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地域の新型コロナ患者数・増加スピードなど踏まえ、必要なベッド数確保と医療機関間の役割分担を—厚労省

2020.6.22.（月）

新型コロナウイルス感染の新規患者が一定程度落ち着いてきている今こそ、各地域で必要な医療提供体制を整備する必要がある。そこでは地域の人口構成や衛生状況などを踏まえてピーク時の患者数や、患者増加スピードを推計し、それに見合ったフェーズごとのベッド数等を確保する—。

さらに地域の基幹病院にも軽症患者が数多く入院し、「新規の重症患者受け入れが行えない」という事態を避けるため、医療機関間の役割分担を明確にする必要がある―。

一方、検査体制の充実に向けた外来診療体制を構築する必要があるが、冬季に季節性インフルエンザが増加し、「新型コロナウイルス感染の疑い患者」が大幅に増加することが予想され、今後、「外来診療体制の在り方」を根本から見直していく必要がある―。

厚生労働省は6月19日に事務連絡「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」を示し、こうした考えを明らかにしました。我が国の医療提供体制の在り方についての「抜本的な見直し」を示唆する内容も見え隠れしています。

【関係事務連絡】
●今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（事務連絡）
●概要・イメージ図
 ●都道府県別ピーク時の患者数一覧表
 ●新たな「流行シナリオ」について（補論）
●新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ
 ●新たな流行シナリオに基づくピーク時患者数のまとめ
 ●医療提供体制及び宿泊療養・自宅療養関係の主な通知・事務連絡の今後の取扱について（まとめ）

1 新型コロナとともに、「それ以外の傷病」への医療提供体制も適切に確保する
2 地域の人口構成や衛生状況など踏まえて、患者数とその増加スピードを推計
3 推計患者数や患者増加スピードなど踏まえ、段階に応じてベッド数等の確保を
4 重症患者を受け入れる医療機関、軽症患者を受け入れる医療機関などの「役割分担」を
5 救急、小児、妊産婦、がん患者、透析患者などへの必要な医療提供体制確保を
6 新型コロナ検査体制を拡充、在宅療養患者の検体採取可能な体制整備も

新型コロナとともに、「それ以外の傷病」への医療提供体制も適切に確保する

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、一部地域でクラスター（集団感染）が発生し、東京都や北海道などでは依然として新規患者数が一定数おり、また日本国内居住者の抗体保有率は0.03－0.17％にとどまっているなど、第2波・第3波への備え（感染拡大防止、医療提供体制確保など）が重要であることに変わりはありません。

医療提供体制に関しては、「感染者の鑑別」や「重症者への入院医療体制確保」が引き続き重要です。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、最新のデータ・知見をもとに更新した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきている「今」こそ、次なる波を見据えて、▼サーベイランス体制の強化▼検査体制の強化▼クラスター対策▼医療提供体制の整備▼治療法・治療薬の開発―などに取り組む必要があり、医療提供体制に関しては「重点医療機関の設定・拡充、宿泊療養施設の確保など『重症度別』に整備を行う必要があること」などが強く指摘されています（関連記事はこちらとこちら）。

そこで厚労省は、「新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を都道府県ごとに確実に確保する」ことを中心としながら、「それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図る」ための新たな医療提供体制の再構築を目指し、今般の事務連絡を示したものです。

新たな医療提供体制の整備は、各都道府県において▼新型コロナウイルス感染症の流行シナリオを選択する（人口規模などに応じる） → ▼患者数を推計する → ▼入院病床の確保などを行う―という流れで進められます。

地域の人口構成や衛生状況など踏まえて、患者数とその増加スピードを推計

まず新型コロナウイルス感染症の流行シナリオについては、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」で示された次の2つの推計モデルから、地域の状況（人口構成や過去の流行状況など）を踏まえて、各都道府県で選択します。

（A）大都市圏の平均的な人口規模・人口分布において、生産年齢人口を中心とした感染拡大を典型とする「生産年齢人口群中心モデル」（大阪府など「若者の多い都会」のイメージ、感染患者の立ち上がり（流行開始）も収束も早い）

大阪をはじめとする都会（生産年齢人口群中心）の流行シナリオ（新型コロナの新たな医療提供体制7　200619）

（B）主な都市部が都道府県庁所在地のみであるなど、それ以外の地域では人口規模が小さく、また高齢者層が多い都道府県における感染拡大を典型とする「高齢者群中心モデル」（北海道など「高齢者の多い地方」のイメージ、感染患者の立ち上がりも収束も遅い）

北海道をはじめとする都会（高齢者群中心）の流行シナリオ（新型コロナの新たな医療提供体制8　200619）

A地域とB地域では、感染拡大のスピードが異なることから、選択を誤ると「入院病床の整備が、感染者拡大に追い付かない」状況（いわゆる医療崩壊）、逆に「増加しない新型コロナウイルス感染症患者のために、非効率に空床を確保している」状況（他疾患患者の受け入れが滞る）が生じてしまいます。

A・Bのいずれかを選択した後に「地域の患者数」を推計することになります。各都道府県で人口構成等は区々であることから、次の（1）－（3）の事項を踏まえ、自地域の患者数を推計します。ここでは「ピーク時の患者数」とともに、「患者数増減のスピード」を確認することになります。なお、厚労省では各都道府県におけるピーク時患者数などを、前提をいくつか置いた上で試算しています（厚労省のサイトはこちらとこちら）。

（1）推計モデルをA・Bのいずれとするか（上述のとおり）
（2）社会への協力要請前の実効再生産数（1人の患者が何人の人に感染させるかの平均）が「1.7」であるか「2.0」であるか
→基本的には「1.7」を用いるが、マスク着用、手洗いの徹底などの感染症対策への備えが緩み、感染が想定以上に拡大するなどの恐れがある都道府県では「2.0」を選択する
（3）社会への協力要請（外出自粛など、要請が早いほど、一般医療に係る負担が小さくなる）を行うタイミング基準日（人口10万人当たりの週平均新規感染者数（報告数）が2.5人となった日）から1日－7日後のいずれか
→「3日後」を基本とするが、人口規模の大きな地域では「1－3日後」、人口規模の小さな地域では「3－4日後」などと設定する

地域の人口構成や衛生状況など踏まえて患者数を推計する（新型コロナの新たな医療提供体制2　200619）

社会への協力が早ければ、医療への負担が小さくなる（新型コロナの新たな医療提供体制3　200619）

推計患者数や患者増加スピードなど踏まえ、段階に応じてベッド数等の確保を

こうして推計した患者を受け入れるための医療提供体制整備などを各都道府県で計画的に行う必要があります。

そこでは、単に「ピーク時の患者を受け入れられる病床・宿泊療養施設・医療設備（人工呼吸器やパルスオキシメーターなど）の確保」が必要となるだけでなく、▼入院医療で対応する部分と、宿泊施設（ホテル等）での療養で対応する部分とを区分けして整理する▼ピーク時まで・ピーク時以降の段階（フェーズ）に応じてベッド等を確保する―ことが求められます。感染拡大のスピードを先取りし、「過不足のないベッド数等の確保」が重要となるのです。

感染拡大のピークまでを3－4段階程度に区分し、▼入院医療については段階ごとに増やしていく▼宿泊療養に関してはフェーズ3（ピークの前段階）までは一定数とし、ピークを迎えるフェーズ4に増加させる—ことなどが考えられます。

新たな医療提供体制の概要（新型コロナの新たな医療提供体制1　200619）

フェーズごとに入院医療・宿泊療養の整備を進める（新型コロナの新たな医療提供体制4　200619）

また入院医療については、▼即応病床（新型コロナウイルス感染症患者の即時受入れが可能な病床、空床として確保しておく）▼準備病床（通常診療を行うが、都道府県の要請を受けた場合には、1週間程度の準備期間内に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる「即応病床」へ転換する病床）―に分けて整備することや、「人工呼吸器等が必要となる重症患者受け入れ可能な病床数」を明確にしておくことなどが必要です。

フェーズごとの即応病床数・準備病床数を設定し、確保する（新型コロナの新たな医療提供体制5　200619）

フェーズの設定方法等は各都道府県に委ねられ、例えば「患者増加の時間的経過に伴い機械的にフェーズ期間を設定し、各フェーズで必要な即応病床数を決めて医療機関と調整する」というやり方もあれば、「初期フェーズでは一部の重点医療機関を中心に病床を確保し、進行に合わせて他の重点医療機関を追加し、重点医療機関以外の医療機関に要請していく」というやり方も考えられます。

感染患者数の増加状況（どのフェーズにあるのか）を睨みながら、「準備病床に『即応病床への転換』を求め（つまり空床を確保する）ていく」とともに、入院患者数がピークを越え、減少してきた場合には、「即応病床を準備病床に戻す（一般医療提供を可能とする）」など、状況に応じた対応が必要となります。

また厚労省は、「余裕を持たせてフェーズごとの病床数確保などを行う」ことを強く要請しています。各医療機関の協力が、これまでと同程度に迅速に得られるかなどが不透明なためです。

なお厚労省では、この7月（2020年7月）を目途に、各都道府県の医療提供体制の整備状況（特に入院医療体制における病床確保計画やそれに基づく即応病床数・準備病床数、重点医療機関や協力医療機関の設定、搬送ルールの調整状況等）について調査を行う考えを示しています。

重症患者を受け入れる医療機関、軽症患者を受け入れる医療機関などの「役割分担」を

ところで、これまでの状況を振り返ると、例えば全国自治体病院協議会の調査によれば「大規模な基幹病院にも軽症患者が入院し、新たな重症患者の受け入れに支障が生じる」といった事態も起こっています。

そこで、次のような「医療機関間の役割分担」がこれまで以上に重要になってきます。「中等症や重症の患者を主に受け入れる医療機関」「軽症の患者や、回復してきた患者を主に受け入れる医療機関」「疑い患者を主に受け入れる医療機関」など、機能ごとの医療提供体制整備を行うことを目指すものです。もちろん「地域の医療資源」を考慮した役割分担が必要なことは述べるまでもありません（地方では、基幹病院が軽症から重症まですべての患者を受け入れるが、都市部では役割分担を進めるなど）。

新型コロナ患者への対応について、重点医療機関等による役割分担を進める（新型コロナの新たな医療提供体制6　200619）

▽引き続き、重点医療機関を中心とした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制の確保を一層進める（各フェーズで必要となる即応病床について「常に空床としておく」「すぐさま、当該病床で療養している患者を転床させる」ことなどの対応をとる。空床確保に関しては、2次補正予算で拡充された緊急包括支援金での補助がなされる）

▽重点医療機関の指定について、都道府県は「常時指定する医療機関」「感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関」を設ける

▽新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送困難事例の発生を防止するため、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関とは別に、「新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して患者を受け入れ、必要な医療を提供する協力医療機関」を、各都道府県で人口規模等を考慮し、複数確保する（協力医療機関についても緊急包括支援金での補助がなされる）

▽協力医療機関の指定について、都道府県は「常時指定する医療機関」「感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関」を設ける

▽重点医療機関、協力医療機関の確保を進める中で、各都道府県における医療機関間の役割分担・協力関係についても、関係医療機関等とあらかじめ次のような方針を調整しておく
▼フェーズごとに必要となる重点医療機関ごとの即応病床数・患者受け入れ順等のルール
▼重点医療機関に入院していたものの、症状が落ち着いた患者の転院先（宿泊療養施設も含む）
▼退院基準を満たした高齢者について、「自宅へ帰れない場合」などを想定した事前の高齢者施設等との調整
▼地域における重症者受け入れ病床の活用方針（新型コロナウイルス患者とそれ以外の患者でどのように活用していくのか）
▼重症者用の病床が都道府県内で逼迫してきた場合の患者の転院・転棟・搬送等の方針
▼協力医療機関で、疑い患者が「陽性」「陰性」と判明した場合のそれぞれの転院先
▼新型コロナウイルス感染症の治療を終えた患者の転院先（回復期病院等）・紹介先（在宅医療を支援する医療機関等）
▼新型コロナウイルス感染症以外の疾患等の治療を必要とする方への医療提供を担う医療機関の確保
▼重点医療機関等新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関で診療を受けていた新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者の転院・紹介先
▼特定の機能（がん医療など）を担っている医療機関で院内感染が発生した場合の患者の転院先

とくに「新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者のうち、継続的に診療が必要な基礎疾患を有する患者」（がん患者、透析患者、生活習慣病や難病等の患者など）について、適切な医療提供体制が確保されるような体制の整備を厚労省は強く求めています。

また、軽症患者を受け入れる「宿泊療養施設」（ホテル等）の確保や、「臨時の医療施設」の検討なども、感染拡大が収まっている現時点から進めておくことが重要です。

救急、小児、妊産婦、がん患者、透析患者などへの必要な医療提供体制確保を

新たな医療提供体制においては、「新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者に対する医療の確保」も重視しなければなりません。新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、脳卒中や心疾患、外傷などの救急患者はもちろん、がん患者や妊婦対応などが減少するわけではなく、またこれらの患者が新型コロナウイルスに感染した場合には「重症化」リスクが高いことから、十分な体制整備等が求められます。

この点について厚労省は、次のような基本的考え方を提示しています。

【救急受入体制・搬送体制】
▽脳卒中、急性心筋梗塞、外傷、周産期、小児などの新型コロナウイルス感染症以外の救急患者の受入れ体制について、「どの医療機関で受け入れるのか」などについて、地域の救急医療の関係者や消防機関の関係者等を含めて、改めて明確化し、その結果を、都道府県調整本部を含め関係者間で広く共有する（関連記事はこちら

▽院内感染の発生などにより、救急患者の受け入れの一部制限や停止を行う医療機関が発生した場合は、周辺の救急医療機関・地域医師会をはじめとする医療関係者間で協議を行い、「救急患者の受け入れを分担する」など必要な対応を行う（協議結果と対応内容を広く関係者間で共有すべきことは述べるまでもない）

【周産期医療】
▽各都道府県は、これまでの地域の出産数などを踏まえて、引き続き、「妊婦の新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備」「新型コロナウイルスに感染した、または疑いのある妊産婦の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮して受け入れる医療機関の設定」などを行う（関連記事はこちらとこちら）

【小児医療】
▽各都道府県は、「新型コロナウイルスに感染した、または疑いのある小児患者を受け入れる医療機関」を1か所以上設定し、その情報を地域の小児医療関係者に幅広く共有する

▽各都道府県は、新型コロナウイルス感染症の小児患者を病院・病棟単位で受け入れる「小児の重点医療機関」について、その他の小児患者への医療提供体制とのバランス、地域の小児人口規模なども踏まえて、その選定の必要性も含めて改めて検討する（関連記事はこちらとこちらとこちら）

▽各都道府県は、新型コロナウイルス感染症の「小児重症患者」を受け入れる医療機関についても引き続き選定する

▽各都道府県は、＃8000事業において「小児の新型コロナウイルス感染症に関する応答ができる体制」を整備する

【障害児者への医療】
▽各都道府県は、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会で「障害特性に理解のある医師から意見を聞く」「障害特性別（医療的ケア児者や行動障害がある者等）に受け入れ医療機関を決める」ことなどを通じ、障害児者等が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制を確保する（関連記事はこちら）

【がん患者・透析患者への医療】
▽各都道府県は、引き続き次のような体制整備を行う（関連記事はこちら）
▼がん治療で免疫機能が低下しているがん患者は、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすく、感染した場合には「がん治療を中断して原則入院」とするため、必要な入院医療体制の整備を、各医療機関への周知を進める

▼透析患者が新型コロナウイルスに感染・重症化した場合に備え、協議会に透析医療の専門家等を参画させ、「透析治療を行うことができる新型コロナウイルス感染症の入院患者、重症患者受け入れ医療機関の設定」などの病床確保を行う

なお、これらの医療提供体制整備にも緊急包括支援金での補助が行われています。

新型コロナ検査体制を拡充、在宅療養患者の検体採取可能な体制整備も

また、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けて、厚労省は「検査体制の拡充」（PCR検査、抗原検査の保険適用や、対象患者の拡大、検査手法の拡大など）も極めて重要で、今般、次のような【外来診療】体制の整備方針を明確にしています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

▽帰国者・接触者相談センターについて、地域の医師会・看護協会、医療機関、民間業者等への外部委託の更なる推進を図るとともに、相談対応できる職員の育成促進によって「住民からの相談に十分に対応できる体制」（特に土日夜間の体制）を整備する

▽地域の診療所等で事前に相談・診察を行っている患者は、既に受診前の適切な相談を受けているため、「地域の診療所等から直接、帰国者・接触者外来や検査センターを受診する」流れを促進する（事前予約、紹介状持参のうえでの受診を徹底する）

▽唾液検体によるPCR検査が実施可能となったことを受け、「自院で唾液検体の採取を行える帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関」をさらに拡充する

▽感染疑い患者の診察や鼻咽頭拭い液の検体採取を行う場合は、個人防護具の交換を一部省略でき、診察室の消毒や換気が不要となる「ドライブスルー方式」「テント設置によるウォークスルー方式」「検査ボックス」の活用を推進する

▽地域の感染疑い患者が減少している間は、「主に検査センターや一部の帰国者・接触者外来が地域の診療・検査を担う」「感染症指定医療機関や地域の基幹病院等は新型コロナウイルス感染症患者の入院治療や一般医療に専念する」ような役割分担を検討する

▽ただし、冬季に季節性インフルエンザの流行期を迎え、感染疑い患者増加が想定されることから、中長期的には「一般の医療機関でインフルエンザ患者等への外来診療を行う」こととなることを見据え、今のうちから「地域における帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関の拡充」に努める

▽各都道府県は、在宅や施設の感染が疑われる者に対して「往診・訪問診療により検体採取を行う帰国者・接触者外来や検査センター、検査協力医療機関」を確保する

なお、季節性インフルエンザ等が流行する中では、「新型コロナウイルス感染症疑い患者」が大きく増加することになります。このため厚労省は、専門家や現場の意見を踏まえて「中長期的な目線で今後の外来診療体制のあり方」を検討・整理する方針を明確にしています。例えば「電話や情報通信機器などを用いた診療」の抜本的な拡大（医療機関の直接受診による様々な感染症への罹患リスク低減につながる）、「事前予約の徹底」などが思い浮かびますが、さらに外来医療の在り方がこれまでと全く異なる形になる可能性もあります。

このほか、新たな医療提供体制の構築に当たって厚労省は、▼院内感染対策のさらなる徹底▽医療用物資（人工呼吸器、検査用の器具や試薬、消毒液、個人防護具など）の確保と優先配付▼医療従事者の養成・確保（ECMO（体外式膜型人工肺）の操作スキルに関する研修等）―にも力を入れる考えを明確にしています。