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新型コロナ対策に係る税制上の優遇措置、病院における消費税問題の完全解消など求める―四病協

2020.8.21.（金）

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月19日に、▼来年度（2021年度）税制改正要望（重点事項）▼新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急税制改正要望―を加藤勝信厚生労働大臣に宛てて要望書を提出しました（日病のサイトはこちら（2021年度税制改正要望）とこちら（新型コロナウイルス感染症対策緊急税制改正要望））。

1 新型コロナに対応するため、税制上の優遇措置を行い医療提供体制確保を
2 病院においては消費税課税として「還付」を認め、控除対象外消費税問題の完全解決を

新型コロナに対応するため、税制上の優遇措置を行い医療提供体制確保を

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の患者は入院・外来ともに大きく減少（例えば、新型コロナウイルス感染症に医療資源を集約化・重点化するための「予定入院・予定手術の延期」や、新型コロナウイルスへの感染リスク低減のための患者サイドによる受診抑制、衛生面向上等による感染症罹患患者の減少、不要不急の医療機関受診の適正化など）し、結果として経営状況が大きく悪化しています。病院団体等の調査に関連する記事は以下のとおりです。
●日病・全日病・医法協調査
▽第1四半期調査
▽追加分析
▽最終報告
▽速報

●全国自治体病院協議会調査
こちら。

●社会保険診療報酬支払基金データ
▽5月
▽4月
▽3月

●グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）分析
▽こちら（第3弾）
▽こちら（第2弾）
▽こちら（第1弾）

四病協では、このままでは医療機関経営が立ち行かなくなり、新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波に対応できなくなることを危惧。医療機関経営を下支えするために、「新型コロナウイルス感染症対策に係る税制」に関して次の5点の要望を行っています。

（1）新型コロナウイルス感染症に関する補助金・寄附金等の税制措置
→新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関に対する「補助金等」について非課税とし、また同趣旨の医療機関に対する寄附について、寄附者の所得控除・損金算入枠の拡充、医療機関の受贈益の非課税を求める。すでに給付された補助金等・寄附についても遡及適応を求める

（2）新型コロナウイルス感染症の影響による税金等の納付猶予期間の延長
→新型コロナウイルス感染症の影響で、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請により「原則として１年以内」の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められることとなったが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないため、この猶予期間を１年以上とすることを求める

（3）欠損金の取り扱いの拡充
→▼欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が当該制度を利用できるようにする▼遡って法人税等の還付請求ができる期間（現在は1年間）を５年程度に大幅に拡大する▼地方税についても同様の措置とする▼欠損金の繰越期間を延長する―ことを求める

（4）感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置
→新型コロナウイルス感染症対策として、▼人工心肺装置等をはじめとする設備投資▼マスクや防護具、消毒薬等―の支出が増加しており、「即時償却」「税額控除」「償却資産税の全額減免」「消費税相当額の補助」などの税制上の優遇を図ることを求める。すでになされた支出分についても遡及適応を求める

（5）医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和
→医療機関を運営する財団法人が、純資産額の規定により即座に解散となる法の運用について、5年程度の猶予期間を設定することを求める

病院においては消費税課税として「還付」を認め、控除対象外消費税問題の完全解決を

また来年度（2021年度）の税制に関しては、次のような項目を要望しています。

（1）社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決
（2）医療機関に対する事業税の特例措置（診療報酬に対する非課税措置（個人、医療法人共通）、自由診療収入等に対する軽減税率措置（医療法人のみ））の存続
（3）認定医療法人制度（持分なし医療法人への移行計画を認定し、計画期間満了まで相続税の納税を猶予し、その間に持分を放棄すると猶予税額を免除する）の存続と認定期限の緩和（認定要件の達成時期の延期など）
（4）持分あり医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設
（5）社会医療法人に対する寄附金税制の整備（寄附者について支出額の一定部分を所得税法上の寄付金控除の対象、法人税法上の損金とする）、および非課税範囲の拡大等（社会医療法人の行う医療保健業をすべて「収益事業」から除外し非課税とする、社会医療法人の「救急医療等確保事業の用に供する固定資産」に対する非課税措置を「医療の用に供する固定資産」全般に拡大する）
（6）医療法人の法人税率をは現行の23.2％から19％へ軽減し、と特定医療法人の法人税を非課税とする
（7）特定医療法人を存続するとともに、要件（差額ベッド数が全病床の30％以下、役職員1人につき年間給与総額が3600万円以下など）を緩和する
（8）訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保（例えば、訪日外国人への医療提供は自由診療となり、社会医療法人では「社会保険診療収入が全収入の80％を超えていること」との要件クリアが難しくなる）
（9）介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置創設（建物の改修等について、取得価額の30％の特別償却または7％税額控除を認めるなど）
（10）高額医療用機器の特別償却制度について、適用期限を延長するとともに対象機器を拡大する
（11）中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大
（12）病院用建物等の耐用年数の短縮
（13）社団医療法人の出資評価の見直し
（14）医療機関同士での再編統合による資産等の取得を行った場合における不動産取得税および登録免許税の減免措置
（15）医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置（対象：医療従事者確保対策の用に供される土地、建物（職員寮など）、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人で医療保健業を営むもののうち当該医療保健業が法人税法上の収益事業から除外されているものについて、当該業務の用に供する土地、建物）

このうち（1）の消費税に関しては、「保険診療に関しては消費税非課税」とされていることから、医療機関等が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁することはできず、医療機関等が最終負担をしています（いわゆる【控除対象外消費税】）。

2019年度には消費税率の引き上げ（8％→10％）が行われ、医療機関等が負担する控除対象外消費税も大きくなり、医療機関経営を圧迫することから、特別の診療報酬プラス改定が行われました。そこでは、▼医療機関等種類別の補填の過不足を可能な限り小さく抑えるため、病院の種類別に「収益に占める入院料等の割合」を見て配点する▼2014年度の消費税対応改定（消費税率5％→8％）をリセットし、「5％→10％」への対応を改めて行う―などの精緻な対応が行われており（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）、日本医師会は「控除対象外消費税問題は解決した」と見ています。

しかし、診療報酬上の対応をどれだけ精緻に行ったとしても、医療機関ごとに▼点数算定の状況▼物品等購入の状況―は異なるため「完全に過不足のない対応」（医療機関が負担した控除対象外消費税を過不足なく診療報酬で賄う）ことは不可能です。物品購入の量・金額が大きな病院（とりわけ急性期病院）では、「依然として控除対象外消費税、いわゆる損税が生じる」可能性が高くなってしまうのです。

このため四病協では「病院において、保険診療にも消費税を課税し、仕入れ税額控除を認める」（消費税課税とすることで、税法上「還付」が可能となり、過不足の完全解消が可能となる）ことを継続要望しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。