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一般病床、1年前と比べて平均在院日数が短縮し、病床利用率は上昇―病院報告、16年6月分

2016.10.6.(木)

 今年(2016年)6月において、一般病床の平均在院日数は15.6日で、前年同月に比べて0.2日短縮。また病床利用率は74.1%で、前年同月に比べて0.8ポイント上昇している―。

 このような況が、4日に厚生労働省が発表した2016年6月分の病院報告から明らかになりました。

在院日数短縮と、利用率向上の両立の背景をより詳しく分析する必要

 厚労省は毎月、(1)1日平均患者数(2)平均在院日数(3)月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しています。ただし、熊本地震の影響で4-5月分のデータが完全に揃っていませんが、2016年6月の状況は次のようになりました。

 (1)の1日平均患者数は、病院全体では入院124万6019人(前月比1万6521人・1.3%増)、外来141万5092人(同14万5321人、11.4%増)で、入院は微増、外来は大幅増となりました。

 病院の一般病床に注目すると、入院患者数は66万5512人で、前月に比べて1万4860 人・2.3%増加しています。また病院の療養病床については、入院患者数は28万9662人で、前月に比べて675人・0.2%の微増となっています。

2016年6月、病院では入院患者数は微増、外来患者数は大幅増となった

2016年6月、病院では入院患者数は微増、外来患者数は大幅増となった

  

 (2)の平均在院日数については、病院全体では27.5日で、前月から2.6日短縮しました。

 病床種別に見ると、▽一般病床15.6日(前月比1.3日短縮)▽療養病床152.3日(同8.7日短縮)▽介護療養病床311.8日(同14.0日短縮)▽精神病床254.8日(同19.9日短縮)▽結核病床63.5日(同5.3日短縮)―となっており、すべての病院病床種別で平均在院日数が短縮しています。

 詳細な分析は今後を待つ必要がありますが、2016年度の診療報酬改定の効果(例えば退院支援加算の創設や、7対1施設基準の厳格化など)が早くも生じている可能性もあります(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

2016年6月、ほとんどの病床種別で平均在院日数が短縮した

2016年6月、ほとんどの病床種別で平均在院日数が短縮した

 

 (3)の月末病床利用率を見ると、病院全体では79.4%で、前月に比べて0.6ポイント上昇しました。

 病院の病床種別に見ると、▽一般病床74.1%(前月から0.8ポイント上昇)▽療養病床88.0%(同0.3ポイント上昇)▽介護療養病床91.6%(同0.2ポイント上昇)▽精神病床86.0%(同0.2ポイント上昇)▽結核病床34.9%(同1.2ポイント低下)―という状況です。

2016年6月に、ほとんどの病床種別で月末病床利用率は上昇した

2016年6月に、ほとんどの病床種別で月末病床利用率は上昇した

 

 ところで、一般病床の平均在院日数は1年前の2015年6月には15.8日であり、1年間で0.2日短縮したことになります。

 一方で、一般病床の病床利用率は1年前の2015年6月には73.3%でしたので、1年間dえ0.8ポイント上昇したことになります。

 平均在院日数や病床利用率は暦月による変動もあるため、長期的に見ていく必要がありますが、1年前と比較して「在院日数が短縮し、利用率が上昇した」点は評価できると言えるでしょう。

 これまで繰り返しお伝えしているとおり、在院日数の不必要な延伸によって「ADL低下」「院内感染」などのリスクが高まります。また現在の診療報酬体系(DPCも含めて)では入院料は1日当たりで設定されているため、医療費の膨張にもつながります。

 ただし平均在院日数の短縮は延べ患者数の減少を意味し、何も手を打たなければ病床利用率が低下し、すなわち「減収」になってしまいます。このため「平均在院日数の短縮」を進める際には、併せて「病床利用率の向上」に努めなければいけません。

 1年間で、この両立を達成できた背景に何があるのか(地域連携の推進による集患が上手くいっているのか、あるいは病床規模の縮減などの対策もしているのか)は、より細かく分析していく必要がありそうです。

  

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