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一般病床、1年前と比べて平均在院日数が短縮し、病床利用率は上昇―病院報告、16年6月分

2016.10.6.（木）

　今年（2016年）6月において、一般病床の平均在院日数は15.6日で、前年同月に比べて0.2日短縮。また病床利用率は74.1％で、前年同月に比べて0.8ポイント上昇している―。

　このような況が、4日に厚生労働省が発表した2016年6月分の病院報告から明らかになりました。

在院日数短縮と、利用率向上の両立の背景をより詳しく分析する必要

　厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しています。ただし、熊本地震の影響で4－5月分のデータが完全に揃っていませんが、2016年6月の状況は次のようになりました。

　（1）の1日平均患者数は、病院全体では入院124万6019人（前月比1万6521人・1.3％増）、外来141万5092人（同14万5321人、11.4％増）で、入院は微増、外来は大幅増となりました。

　病院の一般病床に注目すると、入院患者数は66万5512人で、前月に比べて1万4860　人・2.3％増加しています。また病院の療養病床については、入院患者数は28万9662人で、前月に比べて675人・0.2％の微増となっています。

2016年6月、病院では入院患者数は微増、外来患者数は大幅増となった

　（2）の平均在院日数については、病院全体では27.5日で、前月から2.6日短縮しました。

　病床種別に見ると、▽一般病床15.6日（前月比1.3日短縮）▽療養病床152.3日（同8.7日短縮）▽介護療養病床311.8日（同14.0日短縮）▽精神病床254.8日（同19.9日短縮）▽結核病床63.5日（同5.3日短縮）―となっており、すべての病院病床種別で平均在院日数が短縮しています。

　詳細な分析は今後を待つ必要がありますが、2016年度の診療報酬改定の効果（例えば退院支援加算の創設や、7対1施設基準の厳格化など）が早くも生じている可能性もあります（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

2016年6月、ほとんどの病床種別で平均在院日数が短縮した

　（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では79.4％で、前月に比べて0.6ポイント上昇しました。

　病院の病床種別に見ると、▽一般病床74.1％（前月から0.8ポイント上昇）▽療養病床88.0％（同0.3ポイント上昇）▽介護療養病床91.6％（同0.2ポイント上昇）▽精神病床86.0％（同0.2ポイント上昇）▽結核病床34.9％（同1.2ポイント低下）―という状況です。

2016年6月に、ほとんどの病床種別で月末病床利用率は上昇した

　ところで、一般病床の平均在院日数は1年前の2015年6月には15.8日であり、1年間で0.2日短縮したことになります。

　一方で、一般病床の病床利用率は1年前の2015年6月には73.3％でしたので、1年間dえ0.8ポイント上昇したことになります。

　平均在院日数や病床利用率は暦月による変動もあるため、長期的に見ていく必要がありますが、1年前と比較して「在院日数が短縮し、利用率が上昇した」点は評価できると言えるでしょう。

　これまで繰り返しお伝えしているとおり、在院日数の不必要な延伸によって「ADL低下」「院内感染」などのリスクが高まります。また現在の診療報酬体系（DPCも含めて）では入院料は1日当たりで設定されているため、医療費の膨張にもつながります。

　ただし平均在院日数の短縮は延べ患者数の減少を意味し、何も手を打たなければ病床利用率が低下し、すなわち「減収」になってしまいます。このため「平均在院日数の短縮」を進める際には、併せて「病床利用率の向上」に努めなければいけません。

　1年間で、この両立を達成できた背景に何があるのか（地域連携の推進による集患が上手くいっているのか、あるいは病床規模の縮減などの対策もしているのか）は、より細かく分析していく必要がありそうです。