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一般病床の利用率は前月比15ポイントの大幅減、ただし例年通りの傾向―病院報告、15年12月分

2016.4.7.（木）

医療・介護行政全般

　2015年12月には、一般病床の利用率が前月に比べて15.0ポイントと大幅に減少し59.5％となった―。こうした状況が、5日に厚生労働省が発表した2015年12月分の病院報告から明らかになりました。

　ただし、例年「12月には病床利用率が大幅に減少する」ことが分かっています。この点も含めて、長期的に「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」をセットで考えていく必要があります。

一般病床の平均在院日数は15.9日、病床利用率は59.5％に

　厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しており、2015年12月の状況は次のようになりました。

　（1）の1日平均患者数は、病院全体では入院124万3193人（前月比6109人、0.5％減）、外来136万9548人（同5293人、0.4％増）で、入院は微減、外来は微増となりました。

　診療所の療養病床については、入院6156人（同80人、1.3％減）となりました。

　病院の一般病床に注目すると、入院患者数は66万2985人で、前月に比べて6390人・1.0％減少しました。また、病院の療養病床では、入院患者数は28万9912人で、前月に比べて934人・2.1％の減少となっています。

2015年12月、病院では入院患者数は微減、外来患者数は微増となった

　（2）の平均在院日数については、病院全体では28.0日で、前月から1.0日短縮しました。

　病床種別に見ると、▽一般病床15.9日（前月比0.6減）▽療養病床149.7日（同9.3日減）▽介護療養病床317.5日（同1.3日増）▽精神病床276.4日（同10.6日減）▽結核病床64.5日（同6.2日減）―となっており、介護療養以外では短縮しています。

　有床診療所の療養病床は101.6日で、こちらも前月に比べて6.3日短縮しています。

2015年12月、介護療養をのぞいて平均在院日数は短縮している

　メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、在院日数の不必要な延伸には、ADLの低下、院内感染リスクの高まり、医療費の増加などの弊害があります。短期的な傾向とはいえ、平均在院日数の短縮は歓迎するべき事象でしょう。

　ところで平均在院日数の短縮は、延べ患者数の減少、つまり病床利用率の低下、減収に繋がります。このため「平均在院日数の短縮」と同時に、病床利用率の向上を目指さなければいけません。地域の医療機関との連携や、救急患者の積極的な受け入れが重要です。

　（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では70.8％で、前月に比べて8.5ポイントと大幅に減少しました。

　病院の病床種別に見ると、▽一般病床59.5％（前月から15.0ポイント減少）▽療養病床87.8％（同0.3ポイント増加）▽介護療養病床91.2％（同0.2ポイント増加）▽精神病床85.5％（同増減なし）▽結核病床33.3％（同2.7ポイント減少）―となっています。

　数字だけを見ると、「一般病床の利用率が著しく落ち、危機的な事態が起きているのでは」とも思われますが、「12月に病床利用率が著しく落ちる」のは例年のことです。したがって、今回の数字を額面通りに受け取る必要はなさそうです。

2015年12月に病床利用率は大幅に下落しているが、前年も同様であることが分かる

　ただし、前述のように長期的に見て「平均在院日数を下げると同時に、病床利用率を向上させる」方策が必要です。もっとも、この2つを両立させるには相当な困難も伴い、人口減少が進む中では物理的に不可能なケースもでてくると予想されます。そうした場合、「病床数の削減」という選択肢の考慮も必要になってきそうです。