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一般病床の利用率、昨年12月から15ポイント以上上がり、従前水準に回復―病院報告、16年1月分

2016.5.10.（火）

医療・介護行政全般

　今年（2016年）1月には、一般病床の利用率が前月に比べて15.1ポイントと大幅に増加し、2015年11月の水準に回復した―。こうした状況が、10日に厚生労働省が発表した2016年1月分の病院報告から明らかになりました。

　もっとも、例年「12月には病床利用率が大幅に減少し、1月に回復する」ことが分かっており、こうした点を織り込んで考える必要があります。

一般病床の平均在院日数は17.3日、病床利用率は74.6％に

　厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しており、2016年1月の状況は次のようになりました。

　（1）の1日平均患者数は、病院全体では入院125万3378人（前月比1万185人、0.8％増）、外来125万6341人（同11慢3207人、8.3％減）で、入院は増加、外来は大幅減となりました。

　診療所の療養病床については、入院6162人（同6人、0.1％増）と横ばいになっています。

　病院の一般病床に注目すると、入院患者数は67万2460人で、前月に比べて9475人・1.4％増加しました。また病院の療養病床では、入院患者数は29万794人で、前月に比べて882人・0.3％の増加となっています。

2016年1月、病院では入院患者数は増加、外来患者数は大幅減となった

　（2）の平均在院日数については、病院全体では30.3日で、前月から2.3日延伸しました。

　病床種別に見ると、▽一般病床17.3日（前月比1.4日増）▽療養病床164.3日（同14.6日増）▽介護療養病床338.7日（同21.1日増）▽精神病床301.2日（同24.8日増）▽結核病床73.3日（同8.8日増）―となっており、すべてで延伸しています。

　有床診療所の療養病床は108.0日で、こちらも前月に比べて6.4日延伸しました。

2016年1月、すべての病床種別で平均在院日数が延伸してしまったが、例年通りの傾向ではある

　メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、在院日数の不必要な延伸には、ADLの低下、院内感染リスクの高まり、医療費の増加などの弊害があります。例年、12月から翌年の1月にかけて平均在院日数は延伸する傾向があるため、今回の動きが「平均在院日数の短縮」傾向にストップをかけているとは考えにくいですが、長期的にウォッチしていく必要があります（関連記事はこちら）。

　（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では79.6％で、前月に比べて8.8ポイントの大幅増になりました。これも、例年の「12月から翌年の1月にかけて利用率が大きく跳ね上がる」傾向と同様です。

　病院の病床種別に見ると、▽一般病床74.6％（前月から15.1ポイント増加）▽療養病床88.5％（同0.7ポイント増加）▽介護療養病床91.0％（同0.2ポイント減少）▽精神病床85.5％（同増減なし）▽結核病床32.0％（同1.3ポイント減少）―となっています。

2016年1月に病床利用率は大幅に上昇したが、例年通りの傾向（12月に大幅に下がり、翌1月に回復する）である

　数字だけを見ると「一般病床の利用率が著しく上がっている」ので、良い事象であることには間違いありませんが、前述のように「12月に病床利用率が著しく落ち、それが1月に回復する」のは例年のことですので、手放しに歓迎するのは危険です（関連記事はこちら）。

　平均在院日数の短縮は、延べ患者数の減少、つまり病床利用率の低下＝減収に繋がります。このため「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」の両立を目指すことが医療機関、とくに病院においては極めて重要です。利用率向上に向けて、地域のクリニックや中小規模病院との連携（重症患者の紹介を受けられるような関係の構築）や、救急患者の積極的な受け入れがなどを進める必要があります。

　ただし、GHCの湯原淳平アソシエイトマネジャーは、「300床の病院で、平均在院日数を1日減少させながら、病床利用率を維持する」ためには、1か月当たり36人の新規入院患者を獲得する必要があると分析しており（関連記事はこちら）、人口減少が進む中では物理的に稼働率向上が不可能なケースも出てくると予想されます。

　このため、自院の機能や地域の患者動向を的確に見極めた上で、最終的には「病床数の削減」という選択肢の考慮も必要になってくるでしょう。