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病床ダウンサイジング、救急病院の働き方改革など2020年度厚労省予算で支援

2019.12.24.(火)

来年度(2020年度)予算案が12月20日に閣議決定されました。政府全体の一般会計歳出は、通常分と臨時・特別分を合わせて102兆6580億円(通常分は100兆8791億円で、前年度当初予算と比べて1兆4500億円・1.5%増)が計上された大型予算となります(事前の厚労相・財務相折衝の記事はこちら)。

このうち厚生労働省所管分は32兆9861億円(一般会計、前年度当初予算と比べて1兆220億円・3.2%増)、うち社会保障関係費は32兆6323億円(同1兆494億円・3.3%増)となりました(厚労省のサイトはこちら(概要)こちら(主要事項)、財務省のサイトはこちら(2020年度予算のポイント))。

2020年度厚生労働省予算案の概要(2020年度予算案1 191220)

社会保障関係費、うち介護関係が前年度費5.4%の伸び

政府全体の社会保障関係費は35兆8608億円で、ここから臨時・特別分を除く通常分は35兆8121億円で、前年度に比べて1兆7495億円の増加となりました。

2018年度には診療報酬改定・薬価等改定が控えており、すでにお伝えしたとおり加藤勝信厚生労働大臣・麻生太郎財務大臣との折衝で▼診療報酬本体はプラス0.55%(うち消費税財源を活用した特例的な対応がプラス0.08%)▼薬価はマイナス0.99%▼材料価格はマイナス0.02%―とすることが決まっています。財務省では、こうした折衝を踏まえて「診療報酬のプラス改定(特例分除くプラス500億円程度)等を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入(マイナス600億円程度)等の制度改革の着実な実施や、薬価等改定の効果(マイナス1100億円程度)等により、社会保障関係費の実質的な伸びについて、高齢化による増加分に収める(プラス4111億円)方針を達成できた」との見解を示しました。

厚生労働省が所管する社会保障関係費の内訳は、「年金給付費」が12兆4615億円(社会保障関係費全体に占めるシェアは38.2%で、前年度当初予算に比べて0.3ポイント増)、「医療給付費」が12兆2674億円(同シェア37.6%、同0.4ポイント減)、「生活扶助等社会福祉費」が4兆4517億円(同シェア13.6%、同0.1ポイント減)、「介護給付費」が3兆4038億円(同シェア10.4%、同0.1ポイント増)などとなりました。

分野別の対前年度伸び率を見ると、▼年金:4.0%▼医療:2.3%▼介護:5.4%▼福祉等:3.0%―となっており、「介護」分野の伸びが大きなことが確認できます。

分野別の社会保障費(2020年度予算案3 191220)

病床ダウンサイジングを全額国費で支援

次に、2020年度厚労省予算案の主要事項を見ていきましょう。労働保険などの特別会計を除く「一般会計」の予算額は、上述のとおり32兆9861億円(前年度当初予算と比べて1兆220億円・2.9%増)で、うち社会保障関係費は32兆6323億円(同1兆494億円・3.3%増)となりました。

前年度(2019年度)に続き「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」をスローガンに掲げ、2020年度予算では(1)多様な就労・社会参加の促進(2)健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実(3)安全・安心な暮らしの確保等—の3分野を重点事項に位置付けました(2018年度・19年度と大枠として同じ形)。

2020年度厚生労働省予算案の重点事項(2020年度予算案2 191220)



このうち(2)の「保健・医療・介護の充実」に関しては、▼地域包括ケアシステムの構築等▼健康寿命延伸、感染症・がん・肝炎・難病対策等の推進▼生産性向上や科学技術・イノベーションの推進▼医療の国際展開・国際保健への貢献―などの柱建てが行われました。

「地域包括ケアシステムの構築等」の柱では、いわゆる三位一体改革(地域医療構想の実現・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進)等に1171億円(臨時・特別の措置32億円を含む)が計上されました。前年度に比べて194億円の増額です。

この中には、すでにお伝えした「病床ダウンサイジング支援」(84億円)が含まれています。医療法上の病床(急性期病床に限らず)について稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、「将来、当該病床を稼働させていれば得られたであろう利益」(逸失利益)を補助するものと説明されており、厚労省医政局総務課の佐々木裕介課長は、(i)個々の病院でベッド数を1割以上削減した場合(500床のA病院が450床以下にダウンサイジングするなど)(ii)複数の病院が合併し、ベッド数を1割以上削減した場合(400床のB病院と300床のC病院が合併し、630床以下のD病院となるなど)(iii)重点地域(国が医療提供体制の再編に向けた直接の指導を行う地域、今後、指定される)においてベッド数を1割以上削減した場合(今後、指定される重点地域に存在する150床のE病院が135床以下にダウンサイジングするなど)―の3パターンが想定され、「(i)<(ii)<(iii)の順で補助を大きくする」考えを示しています。今後示される「補助金交付要綱」の具体像に大きな注目が集まります。

救急医療実績の極めて高い病院を診療報酬で、これに次ぐ病院を基金で支援

また消費税財源を活用して「勤務医の働き方改革」も推進します。まず「救急医療実績の極めて高い病院」(例えば、救急搬送受け入れ件数2000件・1000件以上など)において、過酷な労働環境にある勤務医に対する働き方改革・負担軽減を行うために「88億円」(公費126億円)が、紐付きの診療報酬改定財源として確保されています。上述した「プラス0.08%」がこれに相当します。中央社会保険医療協議会・総会でも、この方向が固められています。

さらに、救急医療実績はそれほどではないものの、都道府県知事が「地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている」と認められた医療機関について、▼ICT等機器▼休憩室整備費用▼改善支援アドバイス費用▼短時間勤務要員―の確保経費等をパッケージとして助成します。これには95億円(公費143億円)が確保され、地域医療介護総合確保基金に積み増しされます。

救急医療実績がそれほどでもない医療機関の働き方改革を地域医療介護総合確保基金を積み増しして支援する(2020年度予算案4 191220)



このほか、勤務医をはじめとする医療従事者の働き方改革に関しては、▼ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援:21億円▼特定行為に係る看護師の研修制度の推進:6億6000万円▼医師事務作業補助者・看護補助者の確保支援:1000万円▼医療機関管理者のマネジメント研修:4100万円▼「医療勤務環境改善支援センター」による医療機関の訪問支援:6億7000万円▼Tele-ICU(中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを行う)体制の整備促進:5億5000万円―などが盛り込まれています。

三位一体改革、がん対策などに必要な経費を確保

また三位一体改革の推進に関しては、次のような項目・事業について予算が確保されている点が目を引きます。

▽各都道府県が策定した地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業推進のための地域医療介護総合確保基金による支援を行う:796億円(上述の「勤務医に対する働き方改革」支援143億円を含む)

▽2020年度からの「医師少数区域等で勤務した医師の認定制度」スタートに合わせ、認定を取得した医師が医師少数区域等に留まり診療を継続するために必要な支援を行う:2億円

▽医師の地域偏在、診療科偏在の解消を推進させる方策の一環として、一貫した指導体制のもと、医学教育から卒後の 臨床研修以降のキャリア支援まで継続的に行うこと等による総合診療医(地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師)を養成、確保する:9億5000万円



このほか、▼救命救急センターなどへの財政支援等(12億円)▼総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室(NICU)、母体・胎児集中治療室(MFICU)等への必要な支援(4億5000万円)▼へき地診療所・へき地医療拠点病院の運営に必要な経費の支援、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費支援等(75億円)▼在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を推進することができる講師の養成、地域の取り組み支援(2800万円)▼人生会議(ACP)の普及啓発(1億2000万円)―などの予算が確保されています。



また「健康寿命延伸、感染症・がん・肝炎・難病対策等の推進」の柱では、▼健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり:1500億円(保険者のインセンティブ強化(国保・保険者努力支援制度):1412億円、データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施推進:8億8000万円、高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策の一体的な実施の全国的な横展開等推進:1億1000万円ほか)▼認知症施策推進大綱に基づく施策の推進:125億円▼がん予防:145億円▼がん医療の充実(がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療中核拠点病院等の機能強化など):183億円▼難病対策推進:1271億円▼小児慢性特定疾病対策:176億円▼循環器病対策の推進:14億円▼移植医療対策:34億円―などが打ち出されています。

介護人材確保に1140億円を確保

一方、介護関連では、▼地域支援事業の推進:1972億円▼介護保険の第1号保険料(65歳以上)の低所得者軽減強化:786億円▼介護納付金の総報酬割全面導入に伴う被用者保険者への特例措置:31億円▼介護人材の確保:1140億円▼認知症施策推進大綱に基づく施策の推進:125億円―などが計上されています(介護保険部会の制度改正論議に関する議論はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら)。

このうち深刻な介護人材不足に対応するための「介護人材確保」1140億円(臨時・特別の措置38億円を含む)については、前年度に比べて284億円の増額となっています。具体的には、▼地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備及び介護人材の確保(549億円)▼介護事業所における業務改善の成果の全国展開、介護ロボット・ICT等の介護事業所への導入支援の拡充▼介護職員の処遇改善の促進(508億円)▼若手介護職員同士のネットワーク構築、アクティブシニア向けセミナーの実施▼外国人介護人材の受入れ環境整備(11億円)▼介護の仕事の魅力発信(6億8000万円)―などとなっています。

また認知症対策に関しては、▼認知症に係る地域支援事業の充実:86億円▼認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進:3億9000万円▼認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化:12億円▼認知症研究の推進:12億円―などが打ち出されました。

 

 

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ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
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高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



妊産婦の診療に積極的な医師、適切な要件下で診療報酬での評価に期待―妊産婦保健医療検討会



2020年度診療報酬改定、「ネットで2%台半ば以上のマイナス、本体もマイナス」改定とせよ―財政審



医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定に向け、「入院時食事療養費」の引き上げを求める声も―社保審・医療部会
「医師の働き方改革」を診療報酬でどうサポートするか、基本方針策定段階でも激論―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会



2020年度診療報酬改定を了承、「医師の働き方改革推進」を重点課題に据える―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師の働き方改革」だけでなく「制度の持続可能性」も重点課題とせよ―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師働き方改革」だけでなく「効率化」や「機能分化」なども重点課題ではないか―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会



424公立・公的病院等以外の病院も、機能分化やダウンサイズなど積極的に検討せよ―地域医療構想意見交換会
424の公立病院・公的病院等の再編統合再検証、厚労省が地方に出向き趣旨等を丁寧に説明―国と地方の協議の場
機能分化やダウンサイジング等の必要性を改めて検証すべき424公立・公的病院等を公表―地域医療構想ワーキング
多くの機能で「診療実績が少ない」「類似病院が近接している」病院、再編統合を検討―地域医療構想ワーキング
公立・公的病院等の機能改革、「地域で求められる機能を果たしているか」との視点で検証を―厚労省・医療政策研修会

 
公立・公的等病院の「再編・統合」、地域医療提供体制の在り方全体をまず議論せよ―地域医療構想ワーキング
公立・公的病院等の再編・統合、国が「直接支援」する重点地域を2019年夏に策定―厚労省・医療政策研修会
公立・公的病院等の機能改革、「医師働き方改革」「医師偏在対策」と整合する形で進めよ―地域医療構想ワーキング(1)
公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
公立病院等の機能、▼代表的手術の実績▼患者の重症度▼地理的状況―の3点で検討・検証せよ―地域医療構想ワーキング
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング(2)
主要手術の公民比率など見て、構想区域ごとに公立・公的等病院の機能を検証―地域医療構想ワーキング(1)
公立・公的病院の機能分化、調整会議での合意内容の適切性・妥当性を検証―地域医療構想ワーキング
地域医療構想調整会議、多数決等での機能決定は不適切―地域医療構想ワーキング
大阪府、急性期度の低い病棟を「地域急性期」(便宜的に回復期)とし、地域医療構想調整会議の議論を活性化—厚労省・医療政策研修会
地域医療構想調整会議、本音で語り合うことは難しい、まずはアドバイザーに期待―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院と民間病院が競合する地域、公立等でなければ担えない機能を明確に―地域医療構想ワーキング(1)
全身管理や救急医療など実施しない病棟、2018年度以降「急性期等」との報告不可―地域医療構想ワーキング(2)
都道府県ごとに「急性期や回復期の目安」定め、調整会議の議論活性化を―地域医療構想ワーキング(1)

都道府県担当者は「県立病院改革」から逃げてはいけない―厚労省・医療政策研修会



424再検証病院の「急性期ベッド削減」に終わらせず、民間病院も踏まえた地域医療の再検証を―日病・相澤会長

「医療の質」を追求していけば、診療報酬のほうが病院を追いかけてくる―GHC15周年感謝祭(2)
厚労省の鈴木医務技監「医療機能の分化と資源集約を進め、働き方改革にも備えよ」―GHC15周年感謝祭(1)



補足給付を細分化し、比較的所得の高い層の食費自己負担を引き上げへ―社保審・介護保険部会
ケアマネジメントの利用者負担・軽度者の生活援助サービス・老健施設等の多床室負担などで詰めの議論―社保審・介護保険部会
在宅医療・介護連携推進事業の一部を「選択実施」可能に、更新認定の上限を48か月まで延長へ―介護保険部会
高齢者向け住まい、介護保険者(市町村)が的確に関与し、サービスの質向上確保を目指す―社保審・介護保険部会(2)
ケアプラン作成に利用者負担を求めるべきか、介護医療院等の多床室料を全額自己負担とすべきか―社保審・介護保険部会(1)
ケアマネジメント業務は増加し複雑化、ケアマネジャーの処遇も改善すべき―介護保険部会
自立支援・重度化防止に向けた自治体の取り組み、底上げされてきたが、大きなバラつき―介護保険部会
「増加する足元の介護ニーズ」と「減少する将来の介護ニーズ」の双方にどう応えるべきか―介護保険部会
介護保険制度の「給付と負担」論議スタート、被保険者年齢などにまで切り込むか―社保審・介護保険部会
介護助手の活用、介護事業所管理者へのマネジメント力向上研修、介護の魅力PRなどを進めよ―介護保険部会
かかりつけ医と専門医の連携による認知症「予防」、医療・介護スタッフの認知症対応力向上など目指せ―介護保険部会(1)
高齢化踏まえ、介護離職ゼロを目指し、既存資源も活用した介護サービスの整備を―社保審・介護保険部会
介護予防・重度化防止に向けた「地域支援事業」を各市町村でさらに推進せよ―介護保険部会
介護保険改革論議スタート、給付と負担の見直し・事業所等の大規模化・人材確保などが重要テーマ―介護保険部会

地域住民同士の互助を進め、医療・介護等の専門家の知恵も借りて「地域づくり」進めよ―厚労省・大島老健局長
「住民の集い」「互助」「専門職の知恵の出し合い」を進め、地域づくりに資する介護保険制度を構築―厚労省・大島老健局長

2018年度から重度化予防等に力を入れる自治体に重点補助―厚労省・介護保険等課長会議(1)