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新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議

2020.4.21.（火）

ICUの新型コロナウイルス感染症患者への特化や、手術の延期などに伴って「病院の収益減少」が生じており、これを公費で補填してほしい―。

また、新型コロナの院内感染防ぐため、手術や病理検査などに際し「無症候患者へのPCR検査」を保険適用すべきである―。

全国医学部長病院長会議は4月20日に、こうし内容の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の医療実施に関する声明」を発し、厚生労働省や内閣府等に対応を求めました。

新型コロナ院内感染防止のため、手術前等の「無症候患者へのPCR検査」の保険適用を

新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、我が国でも感染患者が急増しています。安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するために4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行うとともに、「緊急経済対策」を閣議決定。さらに4月16日には緊急事態宣言の対象を、従前の7都県（▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―）から、全国に拡大しています。

そうした中で全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）では無症状の感染者が少なくないことから、▼手術▼分娩▼内視鏡検査▼病理検査▼救急医療―などの診療実施前や、病理解剖を行う際に「院内感染を予防するための無症候患者へのPCR検査が必要である」と強調します。この点については日本外科学会や日本医学会連合が、「全身麻酔管理のための気管内挿管や抜管操作はエアロゾルを発生しやすい」「新型コロナウイルスは血液や肝臓・消化管などの『呼吸器以外』にも存在する」ことから、知らずに手術等を実施することで、エアロゾル発生による飛沫（核）感染リスクが高まってしまうことを指摘し、新型コロナ核酸検査の保険適用を全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例へも拡大することを求めています（関連記事はこちら）。

全国医学部長病院長会議では、こうした状況を踏まえ、具体的に次のような点を厚労省や内閣府、総務省、文科省に強く要請しています。

（1）院内感染を防ぐ水際対策として「無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査」を保険適用、ないしは公費による施行可能としてほしい

（2）PCR検査に必要な「個人防護具」（PPE）と「試薬」を確保してほしい

（3）大学病院はもちろん、診療所等を含むすべての医療機関において、例えば集中治療室確保のための手術件数制限や院内感染防止ための外来診療制限、侵襲的検査の制限など「新型コロナウイルス感染症対策のために業務内容を変更した場合」には、変更に伴う診療報酬減少等に損失補填をしてほしい

このうち（3）については、「分院を含めた大学病院全体で、【特定集中治療室管理料】の1－4を算定する病床と【小児集中治療室管理料】を算定する病床が1683床あり、診療報酬収入が概ね503億円弱である」といった点などを踏まえて、▼ICU（集中治療室）等をすべて新型コロナウイルス感染症の重症患者対応とした場合の補填分として1000億円▼年間の手術件数が3分の1に減少した場合の補填分として1000億円―の合計2000億円が必要になると試算しています。

大学病院のICU収益が年間508億円弱であると全国医学部長病院長会議では試算（全国医学部長病院長会議声明　200420）

各医療機関では、新型コロナウイルスに対応するために、例えば▼新型コロナウイルス感染症対応に特化するために、他の患者の転院等を進め、ベッドを空けて待機する▼ICUを新型コロナウイルス感染症の重症患者に重点化するため、ICUに入室する「他の重症患者」を一般病棟へ移動させ、一般病棟の患者を地域包括ケア病棟へ移動させている―などの取り組みを行っています。その際、前者では患者減に伴って当然に、後者でも玉突き（診療報酬の低い病棟への移動）による収益減少が生じます。この点への補填を十分に行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れが円滑に進むとも期待されます。

また（1）については、PCR検査が患者1人当たり1万5000円として、入院患者140万人に実施した場合に概ね210億円が必要になると試算しました。