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「6月分」データ、2016年以降、在院日数の短縮に、新規患者獲得が追いつかず―病院報告、2018年6月分

2018.10.10.（水）

医療計画・地域医療構想

　「6月分」のデータを追いかけると、2013年から2016年にかけて「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立できる理想的な動きとなっていたが、2016年以降は病床利用率が低下しており、多くの病院で「在院日数の短縮に、新規患者の獲得が追いついていない」と考えられる―。

　こうした状況が、厚生労働省が10月9日に公表した2018年6月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年5月から6月にかけて、入院患者は微増、外来患者は大幅増
2 6月分のデータからも「多くの病院で新規患者獲得に苦労している」状況が見える

2018年5月から6月にかけて、入院患者は微増、外来患者は大幅増

　厚労省は毎月、全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年5月分の状況はこちら、2018年4月分の状況はこちら、2018年3月分の状況はこちら）。

　今年（2018年）6月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で入院123万6130人（前月比7342人・0.6％増）、外来136万1252人（同4万4571人・3.4％増）となりました。入院では微増、外来では大幅増という状況です。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：66万7616人（同7124人・1.1％増）▼療養病床：28万1919人（同812人・0.3％減）▼精神病床：28万4903人（同1042人・0.4％増）▼結核病床：1633人（同16人・1.0％減）―などという状況です。
病院報告（2018年6月）1　181009
　　
　（2）の「平均在院日数」に目を移してみると、病院全体では27.2日で、前月と比べて0.9日短縮しました。病床種別に見ると、▼一般病床：15.6日（前月から0.5日短縮）▼療養病床：144.5日（同2.8日延伸）▼介護療養病床：323.3日（同11.1日延伸）▼精神病床：250.5日（同6.7日短縮）▼結核病床：66.7日（同0.2日短縮）―という状況で、医療療養・介護療養では延伸、他の病床では前月から短縮しています。
病院報告（2018年6月）2　181009
　　
　さらに（3）の「月末病床利用率」を見てみると、病院全体では77.1%で、前月から2.0ポイント低下してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：70.7％（前月比3.4ポイント低下）▼療養病床：86.7％（同0.6ポイント低下）▼介護療養病床：91.5％（同0.2ポイント向上）▼精神病床：85.8％（同0.2ポイント向上）▼結核病床33.6％（同0.7ポイント低下）―という状況です。
病院報告（2018年6月）3　181009
　

6月分のデータからも「多くの病院で新規患者獲得に苦労している」状況が見える

　次に、一般病床における「6月分」の平均在院日数の推移を見てみましょう。2012年以降、概ね短縮傾向にあります。

▼2012年：17.3日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2013年：17.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.7日短縮）
↓
▼2014年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.7日短縮）
↓
▼2015年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2016年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日延伸）
↓
▼2017年：15.7日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2018年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、2013年から16年にかけて向上傾向にありましたが、その後、大きく低下してしまっています。

▼2012年：71.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1ポイント低下）
↓
▼2013年：70.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.5ポイント向上）
↓
▼2014年：72.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.1ポイント向上）
↓
▼2015年：73.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント向上）
↓
▼2016年：74.1％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント低下）
↓
▼2017年：73.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.6ポイント低下）
↓
▼2018年：70.7％（厚労省のサイトはこちら）

　
メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は、▼急性期病院における重症患者割合の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった、経営の質・診療の質の双方の向上につながります。

しかし、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生し、経営を悪化させてしまうことになります。そこで、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に採らなければなりません。

　これまで「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上（つまり新規入院患者の獲得）」との両立が実現できていましたが、「2月分」から「6月分」のデータでは、両立ができていません。平均在院日数の短縮が進む一方で、これに「新規患者の獲得」が追いついていない格好です。

2013年から16年にかけては「6月分」では、理想的な動き（在院日数短縮と病床利用率向上との両立）をしていましたが、その後は、利用率が2年連続で下がってしまいました。我が国は人口減少社会に入っており、地方によっては、すでに患者数そのものが減少し始めていることが、この背景にある可能性があります。近く、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まることが確実であり、各病院におかれては「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を早急に進める必要があります（関連記事はこちら）。
　
　　
　