話相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ受診させるよう調整を行う「帰国者・接触者相談センター」を各保健所等に設置する―ことを依頼しました。

今般、本邦において初めて「新型コロナウイルス患者の死亡例」が確認されたことなどを重く見て、厚労省は▼帰国者・接触者外来▼帰国者・接触者相談センター―の周知をより強化することを各都道府県に依頼しました。死亡例を受けて国民の不安が増し、上述したように「新型コロナウイルスに感染した患者が、医療機関の一般外来を受診してしまう」事態を避けることが狙いです。

まず、感染疑い患者が最初にアクセスし、電話相談等を行う「帰国者・接触者相談センター」に関しては、相談件数の増加可能性を踏まえて、▼周知の徹底（下記チラシの活用など）▼設置施設の増加▼人員・電話回線数の確保▼対応時間の拡充▼対応時間を設定している場合には、その周知徹底▼対応時間外でも緊急時に連絡の取れる体制の整備▼「帰国者・接触者相談センター」と「一般電話相談窓口」との役割の違いの周知―などに努めるよう求めています。

多くの住民が「帰国者・接触者相談センター」に電話相談を行えば、たちまちセンター業務がパンクしてしまうとともに、新型コロナウイルス感染疑い患者のセンターへのアクセスを阻害してしまいかねません。役割の周知とともに、どういった場合に「帰国者・接触者相談センター」に相談すればよいのか、極めて具体的に事例することなどが期待されます。