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2020年4月、病院の患者数は前年同月比で入院7.6％減、外来19.5％減―病院報告、2020年4月分

2020.8.12.（水）

今年（2020年）4月の病院患者数を見ると、入院は7.6％減、外来は19.5％減となり、新型コロナウイルス感染症の影響で、大幅に減少している―。

また、感染症病床の患者数・利用率は今年（2020年）1月から4月にかけて急上昇している―。

こうした状況が、厚生労働省が8月7日に公表した今年（2020年）4月分の病院報告から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2020年4月、新型コロナの影響で前年同月から入院・外来ともに患者数が大幅減
2 介護療養の平均在院日数、4月に続き5月も「200日程度」が継続
3 一般病床の利用率低下、感染症病床の利用率は急上昇中

2020年4月、新型コロナの影響で前年同月から入院・外来ともに患者数が大幅減

厚労省は、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を毎月末に把握し、病院報告として公表しています（前月末の記事はこちら）。

今年（2020年）4月末の（1）「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：114万2318人▼外来：108万4528人―となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を見るために、前年同月と比べると、入院では7.6％減、外来では19.5％減となっています。

入院に関しては、限られた医療資源を新型コロナウイルスに感染した重症患者に重点化・集約化するために「予定入院・予定手術の延期を検討する」ことが求められました。また外来に関しては、患者サイドが「新型コロナウイルス感染のリスクを低減するために、受診を控える」という行動変容を起こしたことが大きな要因と言えます。各種の調査分析では「5月には患者減が拡大する」「6月に入ると若干、患者が戻ってくる」ことが示されており、病院報告も注視する必要があります。

●日病・全日病・医法協調査
▽追加分析
▽最終報告
▽速報
▽第1四半期分析（2）
▽第1四半期分析（1、賞与の状況）

●全国自治体病院協議会調査
こちら。

●全国公私病院連盟調査
こちら。

●社会保険診療報酬支払基金データ
▽5月
▽4月
▽3月

●グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）分析
▽こちら（第3弾）
▽こちら（第2弾）
▽こちら（第1弾）

医療法上の病床種別に「入院患者数」と「前年同月からの変化」を見てみると、次のような状況です。一般病床での患者減が目立ちます。

▼一般病床：61万1787人（前年同月比10.1％減）
▼療養病床：25万4053人（同6.9％減）
▼精神病床：27万4334人（同2.3％減）
▼結核病床：1439人（同2.5％減）

また、感染症病床の入院患者数動向を見ると、▼今年（2020年）1月：79人 → ▼2月：155人（前月比76人・96％増） → ▼3月：297人（前月比142人・92％増） → ▼4月：705人（前月比408人・137％増）―と、爆発的に増加していることが分かります。

病院の患者数は入院・外来ともに大きく減少している（病院報告2020年4月1　200807）

我が国では、これまで「目立った感染症の大流行」がなく、感染症病床の設置・患者受け入れは低調でした。しかし、新型コロナウイルス感染症による「新興・再興感染症対策の重要性」が再確認され、今後の「感染症病床整備」計画を考え直す必要性が高まっています。

介護療養の平均在院日数、4月に続き5月も「200日程度」が継続

また（2）「平均在院日数」は、病院全体では30.1日で、前月から2.2日延伸しています。

病床種別に見ると、▼一般病床：17.2日（前月から0.8日延伸）▼療養病床：134.7日（同2.4日延伸）▼介護療養病床：206.1日（同2.5日短縮）▼精神病床：294.2日（同22.4日延伸）▼結核病床：38.3日（同12.9日短縮）▼感染症病床：12.0日（同3.6日延伸）―となりました。

介護療養については、今年（2020年）2月から3月にかけて「116日」という驚異的な短縮が見られました。「新型コロナウイルスへの感染を回避するための一時退所」と見られ、4月にもこの傾向が続いていると考えられます。

一般病床の平均在院日数は、今年（2020年）3月から4月にかけてやや延伸した（病院報告2020年4月1　200807）

なお、新型コロナウイルス感染症患者では「回復までに時間がかかる」ことが知られており、感染症病床や一般病床の在院日数に影響が出る可能性もあります。

一般病床の利用率低下、感染症病床の利用率は急上昇中

さらに（3）「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では72.6%で、前月から3.7ポイント低下しています。

病床種別に見ると、▼一般病床：64.6％（前月比5.9ポイント低下）▼療養病床：85.1％（同0.5ポイント低下）▼介護療養病床：87.8％（同5.4ポイント向上）▼精神病床：83.7％（同0.6ポイント低下）▼結核病床：34.4％（同1.8ポイント上昇）▼感染症病床：35.8％（同13.8ポイント上昇）―という状況です。

一般病床については「新型コロナウイルスへの感染リスク」を考慮した退院・新規入院控えにより利用率が大きく下がっていることが分かります。また介護療養については、利用率が上昇しており、その背景を詳しく見ていく必要がありそうです（一時的に退所したものの、家族介護の限界を感じ、再入所したケースがどれだけあるのか、など）。

また、感染症病床の利用率を眺めてみると、▼今年（2020年）1月：4.1％ → ▼2月：12.4％（前月比8.3ポイント上昇） → ▼3月：22.0％（前月比9.6ポイント上昇） → ▼4月：34.4％（前月比12.4ポイント上昇）―と急上昇していることを確認できます。

感染症病床の利用率が急上昇し、一般病床の利用率は低下している（病院報告2020年4月2　200807）

なお、新型コロナウイルス感染症という特殊要因があり、一般病床の「平均在院日数」や「病床利用率」の動向を過去同月と比較することは困難です。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策を考えるうえでも「地域における病院の機能分化・連携の強化」が非常に重要なことを失念してはなりません。

例えば「新型コロナウイルス感染症の重症患者、中等症患者、あるいは重症化リスクの高い患者を重点的に受け入れる病院」「新型コロナウイルス感染症患者は受け入れず、それ以外の救急患者を受け入れる病院」などの機能分化を進めておくことで、「円滑な入院調整」「院内感染リスクの低減」が期待でき、結果として「医療提供体制の逼迫・崩壊」を防止することに繋がります。

さらにこうした機能分化を進めておくことは、▼地域医療構想の実現▼医師働き方改革の実現▼医師偏在の解消―にもつながります。医師働き方改革は「医師の健康・生命を維持」しながら、「地域医療提供体制の確保」を目指すもので、2024年4月から新たな時間外労働上限（原則960時間以内）がスタートします。

制度上の期限だけでなく、「医師の健康・生命の確保」「地域医療提供体制の確保」という重要課題に対応するためにも、地域における「病院の機能分化・連携の強化」論議を腹を割って、早急に進めることが重要です。