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骨太方針2020を閣議決定、「新型コロナ禍の医療提供体制強化」と「ポストコロナ下の社会保障改革」を推進

2020.7.20.（月）

安倍晋三内閣は7月17日に、▼経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020、概要はこちら）▼成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画▼まち・ひと・しごと創生基本方針2020▼規制改革実施計画―を決定しました。

骨太方針2020のうち、社会保障に注目してみましょう。

1 新型コロナの検査体制、「患者の病状・感染リスク」などを踏まえた区分けを検討せよ
2 医療機関間での人材協力、厚労相が都道府県を越えた病床利用等を調整する仕組みを
3 EHR・PHRで、特定健診情報2020年度中、薬剤情報21年中、手術等情報22年中に稼働
4 治療法のない患者への個別化医療提供体制を構築せよ

新型コロナの検査体制、「患者の病状・感染リスク」などを踏まえた区分けを検討せよ

今般の骨太方針2020では、新型コロナウイルス禍・ポストコロナにおける経済の維持・再生を大きなテーマとして掲げています。

今後は、感染対策（感染拡大防止、医療提供体制の確保など）をとりながら経済を回していく「新たな日常」を実現することが求められますが、医療・介護システムについて、今般「いくつかの課題」が認識されており、▼柔軟で強靱な医療提供体制の構築▼デジタル化・オンライン化の実現—を、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始める「2022年まで」に進める考えを示しました。

また具体的な対策の内容は、「新型コロナウイルス禍における医療提供体制等の強化」（当面の対応）と、「新たな日常（ポストコロナ）下における社会保障体制の構築」とに分けて示されています。

まず新型コロナウイルス禍では、「感染拡大防止」と「経済活動の段階的引上げ」とを両立するために「医療提供体制等の強化」が必須とされ、次のような具体策が打ち出されています。

▽検査体制
「症状の有無」や「感染リスク」を踏まえて基本的な考え方を整理し、戦略的に検査能力を拡充する
▼有症状者：抗原検査も活用しながら迅速に検査を受けられる体制を構築する
▼無症状の濃厚接触者など感染可能性が高い者：PCR検査を幅広く行う
▼医療等従事者や入院患者、施設入所者等：感染可能性がある場合には積極的に検査を行う
▼上記以外の者：偽陰性・偽陽性など検査の限界も考慮しつつ、「社会経済活動を安心して行える」ようにする観点を踏まえて検討する

▽感染症情報の集約・一元化等
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援援システム」（HER－SYS）の早急な定着・活用により、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有できる体制を構築する

▽法令の整備
大規模感染症の流行時において国レベルで迅速かつ柔軟、確実に対処できる仕組みを構築するために、必要な法整備等について速やかに検討を進める

▽機能別の医療提供体制確保
▼都道府県と連携し、疑い患者受け入れも含めて病床を確保し、必要に応じ「専用の病院・病棟」の設置を推進する
▼これら医療機関に対して、今般の診療報酬の引上げ、病床確保・設備整備に対する補助を通じて支援する
▼それ以外の医療機関・薬局に対しても、感染拡大防止のための支援、移植医療等の維持推進、危機対応融資の拡充など当面の資金繰りの支援を着実に実施する
▼「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）により、空床状況や人工呼吸器等の保有・稼働状況・人材募集状況など医療提供状況を一元的かつ即座に把握する
▼感染防護具や医療機材、医薬品原薬等の確保・備蓄、国内生産体制の整備を進める
▼国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの体制強化を図り、一体的な取り組みを進めるための体制を構築する
▼介護・障害福祉施設に対する個室化など環境整備や在宅サービスも含めた感染拡大防止支援を行う

▽研究・開発
世界の叡智を結集し、疾病メカニズム等の研究を進め、効果的な治療法・治療薬やワクチン等の研究開発を更に加速させ、緊急対応として優先かつ迅速に審査し、国内での生産体制を整備する

医療機関間での人材協力、厚労相が都道府県を越えた病床利用等を調整する仕組みを

またポストコロナの「新たな日常」に向けては、次のような社会保障改革が必要と強調しています。これまでの種々の取り組み（診療報酬・介護報酬上の臨時特例措置や、電話・情報通信機器を用いた診療の臨時特例的な拡大など）について効果検証を行いながら、社会保障改革を断行していくことが求められています。

まず、医療提供体制に関しては、これまでの経験で明らかになった課題を踏まえ、次のような取り組みを「早急に行う」よう求めています。
▼都道府県が、2次医療圏間の病床や検査能力等の把握と必要な調整を円滑に行えるようにする
▼医療機関間での医療従事者協力等を調整できる仕組みを構築する
▼都道府県間を超えた病床・医療機器の利用、医療関係者の配置等を厚生労働大臣が調整する仕組みを構築する

また、医療提供体制を支えるための診療報酬等に関しては、次のような方針が示されました。注目される「毎年薬価改定」については、今後も検討が進められる見込みです。
▼累次の診療報酬上の特例的な対応や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による対策の効果を踏まえつつ、患者が安心して医療を受けられるよう、引き続き、医療機関・薬局の経営状況等も把握し、必要な対応を検討し実施する
▼2020年薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し決定する

一方、将来の医療提供体制についても早急かつ十分な対応を行う必要があります。少子化、つまり人口減が進行する中で、これまで通りの医療提供体制を確保することは、▼医療の質確保▼医療従事者の負担軽減▼医療保険制度の維持—など様々な面から困難なことが明らかなためです。一例をあげれば、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンと米国メイヨークリニックとの共同研究によれば「症例数の減少とともに、医療の質が下がっていく」ことが分かっており、少子化が進む中では「これまで以上の症例の集約化→医療機関の統合・連携の強化」が医療の質向上のためにどうしても必要となるのです。この点については、次のような取り組みを行うことになります。
▼感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図る
▼地域医療構想調整会議における議論の活性化を図る
▼データに基づいて医療ニーズを把握し、都道府県が適切なガバナンスの下、医療機能の分化・連携を推進する
▼病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進める

EHR・PHRで、特定健診情報2020年度中、薬剤情報21年中、手術等情報22年中に稼働

優れた医療・介護等サービス提供を可能とするためには、「データ・エビデンス」が不可欠です。「これが良いだろう」という経験や勘も重要ですが、「●●を行った場合には、▲▲という効果が生じる」というエビデンスをデータに基づいて構築し、それに沿うべきことは述べるまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策において、そうした「データに基づく健康・医療・介護サービス提供の確立」の重要性が再認識されたと言えます。あわせて、ICTを活用した負担軽減等に取り組むことの重要性も再確認されています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

この点については、次のような考えが示されています。

▽感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、「医療・介護分野におけるデータ利活用」や「オンライン化」を加速し、PHR（国民1人1人が自分自身で過去の健診情報や医療内容等を確認できる仕組み）拡充も含めたデータヘルス改革を推進する

▽「医療・介護分野におけるデータ利活用」のベースとなる▼被保険者番号の個人単位化▼オンライン資格確認―を導入するための「保健医療データプラットフォーム」について2020年度に本格運用を開始する

▽患者の保健医療情報を患者本人で確認できる仕組み（PHR）や全国の医療機関等で確認できる仕組み（EHR）に関し、▼特定健診情報：2020年度中▼レセプトに基づく薬剤情報：2021年中▼手術等情報：2022年中―に稼働させる。他のデータ項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ2020年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化する

▽医療分野の個人情報保護と利活用の推進策を検討する

▽保険者のデータヘルス計画の標準化等の取組を推進する

▽「審査支払機関改革における今後の取り組み」等に基づき、審査支払システムや業務を整合的かつ効率的に機能させる等の改革を進める

▽介護分野について、次のような「データに基づく科学的介護等」取り組みを進める
▼CHASE（要介護者の状態や介入（ケアの内容など）に関するデータベース）を活用した科学的介護を進める
▼ケアプランへのAI活用を推進する
▼介護ロボット等の導入について、効果検証によるエビデンスを踏まえ、2021年度介護報酬改定で人員配置の見直しも含め、後押しを検討する
▼介護予防サービス等におけるリモート活用、文書の簡素化・標準化・ICT化の取り組みを加速させる
▼医療・介護分野のデータのデジタル化と国際標準化を着実に推進する。

▽オンライン診療等について、次のような取り組みを進める
▼新型コロナウイルス禍の「オンライン診療等の時限的措置」（臨時特例的に初診から電話・情報通信機器を用いた診療を認めるなど）の効果や課題等について、受診者を含めた関係者の意見を聞き、エビデンスを見える化する
▼オンライン診療や電子処方箋の発行に要するシステムの普及促進を含め、適切なルールを検討する
▼電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ2022夏を目途に運用開始する
▼「医師による遠隔健康相談」について、既存事業を検証し、効果的な活用を図る
▼AIを活用した医療機器・医薬品等の開発の促進に資する「薬事規制の体制の整備・合理化」を進める

治療法のない患者への個別化医療提供体制を構築せよ

このほか、予防・健康づくり・重症化予防の推進に関して、次のような取り組みを行うことも求めています。

▽熱中症対策に取り組む
▽生活習慣病や慢性腎臓病の予防・重症化予防を多職種連携により推進する
▽新たな技術を活用した血液検査などの実用化を含め「負荷の低い健診」に向けた健診内容の見直し・簡素化等を前倒しする
▽オンライン健康相談の活用を推進する
▽かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる取り組みのモデル事業を実施する
▽口腔衛生に力を入れる
▽一般用医薬品等の普及などによるセルフメディケーションを推進する
▽全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供する体制を整備する