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新型コロナの緊急事態宣言を延長、特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続、他県は社会経済の維持へと段階移行

2020.5.5.（火）

安倍晋三内閣総理大臣が5月4日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を5月末まで延長することを決定しました。

実施区域は全都道府県で、枠組みに変更はありません。ただし、5月14日時点で感染者数や医療提供体制の逼迫状況などを分析・評価し、可能であれば5月末を待たずに緊急事態を解除する考えも示されています。さらに安倍首相は、新型コロナウイルス感染症への効果が期待されるアビガン錠（ファビピラビル）について5月中に効能効果追加の承認を行う考えも提示しています（レムデシビルについては5月4日の「週内」に薬事承認される見込み）。

また次のように、地域によって取り組み状況を変えていく考えも明確化されました。
▽13の特定警戒都道府県（（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県）
→引き続き、極力８割の接触削減に向けた「これまでと同様の取り組み」が必要である

▽それ以外の県
→「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持」との両立に配慮した取り組みへと、段階的に移行する

1 身体距離の確保・マスク着用・手洗い励行など柱とする「新しい生活様式」を
2 入院患者受け入れる医療機関の負荷はギリギリな状態が続いている

身体距離の確保・マスク着用・手洗い励行など柱とする「新しい生活様式」を

後者の「『感染拡大の防止』と『社会経済活動の維持』との両立に配慮した取り組みへの段階的移行」に関しては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が同日（5月4日）に行った「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の中で、【感染拡大を予防する新しい生活様式】として、その考え方が示されています。

【感染拡大を予防する新しい生活様式】の実践例

新しい生活様式例（新型コロナ専門家会議提言2　200504）

●1人一人の基本的感染対策
▽感染防止の3つの基本（▼身体的距離の確保（最低1m、できるだけ2m離れ、会話の際は真正面を避ける）▼マスクの着用（外出時、屋内にいるとき、会話をするときは症状がなくとも着用）▼手洗い（30秒以上かけて水と石鹸で丁寧に洗う）―）を守る
▽移動に関する感染対策（流行地域から（への）移動を避け、帰省や旅行は控えめにする。誰にどこであったかメモする、など）をとる

●日常生活を営む上での基本的生活様式
▽まめな手洗い・手指消毒▽3密（密集・密接・密閉）の回避▽咳エチケットの徹底▽こまめな換気▽身体距離の確保▽発熱・風邪症状がある場合の自宅療養

●日常生活の各場面での生活様式
▽公共交通機関利用（混んでいる時間帯を避け、会話は控えめに、など）
▽買い物（1人・少人数で空いている時間に、電子決済も利用、レジに並ぶときは前後スペース確保など）
▽食事（対面でなく横並びに、おしゃべりは控えめに、デリバリーや持ち帰りを活用）
▽娯楽・スポーツ（公園は空いた時間、場所を選ぶなど）
▽冠婚葬祭など（多人数での会食は避け、発熱・風邪症状がある場合は参加しない）

●働き方の新しいスタイル
▽テレワーク、ローテーション勤務▽時差通勤▽オンライン会議▽オンライン名刺交換▽対面での会議は換気と距離の確保

また、こうした例も参考にしたうえで「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を関係団体が別途作成することになります。

入院患者受け入れる医療機関の負荷はギリギリな状態が続いている

さらに、専門家会議では、5月2日時点における都道府県別の累積患者数等を整理するとともに、医療提供体制の整備・確保に関する提言も行っています。新型コロナウイルス感染症患者の「平均在院期間は約2－3週間程度」と長く、とくに人工呼吸器やECMOによる管理が必要な重症患者で「在院期間が長期化する」ことから、新規の感染者数が減少しはじめても、実際の患者数が減少するまでにはタイムラグが生じるため、「入院患者を引き受ける医療機関への負荷はギリギリの状況」が続いています。さらにいわゆる第2波・第3波が生じる可能性も高く、今後も医療提供体制の整備・確保を継続する必要があります。

▽▼医師が必要と認めるPCR等検査の実施▼院内感染の制御▼救急医療などの確保▼医療機関の役割分担明確化や患者受入先の調整▼重症・重篤例の診療体制▼軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保など―に関して、知事の強力なリーダーシップのもと、広域連携を深め、具体的な取り組みがなされることを求める

▽政府に対し、各都道府県における医療提供体制の整備を強力に支援することを求める

▽｢感染の状況が厳しい地域｣において、流行規模の縮小に伴って「新型コロナウイルス感染症専用病床等の縮小」も検討されるが、大規模な再増加の際に「迅速・柔軟に新型コロナウイルス感染症への対応ができる病床を拡充できる体制」を準備しておくことが必要である

▽「新規感染者数が限定的となった地域｣でも、今後の急速な患者増を想定した医療提供体制を構築しておくことが必要である。その計画立案に際しては「感染の状況が厳しい地域での経験」を共有し、より実践的な体制を準備する

▽病床の確保において、▼医師や看護師など人員数▼人工呼吸器等の器材、個人防護具―なども含めた、実際に運用可能な｢有効病床数｣を確保することが必要である

▽まだ累積感染者数がそれほど多くなく、入院措置で対応している地域でも、患者の急増に備えて早期に「軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保」に取り組むとともに、宿泊療養につなげる環境の整備に取り組んでいく必要がある