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新型コロナで、「現下の病院経営」だけでなく「将来の病院経営」にも悪影響―GHC分析

2020.5.21.（木）

新型コロナウイルス感染症の影響で、患者減・手術減が生じ、「現下の病院経営」に大きな影響が出ている―。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策を優先しなければならず、経営改善に向けた取り組みや2020年度診療報酬改定に向けた対応が進められず、「将来の病院経営」にも大きな悪影響が出る可能性が高い―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の分析で、こういった状況が明らかになりました。分析は、GHCアソシエイマネジャーの太田衛が担当しています。

1 85％の病院で、入院患者減・手術件数減
2 ほとんどの病院で、「電話」を活用した診療を実施
3 診療報酬改定対応、病院改善の取り組みが進まず、「将来の病院経営」への悪影響も懸念

85％の病院で、入院患者減・手術件数減

安倍首相は、▼北海道▼東京都▼神奈川県▼千葉県▼埼玉県▼大阪府▼京都府▼兵庫県―の8都道府県を除く39県においては、感染拡大が収まってきていると見て、緊急事態宣言を解きました。しかし、8都道府県はもちろん、39県でも第2波、第3波が到来する可能性も高く、依然として「感染拡大防止」と「医療提供体制の確保」が重要なことに変わりはありません。

こうした新型コロナウイルス感染症の影響は、病院経営にも多大な影響を及ぼしています。例えば外来医療に関しては、感染を恐れて受診を控える患者が増加し、入院医療に関しては、新型コロナウイルス感染症に医療資源を重点化するために、予定入院・予定手術を延期するなどの動きがあります。患者減は「医療機関の収益減」に直結し、病院経営を逼迫させます。Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの分析では「新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった3月時点で、すでに入院・外来ともに患者減が生じていた」ことが分かっています。また、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会の調査によれば、▼新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では、2020年4月の医業利益率はマイナス11.8％に▼病棟を閉鎖せざるを得なかった病院では、同じくマイナス16.0％に―まで落ちていることが明らかになっています。

さらにGHCでは今般、多機能型経営分析ツール「病院ダッシュボードχ（カイ）」のユーザーに緊急アンケート調査を実施。ご多忙な中、まず81病院から回答を得ましたので、そのデータをもとに、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響等を調べました。Gem Medでは、その結果を抜粋して紹介します。

まず入院医療への影響を見てみると、約85％の病院で「予定入院の受け入れ抑制」をしており、同じく約85％の病院で「予定手術の延期」をしている状況が分かりました。

予定入院・予定手術の延期・中止などが約85％の病院で行われており、入院収益の減少が危惧される

また、約75％の病院では「新型コロナウイルス感染症対策として専用病棟を設けるなど、特別な運用、対策をしている（あるいはする予定である）」ことも分かりました。

病棟を「新型コロナウイルス感染症患者専用とする」など、入院医療のコストが増加傾向にある

入院患者の減少、手術の延期は「入院収益の減少」につながり、特別対応は「入院費用（コスト）の増加」につながることから、多くの病院が経営的に厳しい状況に陥ることは必至です。

ほとんどの病院で、「電話」を活用した診療を実施

外来医療に目を移すと、約6割の病院では「特別な受診制限等は設けていない」ことが分かりましたが、患者側の受診控えなどにより「外来患者数は減少傾向」となっています。

新型コロナウイルス感染症により病院外来体制を変更した病院もあり、病院外来患者は減少傾向にある

また、医療機関の直接受診による新型コロナウイルス感染を防止するために、臨時特例的に「電話や情報通信機器を用いた診療」が初診から認められています（関連記事はこちら）。今回の調査では、200床以上の病院では約9割が、200床未満の病院ではすべてが「電話や情報通信機器を用いた診療」を実施（あるいは実施予定）であることが明らかになりました。その際には、特別なツールを用いる病院は一部にとどまり、「電話の活用」が圧倒的となっています。

多くの病院において、「電話」を活用した診療が進められている状況が明らかになった

診療報酬改定対応、病院改善の取り組みが進まず、「将来の病院経営」への悪影響も懸念

さらに、新型コロナウイルス感染症対策を優先しており、▼経営改善等に向けた会議について中止・縮小している▼2020年度診療報酬改定への対応が進められない、遅れている―という病院も少なくなく、「将来の病院経営」においても大きな影響が出そうです。

多くの病院で経営改善に向けた取り組みの実施や、2020年度改定対応が十分に進められず、「将来の病院経営」への悪影響も懸念される

このように病院経営環境が厳しくなる中、GHCでは日夜、新型コロナウイルス感染症等と闘う医療従事者の皆様に敬意を表し、新型コロナウイルス感染症が病院経営に及ぼす影響を可視化し分析できるサービスを無償で提供いたしております。是非、ご活用ください。

分析を担当したコンサルタント 太田衛（おおた・まもる）

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。診療放射線技師。
大阪大学大学院医学系研究科機能診断科学修士課程を修了し、大阪大学医学部発バイオベンチャー企業、クリニック事務長兼放射線・臨床検査部長を経て、GHCに入社。病床戦略、地域連携、DPC分析を得意とする。多数の医療機関のコンサルティングを行うほか、日本病院会が手がける出来高算定病院向け経営支援システム「JHAstis（ジャスティス）」の分析担当や「病院ダッシュボードΧ」の開発も務める。新聞や雑誌の取材対応多数。コンサルタント紹介はこちら。