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2018年度改定後、一般病院全体で損益比率は改善したが、国公立や特定機能病院では悪化—中医協総会（1）

2019.11.13.（水）

2018年度の前回診療報酬改定の前後で「一般病院の経営状況」（損益率）を比較すると、全体としては改善が見られるが、開設主体別にはバラつきが大きく（国立・公立病院では悪化）、また「依然として赤字基調である」点に変わりはない―。

11月13日の中央社会保険医療協議会・総会および調査実施小委員会に「第22回医療経済実態調査」が報告され、こういった状況が明らかになりました。

●第22回医療経済実態調査結果（厚生労働省のサイト）●

11月13日に開催された、「第432回中央社会保険医療協議会総会」

1 一般病院、開設主体で損益比率の変化にバラつき
2 特定機能病院の損益率は悪化、DPC病院、子ども病院は改善
3 急性期一般1は0.5ポイント、急性期一般2・3は0.2ポイント損益率が改善
4 一般病院の損益率動向、病床規模による「傾向」は見えにくい
5 保険薬局、軒並み損益率は悪化しているが・・・

一般病院、開設主体で損益比率の変化にバラつき

医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成されます。前者の医療機関等調査では「直近の（つまり前回の）診療報酬改定の前後で、医療機関の経営状況がどう変化したか」を、後者の保険者調査では「医療保険者（健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など）の財政状況はどう変化したか」を調べるものです。

本稿では、医療機関等調査の中でも「一般病院の経営状況」に焦点を合わせてみましょう。ここでは「介護収益2％未満の一般病院」に絞って見ていきます。

まず一般病院全体の損益（［医業収益＋介護収益］－［医業・介護費用］）比率は、改定前の2017年度には▲3.0％でしたが、改定後の2018年度には▲2.7％で、0.3ポイント改善しています。

ただし一般病院について開設主体別に損益の状況を見ると、次のようにバラつきがあります。

【医療法人】
2017年度（改定前）：2.6％→2018年度（改定後）：2.8％；0.2ポイント改善

【国立】
2017年度（改定前）：▲2.1％→2018年度（改定後）：▲2.3％；0.2ポイント悪化

【公立】
2017年度（改定前）：▲13.0％→2018年度（改定後）：▲13.2％；0.2ポイント悪化

【公的】（日赤や済生会など）
2017年度（改定前）：▲1.4％→2018年度（改定後）：▲0.3％；1.1ポイント改善

【社会保険関係法人】（国保立、国家公務員共済連合立など）
2017年度（改定前）：▲1.2％→2018年度（改定後）：1.0％；2.2ポイント改善

【その他】（企業立や学校法人など）
2017年度（改定前）：▲0.9％→2018年度（改定後）：▲0.4％；0.5ポイント改善

病床規模による影響を排除するために、一般病院について、開設者別に「100床当たりの損益」を見てみても、次のように施設全体と同じ動きをしています。

【一般病院全体】
2017年度（改定前）：▲3.0％→2018年度（改定後）：▲2.7％；0.3ポイント改善

【医療法人】
2017年度（改定前）：2.6％→2018年度（改定後）：2.8％；0.2ポイント改善

【国立】
2017年度（改定前）：▲2.1％→2018年度（改定後）：▲2.3％；0.2ポイント悪化

【公立】
2017年度（改定前）：▲13.0％→2018年度（改定後）：▲13.2％；0.2ポイント悪化

【公的】
2017年度（改定前）：▲1.4％→2018年度（改定後）：▲0.3％；1.1ポイント改善

【社会保険関係法人】
2017年度（改定前）：▲1.2％→2018年度（改定後）：1.0％；2.2ポイント改善

【その他】
2017年度（改定前）：▲0.9％→2018年度（改定後）：▲0.4％；0.5ポイント改善

特定機能病院の損益率は悪化、DPC病院、子ども病院は改善

次に、一般病院について機能別に損益状況を見ると、次のような状況です。特定機能病院の悪化が気になります。

【特定機能病院】
2017年度（改定前）：▲5.7％→2018年度（改定後）：▲6.0％；0.3ポイント悪化

【DPC病院】
2017年度（改定前）：▲3.2％→2018年度（改定後）：▲2.8％；0.4ポイント改善

【子ども病院（小児総合医療施設）】
2017年度（改定前）：▲12.6％→2018年度（改定後）：▲11.6％；1.0ポイント改善

急性期一般1は0.5ポイント、急性期一般2・3は0.2ポイント損益率が改善

さらに、一般病院について、主な入院基本料別に病院の損益状況を見ると、次のようになっています。

【急性期一般1】
2017年度（改定前）：▲2.8％→2018年度（改定後）：▲2.3％；0.5ポイント改善

【急性期一般2－3】
2017年度（改定前）：▲4.7％→2018年度（改定後）：▲4.5％；0.2ポイント改善

【急性期一般4－7】
2017年度（改定前）：▲4.3％→2018年度（改定後）：▲4.3％；増減なし

【療養病棟1】
2017年度（改定前）：1.3％→2018年度（改定後）：1.5％；0.2ポイント改善

【療養病棟2】
2017年度（改定前）：▲5.1％→2018年度（改定後）：▲5.0％；0.1ポイント改善

一般病院の損益率動向、病床規模による「傾向」は見えにくい

また一般病院について、病床規模別の損益の状況は次のようになっています。

【20－49床】
2017年度（改定前）：▲4.6％→2018年度（改定後）：▲4.2％；0.4ポイント改善

【50－99床】
2017年度（改定前）：▲3.7％→2018年度（改定後）：▲3.5％；0.2ポイント改善

【100－199床】
2017年度（改定前）：▲1.7％→2018年度（改定後）：▲1.3％；0.4ポイント改善

【200－299床】
2017年度（改定前）：▲4.0％→2018年度（改定後）：▲3.7％；0.3ポイント改善

【300－499床】
2017年度（改定前）：▲2.6％→2018年度（改定後）：▲2.0％；0.5ポイント改善

【500床以上】
2017年度（改定前）：▲4.0％→2018年度（改定後）：▲3.9％；0.1ポイント改善

従前どおり「公立病院で赤字幅が大きい」といった点以外、目立つ特徴（例えば「急性期が厳しい、逆に好転している」など）は浮かび上がってきません。

これらの結果からは、一般病院について「依然として、全体として赤字基調にある」と見ることも、逆に「確かに赤字ではあるが、状況は改善している」と見ることもでき、立場（中医協であれば診療側、支払側）によって見方・評価は異なってくるでしょう。

こうした医療機関の経営状況は、「診療報酬改定の改定率」にも関係してきます。Gem Medでもお伝えしていますが、改定率は「内閣が予算編成過程で決定」します。ただし、中医協が「改定率に向けて意見を述べる」ことは禁じられておらず、11月13日の中医協総会で田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「中医協としても改定率について議論し、加藤勝信厚生労働大臣に考え方を報告したい」との考えを明らかにしました。今後、診療側・支払側のそれぞれの立場から、「医療機関等調査結果の分析」と「分析に基づく2020年度改定率に向けた考え方」が主張されます。

ところで、これらの結果は「2019年度の消費税対応改定前」、つまり「2014年度に行われた消費税対応改定での『補填過不足』が是正される前」の数字です。このため「2014年度に遡って補填の過不足を是正した2019年10月以降」には、経営状況が変化しているのでしょうか。

この点、補填不足が大きかった特定機能病院でも、補填不足額は「1施設・1年間（2016年度）当たり9000万円強」であり、これが上乗せされたとしても損益率はコンマ数％の変化にとどまるため、「控除対象外消費税の補填が精緻化された後に、病院の経営状況が著しく大きく変わる」とは考えにくい状況のようです。

保険薬局、軒並み損益率は悪化しているが・・・

一般病院以外の医療機関における損益状況は、例えば次のようになっています。

【無床の一般診療所（全体）】
2017年度（改定前）：8.9％→2018年度（改定後）：8.9％；増減なし

【有床の一般診療所（全体）】
2017年度（改定前）：7.9％→2018年度（改定後）：5.9％；2.0ポイント悪化

【保険薬局（全体）】
2017年度（改定前）：6.9％→2018年度（改定後）：5.5％；1.4ポイント悪化

保険薬局について、店舗数別の損益状況を見ると次のように軒並み悪化しています。従前より「大規模チェーン薬局では極めて利益率が高く、そこから医療機関へ改定財源を配分しなおすべき」という指摘がありますが、今回の結果を見て、その指摘がどう変化するのか（あるいは「黒字幅は減っているが、依然として大きな黒字が出ている」として、変化しないのか）も注目されます。

【1店舗】
2017年度（改定前）：1.9％→2018年度（改定後）：1.2％；0.7ポイント悪化

【2－5店舗】
2017年度（改定前）：3.9％→2018年度（改定後）：2.0％；1.9ポイント悪化

【6－19店舗】
2017年度（改定前）：8.3％→2018年度（改定後）：7.2％；1.1ポイント悪化

【20店舗以上】
2017年度（改定前）：8.9％→2018年度（改定後）：7.6％；1.3ポイント悪化

【更新履歴】
改定前の年度が2016年度となっていましたが、正しくは2017年度です。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済です。
　
　