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病床ダウンサイジング、救急病院の働き方改革など2020年度厚労省予算で支援

2019.12.24.（火）

来年度（2020年度）予算案が12月20日に閣議決定されました。政府全体の一般会計歳出は、通常分と臨時・特別分を合わせて102兆6580億円（通常分は100兆8791億円で、前年度当初予算と比べて1兆4500億円・1.5％増）が計上された大型予算となります（事前の厚労相・財務相折衝の記事はこちら）。

このうち厚生労働省所管分は32兆9861億円（一般会計、前年度当初予算と比べて1兆220億円・3.2％増）、うち社会保障関係費は32兆6323億円（同1兆494億円・3.3％増）となりました（厚労省のサイトはこちら（概要）こちら（主要事項）、財務省のサイトはこちら（2020年度予算のポイント））。

2020年度厚生労働省予算案の概要（2020年度予算案1　191220）

1 社会保障関係費、うち介護関係が前年度費5.4%の伸び
2 病床ダウンサイジングを全額国費で支援
3 救急医療実績の極めて高い病院を診療報酬で、これに次ぐ病院を基金で支援
4 三位一体改革、がん対策などに必要な経費を確保
5 介護人材確保に1140億円を確保

社会保障関係費、うち介護関係が前年度費5.4%の伸び

政府全体の社会保障関係費は35兆8608億円で、ここから臨時・特別分を除く通常分は35兆8121億円で、前年度に比べて1兆7495億円の増加となりました。

2018年度には診療報酬改定・薬価等改定が控えており、すでにお伝えしたとおり加藤勝信厚生労働大臣・麻生太郎財務大臣との折衝で▼診療報酬本体はプラス0.55％（うち消費税財源を活用した特例的な対応がプラス0.08％）▼薬価はマイナス0.99％▼材料価格はマイナス0.02％―とすることが決まっています。財務省では、こうした折衝を踏まえて「診療報酬のプラス改定（特例分除くプラス500億円程度）等を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（マイナス600億円程度）等の制度改革の着実な実施や、薬価等改定の効果（マイナス1100億円程度）等により、社会保障関係費の実質的な伸びについて、高齢化による増加分に収める（プラス4111億円）方針を達成できた」との見解を示しました。

厚生労働省が所管する社会保障関係費の内訳は、「年金給付費」が12兆4615億円（社会保障関係費全体に占めるシェアは38.2％で、前年度当初予算に比べて0.3ポイント増）、「医療給付費」が12兆2674億円（同シェア37.6％、同0.4ポイント減）、「生活扶助等社会福祉費」が4兆4517億円（同シェア13.6％、同0.1ポイント減）、「介護給付費」が3兆4038億円（同シェア10.4％、同0.1ポイント増）などとなりました。

分野別の対前年度伸び率を見ると、▼年金：4.0％▼医療：2.3％▼介護：5.4％▼福祉等：3.0％―となっており、「介護」分野の伸びが大きなことが確認できます。

分野別の社会保障費（2020年度予算案3　191220）

病床ダウンサイジングを全額国費で支援

次に、2020年度厚労省予算案の主要事項を見ていきましょう。労働保険などの特別会計を除く「一般会計」の予算額は、上述のとおり32兆9861億円（前年度当初予算と比べて1兆220億円・2.9％増）で、うち社会保障関係費は32兆6323億円（同1兆494億円・3.3％増）となりました。

前年度（2019年度）に続き「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」をスローガンに掲げ、2020年度予算では（1）多様な就労･社会参加の促進（2）健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実（3）安全･安心な暮らしの確保等—の3分野を重点事項に位置付けました（2018年度・19年度と大枠として同じ形）。

2020年度厚生労働省予算案の重点事項（2020年度予算案2　191220）

このうち（2）の「保健･医療･介護の充実」に関しては、▼地域包括ケアシステムの構築等▼健康寿命延伸、感染症・がん・肝炎・難病対策等の推進▼生産性向上や科学技術・イノベーションの推進▼医療の国際展開・国際保健への貢献―などの柱建てが行われました。

「地域包括ケアシステムの構築等」の柱では、いわゆる三位一体改革（地域医療構想の実現・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進）等に1171億円（臨時･特別の措置32億円を含む）が計上されました。前年度に比べて194億円の増額です。

この中には、すでにお伝えした「病床ダウンサイジング支援」（84億円）が含まれています。医療法上の病床（急性期病床に限らず）について稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し、「将来、当該病床を稼働させていれば得られたであろう利益」（逸失利益）を補助するものと説明されており、厚労省医政局総務課の佐々木裕介課長は、（i）個々の病院でベッド数を1割以上削減した場合（500床のA病院が450床以下にダウンサイジングするなど）（ii）複数の病院が合併し、ベッド数を1割以上削減した場合（400床のB病院と300床のC病院が合併し、630床以下のD病院となるなど）（iii）重点地域（国が医療提供体制の再編に向けた直接の指導を行う地域、今後、指定される）においてベッド数を1割以上削減した場合（今後、指定される重点地域に存在する150床のE病院が135床以下にダウンサイジングするなど）―の3パターンが想定され、「（i）＜（ii）＜（iii）の順で補助を大きくする」考えを示しています。今後示される「補助金交付要綱」の具体像に大きな注目が集まります。

救急医療実績の極めて高い病院を診療報酬で、これに次ぐ病院を基金で支援

また消費税財源を活用して「勤務医の働き方改革」も推進します。まず「救急医療実績の極めて高い病院」（例えば、救急搬送受け入れ件数2000件・1000件以上など）において、過酷な労働環境にある勤務医に対する働き方改革・負担軽減を行うために「88億円」（公費126億円）が、紐付きの診療報酬改定財源として確保されています。上述した「プラス0.08％」がこれに相当します。中央社会保険医療協議会・総会でも、この方向が固められています。

さらに、救急医療実績はそれほどではないものの、都道府県知事が「地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている」と認められた医療機関について、▼ICT等機器▼休憩室整備費用▼改善支援アドバイス費用▼短時間勤務要員―の確保経費等をパッケージとして助成します。これには95億円（公費143億円）が確保され、地域医療介護総合確保基金に積み増しされます。

救急医療実績がそれほどでもない医療機関の働き方改革を地域医療介護総合確保基金を積み増しして支援する（2020年度予算案4　191220）

このほか、勤務医をはじめとする医療従事者の働き方改革に関しては、▼ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援：21億円▼特定行為に係る看護師の研修制度の推進：6億6000万円▼医師事務作業補助者・看護補助者の確保支援：1000万円▼医療機関管理者のマネジメント研修：4100万円▼｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関の訪問支援：6億7000万円▼Tele－ICU（中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを行う）体制の整備促進：5億5000万円―などが盛り込まれています。

三位一体改革、がん対策などに必要な経費を確保

また三位一体改革の推進に関しては、次のような項目・事業について予算が確保されている点が目を引きます。

▽各都道府県が策定した地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業推進のための地域医療介護総合確保基金による支援を行う：796億円（上述の「勤務医に対する働き方改革」支援143億円を含む）

▽2020年度からの「医師少数区域等で勤務した医師の認定制度」スタートに合わせ、認定を取得した医師が医師少数区域等に留まり診療を継続するために必要な支援を行う：2億円

▽医師の地域偏在、診療科偏在の解消を推進させる方策の一環として、一貫した指導体制のもと、医学教育から卒後の臨床研修以降のキャリア支援まで継続的に行うこと等による総合診療医（地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師）を養成、確保する：9億5000万円

このほか、▼救命救急センターなどへの財政支援等（12億円）▼総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等への必要な支援（4億5000万円）▼へき地診療所・へき地医療拠点病院の運営に必要な経費の支援、へき地診療所への医師等の派遣に必要な経費支援等（75億円）▼在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を推進することができる講師の養成、地域の取り組み支援（2800万円）▼人生会議（ACP）の普及啓発（1億2000万円）―などの予算が確保されています。

また「健康寿命延伸、感染症・がん・肝炎・難病対策等の推進」の柱では、▼健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり：1500億円（保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）：1412億円、データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施推進：8億8000万円、高齢者の保健事業と介護予防・フレイル対策の一体的な実施の全国的な横展開等推進：1億1000万円ほか）▼認知症施策推進大綱に基づく施策の推進：125億円▼がん予防：145億円▼がん医療の充実（がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療中核拠点病院等の機能強化など）：183億円▼難病対策推進：1271億円▼小児慢性特定疾病対策：176億円▼循環器病対策の推進：14億円▼移植医療対策：34億円―などが打ち出されています。

介護人材確保に1140億円を確保

一方、介護関連では、▼地域支援事業の推進：1972億円▼介護保険の第1号保険料（65歳以上）の低所得者軽減強化：786億円▼介護納付金の総報酬割全面導入に伴う被用者保険者への特例措置：31億円▼介護人材の確保：1140億円▼認知症施策推進大綱に基づく施策の推進：125億円―などが計上されています（介護保険部会の制度改正論議に関する議論はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

このうち深刻な介護人材不足に対応するための「介護人材確保」1140億円（臨時･特別の措置38億円を含む）については、前年度に比べて284億円の増額となっています。具体的には、▼地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備及び介護人材の確保（549億円）▼介護事業所における業務改善の成果の全国展開、介護ロボット･ICT等の介護事業所への導入支援の拡充▼介護職員の処遇改善の促進（508億円）▼若手介護職員同士のネットワーク構築、アクティブシニア向けセミナーの実施▼外国人介護人材の受入れ環境整備（11億円）▼介護の仕事の魅力発信（6億8000万円）―などとなっています。

また認知症対策に関しては、▼認知症に係る地域支援事業の充実：86億円▼認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進：3億9000万円▼認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化：12億円▼認知症研究の推進：12億円―などが打ち出されました。