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新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構

2020.3.3.（火）

「新型コロナウイルス感染症に罹患した患者が来院していた」「新型コロナウイルスにスタッフが感染してしまった」ために、外来や病棟を閉鎖せざるを得なかったり、あるいは閉院を余儀なくされる医療機関や介護施設に対し、長期運転資金や経営資金を融資する―。

福祉医療機構（WAM）は2月21日に、こういった内容の「新型コロナウイルスの蔓延により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応」を明らかにしています（WAMのサイトはこちら）。

昨年（2019年）12月に中華人民共和国武漢市で新型のコロナウイルスが原因と見られる肺炎が発生し、本邦においても「中国武漢市滞在歴のない」感染者が確認され、残念なことに死亡例も発生するなど猛威を振るっています。安倍晋三内閣総理大臣が全国の小学校・中学校・高等学校に休校を要請したり、イベント等の開催自粛要請を行うなど、国民生活にも大きな影響でており、政府は2月25日に政府は2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定。医療体制に関し、▼患者数増等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める▼患者数が大幅に増えた状況では、一般医療機関の外来で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる▼高齢者や基礎疾患を有する者では、重症化しやすいことを念頭におき、より早期・適切な受診につなげる▼風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する―などの考えを明確化しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

ところで、医療機関や介護施設において「新型コロナウイルス感染症に罹患した患者が来院していた」「新型コロナウイルスにスタッフが感染してしまった」ために、外来や病棟を閉鎖せざるを得なかったり、あるいは閉院を余儀なくされるケースがあります。その間、当然、収益が減少またはゼロとなってしまうため、長期に及べば運転資金がショートし「倒産」してしまう恐れもあります。こうした事態を放置すれば、地域の医療・介護提供体制が崩壊してしまいかねません（関連記事はこちら）。

そこで福祉医療機構では、次のように長期運転資金・経営資金の特別融資を行うことを決定したものです。

【医療貸付事業（長期運転資金）】
▽償還期間（据置期間）：５年以内（1年以内）
▽貸付利率：0.2％（2020年2月3日現在）
▽貸付金限度額：病院・介護老人保健施設は1億円、診療所は4000万円

【福祉貸付事業（経営資金）】
▽償還期間（据置期間）：10年以内（1年以内）
▽貸付利率：0.2％（2020年2月3日現在）

また福祉医療機構では、個別医療機関・介護施設からの「既往貸付に関する相談」についても対応する考えを示しています。