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新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議

2020.4.23.（木）

新型コロナウイルス感染症患者が、都市部で急増している事態はもちろん、地方でも急増していく可能性を踏まえ、全都道府県で、感染患者を受け入れる「重点医療機関」の設定を早急に進めるとともに、重症患者への集中治療に携わる人材確保を進める必要がある―。

また、手術や処置の前に、新型コロナウイルス感染が疑われる患者についてはPCR等検査を実施できる体制を整え、院内感染等を防ぐ必要がある―。

さらに、医療従事者への差別・偏見等は許されないことから、政府は国民に正しい情報を提供するとともに、医療従事者の相談窓口を設置する必要がある―。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、専門家会議）は4月22日に、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表し、こうした点を強調しました（厚労省のサイトはこちら（提言）とこちら（人との接触を8割減らす10のポイント）とこちら（新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方））。

1 重点医療機関の整備が遅れている地域、医療防護具の逼迫などの課題を再確認
2 全都道府県で、新型コロナ患者受け入れる「重点医療機関」設定し、集中治療人材確保を
3 術前等に「新型コロナ感染が疑われる患者へのPCR検査等を実施できる体制」の整備を
4 重症化リスクの高い高齢者等、発熱から４日を待たず、場合によりすぐにでも相談を

重点医療機関の整備が遅れている地域、医療防護具の逼迫などの課題を再確認

新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、我が国でも感染患者が急増しています。安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するために4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行うとともに、「緊急経済対策」を閣議決定。さらに4月16日には緊急事態宣言の対象を、従前の7都県（▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―）から、全国に拡大しています。

そうした中で専門家会議では、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の効果等を分析・検証したうえで、今後の対策について提言を行いました。

まず4月20日時点の「累積」感染者数の状況をみると、▼全国で1万200人超▼特定警戒都道府県（北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）での感染者増が全体の７割強▼東京都の感染者は2984人、大阪府は1162人で、約8割が「感染源（リンク）が不明」▼特定警戒都道府県以外でも感染者数増加が認められる地域があり、集団発生の契機としては「東京都を含む都市部との間での人の移動に伴うもの」が多い―ことなどを再確認。

感染拡大防止のために、▼いわゆる「3つの密」（（1）換気の悪い密閉空間（2）人が密集している（3）近距離での会話や発声が行われる―）を避ける▼人と人との接触機会を8割削減する―ことが求められます。このためには、外出の自粛やテレワーク等の推進が期待されますが、必ずしも十分に進んではおらず、さらなる意識改革が重要となり、専門家会議は「10のポイント」を提示しました。

人との接触を減らす10のポイント（新型コロナウイルス感染症専門家会議提言1　200422）

また、医療に関しては順次体制強化が図られてきていますが、さまざまな課題も浮上してきています。

まず、医療提供体制については「医療現場の逼迫が深刻になりつつある地域」の増加が懸念されます。とりわけ、東京や大阪などの大都市圏では「症状別の病床の役割分担」（重症者・中等症については入院での、無症候や軽症例については自宅・宿泊施設での対応）が進められていますが、「感染者数の増加スピードに追いついていない」状況です。

また、新型コロナウイルス感染患者が分散することによる非効率を避けるために、各都道府県で、中等症以上の患者を受け入れる「重点医療機関」の設定が求められていますが、必ずしも十分には進んでいないようです。

さらに、長期間の高度な医療管理が必要となる重症患者への医療提供に関して、▼医師や看護師、高度機器を扱う臨床工学技士などの専門人材確保が追い付かない▼N95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防護具が不足している―などの問題も生じています。

一方、医療機関や介護施設等での大規模な院内感染・施設内感染が続発しています。この点について専門家会議では「報道などが、その医療機関・介護施設の責任を強く糾弾する風潮があり、迅速な報告が行われず、早期対応につながらない状況となっている」と警鐘を鳴らします。

またPCR等検査（Smart Amp、LAMPなど新規導入された検査手法を含む）については、▼感染拡大に伴う検査ニーズの高まりに対し、帰国者・接触者相談センターの人手が絶対的に不足している▼検体採取時必要なスワブ、個人防護具（PPE）などの資材や、試薬類などが不足、逼迫している―などの課題があり、迅速な実施に支障が出ていると指摘。

ほかにも、▼広く一般に活用可能な血清抗体検査がないため、地域の感染状況を正確に把握することができない▼有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは現時点で存在せず、確立した治療法も現時点ではない▼院内感染による医療従事者の減少、さらに医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控えが生じている―などの問題点も明らかになってきています。

全都道府県で、新型コロナ患者受け入れる「重点医療機関」設定し、集中治療人材確保を

こうした課題・問題点を1つ1つ解決していかなれば、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、十分な医療提供体制を確保することが困難になります。そこで専門家会議では、今後の医療提供体制については次のような提言を行っています。提言を踏まえ、国・自治体・医療関係者・国民1人1人が効率的かつ効果的な医療提供体制構築に向けて努力していくことが必要です。

まず、重症者・中等症者への病床を確保するために、これらの患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全都道府県で速やかに設定する必要があります。現在は、東京都・神奈川県・大阪府など一部の自治体でした設定されていませんが、他地域でも患者数が急増する可能性のあることを踏まえ、早急な設定が急がれます（関連記事はこちら）。

また、重症者に対する医療体制に関して、専門会議は「人工呼吸器などの医療機材の問題」よりも、「集中治療を行える人材の養成」が最も重要であると指摘。可能な限り短期間での人材養成プログラムを整備すべきと訴えます（関連記事はこちら）。

さらに、「病床数が逼迫している都道府県」には、▼医療機関に対し「不要不急の受診や予定入院・予定手術の延期の要請を行う」などの空床確保に努める▼必要に応じて、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みを用いる―などの対応を早急に講じることを求めています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

一方で、「無症候例・軽症例の自宅療養」には様々な困難（いわゆる家庭内感染の防止策には限界がある）が予想されることから、感染者数が多い都道府県はもちろん、まだそれほど多くない都道府県場合も含めて「宿泊療養先となるホテルなどの施設の確保と具体的な準備」「症状が改善した無症候例・軽症例の自宅・施設療養への移行」を迅速に進めることが必要となります（関連記事はこちらととこちらとこちらとこちら）。

こうした医療機関の役割分担の確立にあわせて、各都道府県の受け入れ本部で▼新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関に対する支援▼患者の移送、受け入れ調整、空き病床の見える化などを行うために、災害医療コーディネーターやDMAT等の災害時対応に精通した医師の配置―など、スムーズな移送調整を行える体制を整備することが求められます。

術前等に「新型コロナ感染が疑われる患者へのPCR検査等を実施できる体制」の整備を

他方、各医療機関において「院内感染を防ぐために感染管理の徹底」が必須となります。この点について専門家会議では、次のような点を自治体や医療現場に求めています。

▽各医療機関において、院内感染の可能性が生じた場合には直ちに保健所と相談する

▽保健所や自治体は、必要に応じて、速やかにFETP（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）修了生など感染症・疫学に関する専門家、感染制御に関する専門家による助言を依頼する

▽院内の医療体制を維持するため、地域の職能団体やDMAT、JMAT、災害支援ナースなど様々な仕組みを活用する

▽都道府県・医療機関で「必要に応じて適切にPCR等検査を実施できる体制」を整える

▽「医療従事者や入院患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも、当該医療機関が十分に機能を維持できる」よう、都道府県による「医療機関に対する職員の就業制限等に関する勧奨・指導」は科学的に最小限かつ妥当な範囲とし、過度の勧奨・指導は行わない

▽医師が手術（挿管を伴うもの）や医療的処置の「前」などに、当該患者に新型コロナウイルス感染を疑う場合にはPCR等検査が実施できる体制が望まれる。その際、これまでのRT－PCRの十分な活用に加え、院内でLAMP法、Smart Amp法などの迅速検査が実施可能な体制を整備することも有効な対策となりうる（関連記事はこちら）

重症化リスクの高い高齢者等、発熱から４日を待たず、場合によりすぐにでも相談を

このほか専門家会議では、PCR等検査体制の拡充や、「医療の重要性」に関する市民との認識共有などに向けて、次のような点も提言を行っています。

【PCR等検査体制の拡充】
▽都道府県等は、地域の医師会等と連携して帰国者・接触者相談センター業務の更なる外注や委託を推進し、保健所の負担を縮小化する。検体の送付先として民間検査機関をさらに活用する

▽都道府県等は、「大型のテントやプレハブ等の設置」「地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置」など、地域の実情に応じた外来診療体制を増強し、日本臨床検査技師会などにも人材確保への応援を要請する

▽都道府県知事が主導し、PCR等検査の速やかな拡充に向けて、医療機関等の関係機関で構成される会議体を設けるなど「検査の実施体制の把握・調整等」を行う

▽都道府県等は、帰国者・接触者相談センターを経由しない検査の増加を見据え、帰国者・接触者外来、保健所が関与しない検査センターで「陽性が判明した際の、宿泊・自療養や重症化した場合の入院への誘導などの『振り分け』を担える体制」の整備を図る

▽医師が感染を疑い、重症化リスクを考慮して検査が必要と認める場合には、行政検査だけでなく保険診療による検査も活用して、遅滞なく確実に検査ができる体制は確保した上で、速やかに検査を実施する

▽無症状の濃厚接触者などについては「まずは2週間の健康観察を指示する」など、医学・公衆衛生上の必要性を踏まえた対応を行っていく（もちろんPCR等検査体制の充実も併せて進める）

▽患者数が大幅に増えた地域等では、「医療機関や高齢者施設におけるクラスターに対応する場合等における検査」を優先させる（院内・施設内感染が疑われる場合には、疑い患者や感染者が発生した際の濃厚接触者の検査を優先的に実施できる体制を準備する）

▽重症化リスクの高い「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある人」「高齢者」「基礎疾患のある人」については、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談する旨を国民に周知する

新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方（新型コロナウイルス感染症専門家会議提言1　200422）

【感染防護具、検査試薬、検体採取スワブ等の確保】
▽政府は、医療現場で危険と隣り合わせで過酷な診療に従事する医療者のために、▼感染防護具等の確保▼検査試薬▼検体採取スワブ―など資材の安定確保に向けた最大限の努力を図り、適正な配分に努める

【サーベイランスの拡充】
▽政府は、新型コロナウイルス感染症の正確な感染状況を確認し、適切な対策につなげるための現行サーベイランス（疫学調査）に加え、潜在的な感染状況を確認し、適切な対策につなげるため「ウイルスの抗体保有状況に関する調査研究」を早急に進める

【治療薬等の開発】
▽効果が期待されている治療薬については、観察研究・治験等を通じてエビデンスの集積を急ぎ、一刻も早い薬事承認を目指す（副作用などを慎重に検討しつつ、迅速に臨床での使用を検討する）

▽緊急避難的な対応として、医師の判断によって行われている治療薬の投与は、日本感染症学会の「COVID－19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方第1版」（2020年２月26日）の見解をもとに、医療機関内で所定の手続きをとり、患者の同意を取得したうえで継続すべきだが、患者から要望があったとしても「既存薬やサプリメントのやみくもな投与等」は避けるべきである

▽政府は、既存薬を適応外使用する事例については、患者登録による観察研究（レジストリ）を引きつづき推進するとともに、治験や臨床研究の参加に関して多くの医療機関の協力を促す

▽重症化予測マーカーについて研究班を立ち上げ、その結果を早急に取りまとめ、臨床現場で活用できるように検討する

【ゴールデンウィーク中の医療提供体制】
▽ゴールデンウィーク中も患者が一定程度発生し続けると見込まれ、地域によっては、この期間に急激な感染者数の増加が起こり得ることから、都道府県、地域医師会、医療機関は、連休中の新型コロナウイルス感染症患者の診療・治療体制について「輪番制」を検討するなど、予め準備・構築に取り組む

【医療の重要性に係る市民との認識の共有】
▽国民は、医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控え等が生じないよう、本感染症を正しく理解する

▽政府は、医療従事者やその家族が利用できる人権相談の窓口を設け、幅広く啓発する

▽人工呼吸器や人工心肺装置など「限られた集中治療の活用をめぐる方針」について、学会が中心となり、緊急事態に限った倫理的な判断を多様な立場の人々の意見を取り入れて議論していく