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新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6%に―公私病連

2020.7.31.(金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、病院の外来患者は今年(2020年)5月には前年同月に比べて半減、新規入院患者は同じく2-3割の減少、手術件数も1-4割の減少となり、病院の収益は大きく悪化している―。

今年(2020年)5月の医業利益率は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では「マイナス13.6%」、一時的に病棟を閉鎖せざるを得なかった病院では「マイナス14.3%」の赤字となり、受け入れていない病院でも「マイナス8.3%」の赤字に陥っている―。

全国公私病院連盟は7月27日に「新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査集計結果」を公表し、こうした状況を明らかにしました(公私病連のサイトはこちら)。

新型コロナ患者を受け入れていない病院でも、医業利益率はマイナス10%に迫る赤字

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、7月中旬から東京都はもちろん、大阪府や愛知県などでも過去最多の新規感染者が確認されています。こうした中では、第2波・第3波に備えた「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが依然として重要です。

医療提供体制に関しては、「感染者の適切かつ迅速な鑑別」や「重症者への入院医療体制確保」などを引き続き進めることが求められます。現時点では、「緊急事態宣言中と違い、重症者は限られているため、医療提供体制は必ずしも逼迫していない」と見られていますが、事態がどう急変するかは見通せません。各地域で、「即座に感染患者を受け入れられる病床」(即応病床)、「通常は一般患者の受け入れを行い、都道府県の要請を受けて感染患者を受け入れ準備に取り組む病床」(準備病床)、「重症化リスクの引く軽症患者を受け入れる宿泊療養施設」などを重症度別に整備していく方針が示されています(関連記事はこちらこちらこちら)。

あわせて、こうした医療提供体制を経済的に支えるために、診療報酬上の柔軟措置・特例も行われてきており、例えば、新型コロナウイルス感染症患者「専用」の病床確保などを行うICU等で、重症の新型コロナウイルス感染症患者(確定患者のみ)を入院させた場合には「【特定集中治療室管理料】の3倍に相当する点数を算定できる」などの対応が図られています。

しかし、新型コロナウイルス感染防止のため、また限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症の重症患者に重点化・集約化するために、多くの病院では「予定入院・予定手術の延期」が行われています。あわせて▼外来患者の減少(受療行動の変化(感染防止や衛生面向上等による感染症の減少など)▼救急搬送の減少―なども生じ、病院経営は非常に厳しくなっていることが各種調査で明らかになってきています(関連記事はこちら(GHC分析第3弾)こちら(GHC分析第2弾)こちら(GHC分析第1弾)こちら(支払基金4月データ)こちら(支払基金3月データ)こちら(日病・全日病・医法協調査第3弾)こちら(日病・全日病・医法協調査第2弾)こちら(日病・全日病・医法協調査第1弾)新こちら(全自病調査))。

さらに今般、▼全国自治体病院協議会▼全国公立病院連盟▼全国厚生農業協同組合連合会▼日本赤十字社病院長連盟▼全国済生会病院長会▼岡山県病院協会▼日本私立病院協会―が加盟し、全国の主要1600病院が会員となっている「全国公私病院連盟」(公私病連)でも、会員病院の経営状況(4月・5月)を調査(743病院が回答)。その結果が公表されました。

まず、4月・5月における病院全体の経営状況を見ると、次のように前年同期に比べて大きく悪化していることが確認できます。

▽医業収益:2020年4月は前年同月比で8.9%減、5月は同じく16.0%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で0.2%増、5月は同じく4.8%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス9.8%の赤字(前年同月に比べて9.9ポイント悪化)、5月はマイナス11.3%の赤字(同13.0ポイント悪化)

公私病連会員病院全体の経営状況(公私病連調査1 200727)



次に、病院を▼新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れていない病院▼新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた病院▼一時的に病棟を閉鎖した病院(例えば新型コロナウイルス感染患者が発生したなど)―に分けて見てみると、次のように「いずれの病院でも、4月→5月と経営悪化が深刻化し、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院や一時的に病棟を閉鎖せざるを得なかった病院ではとりわけ経営状況が厳しいている」状況が見て取れます。

●新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れていない病院
▽医業収益:2020年4月は前年同月比で5.6%減、5月は同じく12.7%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で0.2%増、5月は同じく4.7%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス5.5%の赤字(前年同月に比べて6.0ポイント悪化)、5月はマイナス8.3%の赤字(同9.2ポイント悪化)

新型コロナ患者を受け入れていない病院の経営状況(公私病連調査2 200727)



●新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた病院
▽医業収益:2020年4月は前年同月比で10.5%減、5月は同じく17.7%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で増減なし、5月は同じく5.0%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス12.1%の赤字(前年同月に比べて11.8ポイント悪化)、5月はマイナス13.6%の赤字(同15.2ポイント悪化)

新型コロナ患者を受け入れた病院の経営状況(公私病連調査3 200727)



●一時的に病棟を閉鎖した病院
▽医業収益:2020年4月は前年同月比で11.1%減、5月は同じく18.9%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で0.4%減、5月は同じく5.2%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス10.9%の赤字(前年同月に比べて11.9ポイント悪化)、5月はマイナス14.3%の赤字(同16.6ポイント悪化)

一時的に病棟を閉鎖せざるを得なかった病院の経営状況(公私病連調査4 200727)



また、従前の13の特定警戒都道府県(北海道・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・ 岐阜・愛知・石川・京都・大阪・兵庫・福岡)に所在する病院、最後まで緊急事態宣言が継続された8都道府県(北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県)に所在する病院では、さらに経営状況が厳しいことも明らかになりました。

●13の特定警戒都道府県の病院
▽医業収益:2020年4月は前年同月比で10.6%減、5月は同じく18.7%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で0.4%減、5月は同じく5.2%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス10.9%の赤字(前年同月に比べて11.9ポイント悪化)、5月はマイナス14.3%の赤字(同16.6ポイント悪化)

13都道府県に所在する病院の経営状況(公私病連調査5 200727)



●緊急事態宣言が継続された8都道府県の病院
▽医業収益:2020年4月は前年同月比で10.2%減、5月は同じく19.3%減
▽医業費用:2020年4月は前年同月比で0.4%減、5月は同じく5.0%減
▽医業利益率:2020年4月はマイナス13.8%の赤字(前年同月に比べて11.6ポイント悪化)、5月はマイナス16.6%の赤字(同16.8ポイント悪化)

8都道府県に所在する病院の経営状況(公私病連調査6 200727)

今年(2020年)5月には外来患者は半減、救急患者も4割減

また、患者数・手術件数等を詳しく見ると、次のように大きく減少していることがわかります。患者数や手術件数が少なくなれば、当然、病院の収益も大きく落ち込み、上記のような「経営悪化」につながります。

●外来(患者数は2-3割減少し、中でも初診患者は5月には半減している)
▽全体:2020年4月は前年同月比で16.8%減(うち初診は37.8%減)、5月は24.9%減(同42.9%減)
▽コロナ入院患者を受け入れていない病院:2020年4月は前年同月比で14.0%減(うち初診は34.5%減)、5月は21.6%減(同39.1%減)
▽コロナ入院患者を受け入れた病院:2020年4月は前年同月比で18.7%減(うち初診は39.8%減)、5月は27.1%減(同45.0%減)
▽一時的に病棟を閉鎖した病院:2020年4月は前年同月比で19.2%減(うち初診は40.9%減)、5月は27.6%減(同46.9%減)
▽13都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で20.3%減(うち初診は42.6%減)、5月は27.8%減(同47.0%減)
▽8都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で20.5%減(うち初診は42.9%減)、5月は28.9%減(同48.8%減)

●入院(入院延患者数は1-2割減少し、新入院患者は2-3割減少)
▽全体:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で12.2%減(新規は18.3%減)、5月は17.9%減(同26.9%減)
▽コロナ入院患者を受け入れていない病院:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で9.2%減(新規は15.1%減)、5月は12.6%減(同21.0%減)
▽コロナ入院患者を受け入れた病院:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で13.9%減(新規は19.6%減)、5月は20.9%減(同29.1%減)
▽一時的に病棟を閉鎖した病院:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で14.6%減(新規は20.8%減)、5月は22.2%減(同30.7%減)
▽13都道府県の病院:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で13.6%減(新規は21.1%減)、5月は20.3%減(同30.4%減)
▽8都道府県の病院:2020年4月の入院患者延数は前年同月比で13.5%減(新規は21.2%減)、5月は20.6%減(同31.3%減)

●手術(1-4割の減)
▽全体:2020年4月は前年同月比で14.0%減、5月は30.3%減
▽コロナ入院患者を受け入れていない病院:2020年4月は前年同月比で9.0%減、5月は24.5%減
▽コロナ入院患者を受け入れた病院:2020年4月は前年同月比で16.5%減、5月は33.7%減
▽一時的に病棟を閉鎖した病院:2020年4月は前年同月比で17.5%減、5月は35.4%減
▽13都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で19.2%減、5月は35.8%減
▽8都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で19.6%減、5月は37.8%減

●救急(3-4割の減)
▽全体:2020年4月は前年同月比で34.9%減(うち救急車受け入れは22.8%減)、5月は34.6%減(同21.8%減)
▽コロナ入院患者を受け入れていない病院:2020年4月は前年同月比で33.4%減(うち救急車受け入れは18.4%減)、5月は31.9%減(同17.8%減)
▽コロナ入院患者を受け入れた病院:2020年4月は前年同月比で35.5%減(うち救急車受け入れは24.1%減)、5月は35.6%減(同23.0%減)
▽一時的に病棟を閉鎖した病院:2020年4月は前年同月比で36.0%減(うち救急車受け入れは25.2%減)、5月は36.8%減(同24.7%減)
▽13都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で36.3%減(うち救急車受け入れは24.9%減)、5月は36.3%減(同25.4%減)
▽8都道府県の病院:2020年4月は前年同月比で36.8%減(うち救急車受け入れは25.0%減)、5月は37.1%減(同26.9%減)



とりわけ外来患者・救急患者数の減少が目立ちますが、「衛生面向上による急性ウイルス性腸炎などの減少」「軽度傷病による医療機関受診の控え(受療行動の適正化)」など、さまざまな要素が考えられます。

この点、救急患者のうち「心筋梗塞」や「脳卒中」などの受診の必要性が高い患者について、「感染防止のための受診控え」が生じていないか、精査していくことが必要でしょう(関連記事はこちら)。

病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

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新型コロナ対策、気管チューブ等が抜けかけた場合でも、慌てて押し込まず速やかに医師に連絡を―PMDA
新専門医資格の取得目指す専攻医、積極的に新型コロナウイルス感染症の治療に携わってほしい―日本専門医機構
新型コロナ対策、人工呼吸器のAC電源接続を常に確認、人工鼻と加温加湿器・ネブライザの併用は禁忌―PMDA
新型コロナ対応のために手術延期などして「病院の収益が減少」、国で補填を―医学部長病院長会議
新型コロナの重症患者増加見据え、臨時特例的に人工呼吸器の単回使用構成品の「再使用」可能に―厚労省
新型コロナ核酸検査、全身麻酔・局所麻酔管理下の外科手術症例に保険適用を拡大せよ―日本外科学会
新型コロナ感染疑いでも、「生命が危険な状態にある」などの救急患者は速やかな受け入れを―厚労省
新型コロナ重症者受け入れた場合、救命救急入院料や特定集中治療室管理料を2倍+αに―中医協・総会
新型コロナ重症者対応、臨時に「ICU点数増」「ICU以外での特定集中治療室管理料等算定」など認めよ―集中治療医学会・救急医学会・日病
新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協
がん患者、透析患者、妊産婦や小児などが新型コロナに感染した場合の医療提供体制を早急に整備―厚労省
サージカルマスクやゴーグルなどの防護具、洗浄・消毒のうえ同一品を複数患者診察等に再利用可能―厚労省
新型コロナ対策、地域の医療提供体制や緊急性など総合的に判断し「予定手術の延期」考慮を―日本外科学会
新型コロナ感染・疑い患者への外来診療を評価する【院内トリアージ実施料】、再来患者でも算定可―厚労省
新型コロナで全国の病院外来制限10.4%、停止0.8%、通常稼働は病院外来88.8%、病院入院91.2%―厚労省・内閣官房
新型コロナ対応、N95マスクは滅菌により2回までの再利用等が可能―厚労省
新型コロナで入院するまでの「自宅待機者」にも医療的フォローアップを、宿泊・自宅療養では感染拡大防止策徹底を―厚労省
新型コロナ対策、臨時特例的に電話等での初診を認め、214点に設定―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省
新型コロナ軽症等患者の宿泊療養、急性増悪の可能性あり「SpO2低下」に注意を―厚労省
新型コロナ対策、病床確保や人工呼吸器・ECMO整備費等を支援する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」創設―2020年度補正予算案
新型コロナ対応に医療資源を重点化するため、白内障や低悪性度がん手術などは「延期」要請を―厚労省
新型コロナ緊急事態宣言の実効性高めるため、医療物資調達や感染患者受け入れる医療機関への財政支援を―全国知事会
新型コロナ対策で総額108兆円超の緊急経済対策、病床や人工呼吸器・ECMOの確保、オンライン診療の臨時拡大など推進
新型コロナ対策の基本的対処方針を緊急事態宣言踏まえ改訂、「3つの密」を避け、医療提供体制を強化
新型コロナ疑い患者の外来診療で【院内トリアージ実施料】、新型コロナ感染患者の入院医療で【救急医療管理加算】等の算定認める―中医協総会
新型コロナへのBCG有効性は未確認、ゼロ歳時へのBCG接種に問題が生じないよう優先供給を―小児科学会・ワクチン学会
新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省
新型コロナウイルス感染症、高齢者やLDH高値者で生存率低く、出血合併症に留意したECMO早期実施が重要
日本集中治療医学会と日本麻酔科学会が共同し、新型コロナ患者管理の情報共有や呼吸不全患者管理トレーニング、ICU飽和状態対策など推進
医療機関スタッフが新型コロナ感染等で出勤できず、一時的に施設基準を満たせずとも、変更届を行わず従前の診療報酬を算定して良い―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、検査キット等の考えを2020年度改定の中で明確化―厚労省
新型コロナ陽性でも、軽症者・無症状者は「宿泊療養・自宅療養」の対象に―厚労省
新型コロナ感染防止のため、臨時・特例的に「初診からのオンライン診療」認める―オンライン診療指針見直し検討会
新型コロナウイルスを迅速に検出する機器、国立国際医療研究センター病院など16施設に配置―経産省
医療従事者の新型コロナ感染、必要性を認めた場合には積極的に検査実施を―厚労省
新型コロナ検査の保険適用に関し、体外診断用医薬品や検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
新型コロナ感染防止のための電話等用いた診療、「情報通信機器を用いる医学管理料」算定の考え明確化―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用踏まえ、検査キット等の考えをさらに明確化―厚労省
各都道府県で「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」設定など早急に進めよ―厚労省

各都道府県に「新型コロナ感染患者の診療拠点となる公立・公的病院」を設置せよ―四病協
新型コロナ対策の臨時特例的なオンライン診療の拡大、診療報酬上も「柔軟な対応」を認める―厚労省
新型コロナ感染避けるため、慢性疾患患者の「予測される症状変化に対する医薬品」処方を電話等で可能に―厚労省

新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、検査キット等を明確化―厚労省
新型コロナ感染防ぐため、在宅自己注射する患者等への「電話等での指導や衛生材料等支給」認める―厚労省
新型コロナ感染予防のため全医療機関外来で標準予防策を講じ、新型コロナ患者診療では必要な装備着用を―厚労省
新型コロナ感染防止のため、「オンライン診療・医薬品処方が可能な範囲」を特例的・臨時的に拡大―オンライン診療指針見直し検討会

公立・公的病院等の再編・統合に向けた再検証、新型コロナ受け事実上の期限延長―厚労省
新型コロナウイルス検査の保険適用を踏まえ、診療報酬の疑義解釈を提示―厚労省

新型コロナ感染疑い患者、院内で移動型エックス線装置を用いたエックス線撮影を認める―厚労省
新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用―厚労省
新型ウイルス対策、WAMの資金貸付の強化や診療報酬等の柔軟対応の周知徹底を―日病・相澤会長
新型コロナ対応、緊急開設医療機関で「届け出月からの基本診療料算定」、大病院で「電話での外来診療料算定」可能―厚労省
新型コロナ患者増加状況踏まえ、一般医療機関での外来診療、一般病院の一般病床での入院医療を段階的に進める―厚労省
新型コロナ感染対策のための電話等による診療や薬剤処方、【電話等再診料】や【処方箋料】を算定―厚労省
基礎疾患持つ患者の新型コロナ感染避けるため、電話等による診療・処方、処方箋のFAX送信ルール明確化―厚労省
公立病院における新型コロナ感染症への医療提供体制の充実を要請―高市総務相
「互いに手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話等で一定時間以上続く」環境が新型コロナ感染リスクを高める―厚労省専門家会議
新型ウイルス感染拡大防止に向け、イベント開催の必要性検討、「社員等が休みやすい環境」整備を―加藤厚労相
新型コロナウイルス感染に関する相談者・受診者増に対応するため、相談センターや特別外来の体制等充実を
新型コロナウイルス患者等の受け入れ等で診療報酬の施設基準等満たさずとも、当面は変更届け出等は不要―厚労省
37.5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省
37.5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省
新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸
新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省
新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省
新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省
中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省
本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省
SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省



新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長
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新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM
新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構



DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会

2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会(1)
新型コロナに対応する医療機関等スタッフへの慰労金、新型コロナ患者の診療日以降も勤務するスタッフに手厚く—厚労省



東京都における新型コロナ患者の急増、「4月時点と状況は異なり、医療提供体制は切羽詰まった状況ではない」—全日病・猪口会長