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新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構

2020.4.22.（水）

新専門医制度の資格取得を目指す専攻医が、新型コロナウイルス感染症に対応することは大きな意味があり、積極的に携わってほしい―。

また新型コロナウイルス感染症の蔓延により、規定通りの研修が難しいケースもあるが、柔軟に対応したい―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は4月20日の定例記者会見で、こういった点を強調しました。なお、記者会見は新型コロナウイルス感染防止のため「WEB会見」形式で実施されています。

専攻医時代に「新型コロナウイルス感染症の診療」に携わることには、大きな意味がある

新型コロナウイルス感染症が増加する中では、「限られた医療資源を新型コロナウイルスの重症患者等に重点化・集約化することが必要である」とされ、例えば「延期できる予定入院や予定手術は延期を検討する」ことや、「電話や情報通信機器を用いた診療の拡大」などの対応が検討されています。

そうした中で「新専門医制度の資格取得の前提となる症例経験の集積が行えないのではないか」との疑問も生じます。

この点について寺本理事長は、▼日本専門医機構として「柔軟な取り扱い」を各基本領域学会に依頼済であること▼やむを得ず通常どおりの研修を受けることが困難な場合は、まず関係基本領域学会に相談してほしいこと―を強調（機構のサイトはこちら（専攻医向けメッセージ）とこちら（学会向けの依頼））。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大防止、医療提供体制の確保が喫緊の課題となっている中で、「専門医資格の取得を目指す専攻医が、新型コロナウイルス感染症の診療に従事することは極めて意味のあること」であると指摘し、近く関係基本領域学会と調整のうえで「積極的に新型コロナウイルス感染症の診療に携わってほしい」旨のメッセージを示す考えを明らかにしています。

さらに寺本理事長は、2021年度の専攻医採用に向けたシーリング案を日本専門医機構として決定したことも説明。2020年度採用と同様に「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省で作成）をベースに、2020年度で明らかになった問題点を一部修正して都道府県別・診療科別の専攻医採用数上限を決定したものです（関連記事はこちら）。

寺本理事長は、シーリング案の決定を受けて、▼研修プログラムの受け付けを5月25日（新規）、6月5日（既存）から開始し、二次審査（日本専門医機構）を5月25－6月18日にかけて行う▼7月半ばに各都道府県の地域医療対策協議会（地域の医療関係者や住民、関係市町村等で構成される、新専門医制度が地域医療に与える影響を踏まえて意見を述べることができる）で検討を行う▼今秋に地域医療対策協議会・厚生労働大臣の意見を踏まえて採用数を決定する▼10月初めから専攻医の募集を開始する―という大まかなスケジュール案も描いています。もちろん、今後の新型コロナウイルス感染症の動向などにより、スケジュールが見直される可能性もあり、今後の情報に注意する必要があります。

なお、新専門医制度のうち基本領域部分は「プログラム制」研修が原則となります。プログラム制とは、新専門医制度の特徴の1つである「年次ごとに定められた研修プログラムに則って研修を行う仕組み」で、基幹施設と連携施設で研修施設群を作り循環型の研修を行うものです。

ただし、例えば「研修期間中に妊娠や出産、子育て、介護など様々な事情があり、プログラム制での研修が難しい」ケースもあります。このため「カリキュラム制」（（年限を定めず、一定の症例を経験する仕組み）が準備されており、まもなく各基本領域学会で整備基準が明確にされる見込みです。この点、寺本理事長は、「自治医科大学の卒業生などでは、例えば『週に1回しか専門研修に携われない』というケースもある。こうしたケースでも、9－10年程度かかってしまうことになるが、カリキュラム制による新専門医研修を受けられる考えを明確化する」考えを示しました。