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新型コロナ対応

昨年(2019年)12月に中華人民共和国武漢市で発生したとみられる新型コロナウイルス(covid-19)が、本邦でも猛威を振るい続けています。
これまでのデータからは「感染が確認された症状のある人の約80%が軽症、14%が重症、6%が重篤となっている」ことなどが分かっており、患者数の急増、重症患者の増加に伴い、医療現場の負担は増すばかりです。
Gem Medでは、新型コロナウイルス感染症に対する国・自治体・医療関係団体等の動きをできるだけ分かりやすくお伝えすることを通じて、医療現場を支援いたします。

新型コロナ関連記事カテゴリー一覧


補助金・支援金関連

本年(2023年)10月から来年(2024年)3月までのコロナ補助金の全容を明らかに、病床確保料は重症・中等症II患者等に限定―厚労省

2023.10.4.(水)

10月以降、コロナ病床確保料は感染拡大時にのみ「重症、中等症II対応」に限定して交付、補助額はこれまでの8割に—厚労省

2023.9.19.(火)

【速報】10月以降のコロナ感染症対応、「重点的・集中的な入院医療体制」確保目指し診療報酬特例や病床確保料などを縮減して継続

2023.9.15.(金)

一部病院でコロナ病床確保料の過大交付が判明、過大分は速やかに国庫へ返納を—厚労省

2023.9.13.(水)

コロナ補助金や診療報酬臨時特例は10月から見直されるが、少し時間をかけて段階的に見直していくべき—日病・相澤会長

2023.8.29.(火)

コロナ対応のための医療従事者派遣補助を2024年3月末まで延長し、医療提供体制の確保を図るべき—日看協

2023.8.9.(水)

コロナ院内感染が発生した医療機関へのDMAT等派遣、7月11日以降の派遣につき高い補助単価を適用—厚労省

2023.7.13.(木)

院内感染でコロナ患者等が発生した場合でも「自院に継続入院させる」医療機関への補助、要件・対象・期間など明確化—厚労省

2023.6.21.(水)

コロナ外来対応医療機関には必要な消毒を行うことが求められ、実費相当を補助!要件満たせば分娩取扱医療機関も補助対象に!—厚労省

2023.6.5.(月)

コロナ医療提供体制確保のため、コロナ患者受け入れ実績への補助・診療報酬特例継続などが必要不可欠—全自病・小熊会長

2023.6.1.(木)

コロナ5類移行後の入院自己負担(高額療養費の上限額緩和措置など)の考え方をより明確化—厚労省

2023.5.17.(水)

コロナ重点医療機関、病床確保料による補助が行われる「休止病床」の上限数を半減!協力医療機関は廃止—厚労省

2023.5.12.(金)

2023年5月8日(5類移行)から9月末まで、コロナ病床確保や感染対策設備整備、高齢者への医療従事者派遣などの補助―厚労省

2023.5.9.(火)

5月8日以降、「コロナ感染のみ」を理由とした診療拒否は不可、自院対応困難な際は「対応可能医療機関を患者に伝える」等の配慮を—厚労省

2023.4.13.(木)

2023年5月7日まで「コロナ病床確保」「設備整備」「医療従事者派遣」などの医療機関等への補助を継続―厚労省

2023.4.6.(木)

コロナ病床確保料、5月8日から補助上限額を概ね「半額」に引き下げ、補助対象となる休止病床の範囲を「半数」に縮減―厚労省

2023.3.13.(月)