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設立母体に関係なく「地域医療提供体制の将来像の青写真」を議論することが必要―日病・相澤会長

2019.11.5.(火)

再編統合を再検証すべき424公立・公的病院等が公表されたが、設立母体に関係なく「地域で医療提供体制の将来像の青写真」を議論し、固めていく必要がある。そのために日本病院会として各種のデータを提示していく―。

日本病院会の相澤孝夫会長は10月29日の定例記者会見で、こういった考えを改めて強調しました。

10月29日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長

DPCデータ、病院報告、患者調査などのデータを活用したい

Gem Medでお伝えしているとおり、9月26日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」(「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング)において、「全国424の公立病院・公的病院等については、▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期―医療などの診療実績が少ないことなどから、『公立・公的病院等でなければ果たせない機能を果たしているのか』について再検証を求め、必要に応じて機能分化やダウンサイジングなどを含めた再編・統合を地域で検討し、合意してもらう」方針が固められ、424病院の実名が公表されました(分析のロジックに関する記事はこちら)。

日病には、さまざまな母体の病院(公立病院、公的病院、民間病院)が加盟しており、この「424公立・公的病院等の再編統合に向けた再検証」が極めて重要な検討テーマの1つとなっています。

会員からは、▼424病院のスタッフや地域住民は大きな不安を感じている▼民間病院のデータも踏まえて地域医療提供体制を考える必要がある▼民間病院は時代・社会に合わせ変化を続け経営を維持しており、公立・公的病院等もそうした点を考えなければならない▼424病院について再編統合の再検証が求められているが、現場の「実感」とは異なる部分も少なくない▼再編統合で「巨大な公立・公的病院等」ができ、地域の中小規模病院経営を圧迫しないか心配である―など、非常に多様な意見が出ているといいます。

この点について、相澤会長は「『急性期病床のダウンサイジング』に終わってしまってはもったいない。『民間病院の診療実績データ』『急性期以外の診療実績データ』も踏まえて、地域で『病院・病床の機能分化・連携の推進』を検討・議論していくべき」との考えを10月1日の前回会合で示していました。さらに、こうした議論をデータに基づいて行う必要があるとし、「日病として会員向けに様々なデータを提示する」考えも明らかにしました。

例えば、DPCデータや病院報告、患者調査などをベースに、「地域の状況」「自院の状況」「近隣病院の状況」を明らかにし、各病院が「自院の等身大の姿」を見つめ直し、「自院の将来」を考えるためのデータ提供を行うものです。

今般、再編統合を再検証すべき424公立・公的病院等の選定は、上述のように▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期―医療の診療実績データについて、「診療実績が少ない」「類似の機能を持つ病院が近隣に存在する」として行われましたが、相澤会長は、他の診療機能・実績も見て、地域全体で「将来の医療提供体制はどうあるべきかの青写真」を考えなければいけないとも指摘しています。日病内でデータ整備を進めており、相澤会長は「年内にデータ提供したいと考えていたが、年を跨いでしまいそうだ」とも付言しています。

相澤会長は、GemMedを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)の15周年記念感謝祭で特別講演をされています。その模様も是非、併せてご覧ください(特別講演その1(厚労省・鈴木医務技監)特別講演その2(日病・相澤会長))。

 
 
 

 

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