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2020年5月、新型コロナでの患者減がさらに拡大、がんや脳梗塞・心不全患者も減少―GHC分析第3弾

2020.7.17.（金）

2020年5月、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外来・入院における患者数減少のトレンドは続き、さらに拡大。4月分データでは入院患者数の前年同月比約15％減であったが、5月には約20%超となった—。

また3月・4月に続き、予定入院における白内障・ポリペク等の減少は非常に高く、減少率はさらに拡大。がんや脳梗塞・心不全のような「治療を待てない症例」においても、4月同様に、5月にも影響がでている―。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）が行った「5月診療分データの分析」（分析第3弾）から、こういった状況が明らかになりました。5月には、外来・入院ともに患者数の減少はさらに大きく拡大し、新型コロナウイルスの影響が、広範囲の病院に及び、かつ影響の度合いも大きくなっている」ことが確認できます（4月分データを対象とした分析第2弾の記事はこちら、3月分データを対象とした分析第1弾の記事はこちら）。

今回の分析は、放射線技師でGHCのアソシエイトマネジャーを務める太田衛が担当し、米国グローバルヘルス財団理事長のアキよしかわが総括しました。GHCでは【医療機関特別支援企画】として新型コロナの影響分析レポートと分析ツールを無償提供しています。「新型コロナの影響分析・レポート 6月号」は6月30日リリースし、参加されている病院へ各病院ごとの分析結果をお送りさせていただきました。次の7月号は今月末にお送りする予定です。参加申し込みはまだ可能ですので、参加されていない病院はぜひ、お申し込みください。

1 2020年5月、病院で外来症例数減少はさらに拡大、最大マイナス55%の病院も
2 2020年5月、入院症例数も更に激減し、全体ではマイナス22.4％に拡大
3 がん患者への影響も生じ、胃がんはマイナス9.9％、乳がんはマイナス4.9％
4 脳梗塞・心不全症例も減少、必要な医療機関受診が阻害されていないか？

2020年5月、病院で外来症例数減少はさらに拡大、最大マイナス55%の病院も

今回は分析「第3弾」として、「2019年5月」と「2020年5月」のデータを比較しています。なお今回は、新たに分析に参加された病院を含めて3月分・4月分データの再計算を行ったので、3月分・4月分データの結果は第1弾・第2弾分析の数値と多少異なっています。

安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言を行ったのが4月7日、緊急事態宣言が解除されたのが5月25日です。今回の分析「第3弾」（5月分データ）では、前回の4月分データ分析に続き、5月にも医療機関に対する新型コロナウイルス感染症の大きなインパクトが捕捉できました。今回の分析結果からも、（1）医療機関（医療提供）側による患者受け入れの制限（予定手術の延期など）だけではなく、（2）感染を恐れて病院受診を見合わせる患者（需要）側の受療行動抑制の2つの影響があることが分かりました。

まず外来診療への影響を見てみましょう。GHCへデータ提供をいただいている病院（外来分析では122病院）について、「今年（2020年）5月の外来症例数が、前年同月（2019年5月）に比べてどのように変化したのか」を見てみてみました。

図1は3月・4月・5月の外来症例数が同月前年に比べてどう変化したのかを見たものです。黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、橙色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」を示しています。3月には8割ほどの病院で外来症例数が減少し、4月にはその影響が拡大しほぼ全ての病院で外来の症例数が減少。さらに今回の5月データでは減少率が大きく拡大しています。▼3月にはマイナス4－6％▼4月にはマイナス10－12%▼5月にはマイナス22－24%―となっている病院が最多で、減少幅の大きな左側方向へシフトしていることが分かります。

なお、最も減少幅の大きな病院では、5月の外来患者が前年同月比でマイナス54.9％となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、外来患者数は3月→4月→5月と減少を続けている（GHC分析第3弾（1））

2020年5月、入院症例数も更に激減し、全体ではマイナス22.4％に拡大

次に入院症例数を見てみましょう。図2も、黄色のグラフが「3月の前年同月比較」、橙色のグラフが「4月の前年同月比較」、赤のグラフが「5月の前年同月比較」を示しています。すべての病床規模で症例数（患者数）が、前月を上回るレベルで激減している、つまり3月→4月→5月と患者減が拡大していることが分かります。3月分データでは全体では4.8%の減少にとどまりましたが、4月分データではマイナス15.8%へ、さらに5月分データでは22.4%の大激減です。「第1弾」と「第2弾」で、とりわけ大きな影響の見られた200床台の病院では、今回の調査でも24.5％と大きな減少率を示しています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、入院患者数も3月→4月→5月と減少を続けている（GHC分析第3弾（2））

次に、予定入院と緊急入院に分けて入院症例の増減を見てみましょう（図3）。5月分データでも、延期の検討が要請された予定入院症例のみならず、緊急入院症例も減少していることが再確認できました。減少率は4月から5月にかけて拡大し、予定入院ではマイナス13.5%（4月）からマイナス24.9%（5月）へ、緊急入院ではマイナス18.2%（4月）からマイナス20.1%（5月）とへと減少しています。

新型コロナウイルス感染症による患者減は、予定入院・緊急入院のいずれでも生じ、3月→4月→5月と拡大している（GHC分析第3弾（3））

緊急入院症例数が減少している背景については、「第1弾」「第2弾」でも指摘したとおり「患者が新型コロナウイルス感染を恐れ、救急車を呼ぶことへの心理的抵抗が高くなっている」ことがまず考えられますが、後述するように「衛生面の向上（手洗いの励行など）」や、「外出自粛などによる肺炎や小児におけるウイルス性腸炎などの感染症罹患の減少」、「軽度症例での救急搬送要請の減少（言わば受療行動の適正化）」なども要因となっていると推測されます。

がん患者への影響も生じ、胃がんはマイナス9.9％、乳がんはマイナス4.9％

次に予定入院と緊急入院に関して、「症例数の減少幅が大きな診断群」（DPC上6桁）を見てみましょう（図4）。

予定入院で「症例数の減少幅」が大きいのは、▼白内障、水晶体の疾患（020110）▼狭心症、慢性虚血性心疾患（050050）▼小腸大腸の良性疾患（060100）―で、それぞれ減少幅は4月に比べて拡大しています。やはり「白内障手術」「心カテ検査」「ポリペク」について「施術の延期」が検討・実施されていることが伺え、これら疾病への依存度の高い病院では新型コロナの影響が大きく、経営状況にも大きな影響が出ていることでしょう。
▼白内障、水晶体の疾患（020110）：4月・マイナス18.0% → 5月・マイナス51.6％（33.6ポイント拡大）
▼狭心症、慢性虚血性心疾患（050050）：4月・マイナス28.0% → 5月：マイナス45.9％（17.9ポイント拡大）
▼小腸大腸の良性疾患（060100）：4月・マイナス21.9% → 5月・マイナス46.4（24.5ポイント拡大）

また、前回の4月分データに基づく「第2弾」では、『治療を待てない患者』であるはずのがんにおいても、症例数減少が生じていることが分かりました。今回の調査でも、▼肺の悪性腫瘍（040040）：マイナス7.2%▼胃の悪性腫瘍（060020）：マイナス9.9％▼結腸（虫垂を含む）の悪性腫瘍（060035）：マイナス3.8％▼乳房の悪性腫瘍（090010）：マイナス4.9％―となっており、また前回調査までは影響の見られなかった「前立腺の悪性腫瘍（110080）」でも24.7%の大きな減少が見られました。

さらに定期的な治療が必要な慢性腎不全症例も減少しています。減少率は4月のマイナス7.6%から、5月にはマイナス16.0%へと拡大しています。

治療をある程度、延期することが可能な「白内障手術」「心カテ検査」「ポリペク」だけではなく、がんや慢性腎不全においても予定入院の減少が見られ、患者の健康状態や予後に悪影響が出ないか気になります。

がんの症例数の減少に関して、「第2弾」では「2019年には4月末から5月初めにかけて『10連休』という特殊要素（4月に予定入院を繰り上げて手術を実行した可能性）があり、バイアスが存在する可能性がある」とコメントしましたが、今回の5月分データでも同様の症例数減少が見られ、今後、さらに慎重な検証と対策が求められると考えられます（各医療機関におけるより詳細な分析報告は、無償分析にご登録いただいた医療機関にお届けします）。

がん症例や、脳梗塞・心不全症例も新型コロナウイルス感染症の影響で減少している（GHC分析第3弾（4））

脳梗塞・心不全症例も減少、必要な医療機関受診が阻害されていないか？

一方、緊急入院では、3月・4月分データと同様に「肺炎（040080）」の症例数が大幅に減っていることが分かりました。3月にはマイナス12.8％、4月にはマイナス36.5％、5月にはマイナス53.6%、と減少幅が拡大してきています。

また「ウイルス性腸炎（060380）」は4月（マイナス73.0％）に続いて5月にはマイナス72.6%と大幅減少が継続。「急性気管支炎、急性細気管支炎、下起動感染症（その他）（040090）」は、3月にはマイナス32.6％、4月にはマイナス75.1％、5月にはマイナス87.7％と、患者減が拡大してきています。ウイルス性腸炎や急性気管支炎等の減少は、「第1弾」、「第2弾」でも述べたとおり「緊急事態宣言で保育園や幼稚園、学校が休校となり、子供たちの罹患（友人等からの感染）が減少した」ことが一因と思われます。

さらに、これらの背景には「医療機関受診の必要性が低い患者が、新型コロナウイルス感染症を契機に受診を控えている」（受療行動が適正化している」可能性もあります。新型コロナウイルス感染症が収束した後に、こうした受療行動がどう変わるのか（軽症の疾患の場合に医療機関での受診を控えるのか、あるいは元に戻るのか）、今後の状況を注視していく必要があります。

また、早急な医療機関受診・治療が必要な「脳梗塞」や「心不全」の症例数は、3月分データでは特段の変動が見られませんでしたが、4月分データでは「減少」が見られました。さらに5月分データからも、「脳梗塞（010060）」はマイナス12.1％（4月はマイナス14.1％）、「心不全（050130）」はマイナス12.0％（4月はマイナス13.5％）と減少が見られました。引き続きGHCでは、「新型コロナウイルス感染症が、地域の救急搬送・医療提供体制にダメージを与えていないか。緊急を要する症例の医療機関受診控えが起きていないか」の検証を行って参ります。この点、7月15日の外科系学会社会保険委員会連合（外保連）記者懇談会において、日本心血管インターベンション治療学会の伊苅裕二理事長（東海大学循環器内科教授）から「新型コロナウイルスへの感染を恐れ、重篤な心疾患であるにもかかわらず、来院しない、医療機関受診を控えている患者が増えている可能性がある。心筋梗塞症例等では新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、受診控えをせず、一刻も早く医療機関を受診してほしい」と訴えています。

今回は、5月分データの分析結果を報告しました。5月も「外来・入院ともに新型コロナの大きな影響が続いている」ことが確認されました。これまでのデータ分析と同様に、入院症例数が大きく落ち込んでいる医療機関に共通しているのは、予定入院における白内障やポリペクの割合が非常に高いことです。ただし、がん患者のような「治療を待てない患者」に対しても影響が徐々に出てきていることが示されており、今後の状況を注視する必要があります。仮に「必要な受診であるにもかかわらず、患者が新型コロナウイルス感染を恐れて受診を控えている」状況にあるのなら、医師が「受診しない場合のリスク（がんの進行など）」を懇切丁寧に説明し、適切な受診を促す必要があります。各医療機関に置かれては、症例数（患者数）減少の背景を詳細に分析し、対策を立案することが重要です。

【更新履歴】日本心血管インターベンション治療学会の伊苅理事長のお名前を誤って表記しておりました。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済です。

分析を担当したコンサルタント 太田衛（おおた・まもる）

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルティング部門アソシエイトマネジャー。診療放射線技師。
大阪大学大学院医学系研究科機能診断科学修士課程を修了し、大阪大学医学部発バイオベンチャー企業、クリニック事務長兼放射線・臨床検査部長を経て、GHCに入社。病床戦略、地域連携、DPC分析を得意とする。多数の医療機関のコンサルティングを行うほか、日本病院会が手がける出来高算定病院向け経営支援システム「JHAstis（ジャスティス）」の分析担当や「病院ダッシュボードΧ」の開発も務める。新聞や雑誌の取材対応多数。コンサルタント紹介はこちら。

総括 アキよしかわ（あき・よしかわ）

米国医療経済学者経済学博士そしてグローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。
1980年代前半、米国議会技術評価局（OTA）でゲノムプロジェクトへの参画を皮切りに医療経済学者へ。カリフォルニア大学バークレー校の国際経済研究所の研究部長を経て、スタンフォード大学へ移籍し、同校で医療政策部を設立。主な著・編著には「Health Economics of Japan」（東京大学出版会）、「日本医療クライシス」（幻冬舎）、「日本人が知らない日本医療の真実」（幻冬舎）、「日米がん格差」（講談社）などがある。