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「7月分」データ、2016年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立―病院報告、2018年7月分

2018.12.6.（木）

医療計画・地域医療構想

　「7月分」のデータを追いかけると、2016年以降、「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立できる理想的な動きとなった―。

　こうした状況が、厚生労働省が12月5日に公表した2018年7月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。今後の動きが注目されます

1 2018年6月から7月にかけて、入院患者は増加、外来患者は減少
2 7月分のデータからは「多くの病院で新規患者獲得に努力している」状況が強く伺える

2018年6月から7月にかけて、入院患者は増加、外来患者は減少

　厚労省は毎月、全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年6月分の状況はこちら、2018年5月分の状況はこちら、2018年4月分の状況はこちら）。

　今年（2018年）7月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で入院124万8119人（前月比1万1989人・1.0％増）、外来133万6696人（同2万4556人・1.8％減）となりました。入院では増加、外来では減少という状況です。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：67万9623人（同1万2007人・1.8％増）▼療養病床：28万1119人（同800人・0.3％減）▼精神病床：28万5659人（同756人・0.3％増）▼結核病床：1648人（同15人・0.9％増）―などという状況です。
病院報告（2018年7月）1　181205
　　
　（2）の「平均在院日数」を見てみると、病院全体では27.1日で、前月から0.1日短縮しました。病床種別に見ると、▼一般病床：15.7日（前月から0.1日延伸）▼療養病床：143.7日（同0.8日短縮）▼介護療養病床：311.5日（同11.8日短縮）▼精神病床：262.4日（同11.9日延伸）▼結核病床：66.6日（同0.1日短縮）―という状況で、一般病床ではわずかながら延伸してしまっています。
病院報告（2018年7月）3　181205
　　
　さらに（3）の「月末病床利用率」を見てみると、病院全体では80.9%で、前月から3.8ポイント向上しています。病床種別に見ると、▼一般病床：77.0％（前月比6.3ポイント向上）▼療養病床：87.4％（同0.7ポイント向上）▼介護療養病床：91.0％（同0.5ポイント低下）▼精神病床：86.5％（同0.7ポイント向上）▼結核病床34.8％（同1.2ポイント向上）―という状況です。
病院報告（2018年7月）2　181205
　

7月分のデータからは「多くの病院で新規患者獲得に努力している」状況が強く伺える

　次に、一般病床における「7月分」の平均在院日数の推移を見てみましょう。

▼2012年：17.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6日短縮）
↓
▼2013年：16.6日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2014年：16.3日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2015年：15.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日延伸）
↓
▼2016年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（増減なし）
↓
▼2017年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2018年：15.7日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように推移しています。

▼2012年：75.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1ポイント低下）
↓
▼2013年：75.7％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.1ポイント低下）
↓
▼2014年：74.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント低下）
↓
▼2015年：73.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.6ポイント低下）
↓
▼2016年：71.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.2ポイント向上）
↓
▼2017年：74.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.6ポイント向上）
↓
▼2018年：77.0％（厚労省のサイトはこちら）

　　
メディ・ウォッチでは繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は、▼急性期病院における重症患者割合の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった、経営の質・診療の質の向上につながります。

しかし、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生し、経営を悪化させてしまうことになりかねません。そこで、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に採る必要があるのです。

　これまで「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上（つまり新規入院患者の獲得）」との両立が実現できていましたが、「2月分」から「6月分」のデータでは、両立ができていませんでした。この点、「7月分」データからは、再び、2016年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」との両立が実現できていることが分かりました。今後の動きが注目されます。

ただし、地方によっては、すでに患者数そのものが減少し始めています。近く、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まると推測され、各病院におかれては「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を早急に進める必要があります（関連記事はこちら）。