「8月分」では、2016年から17年にかけて在院日数短縮と利用率向上を「両立」―病院報告、2017年8月分
2017.12.12.（火）
ここ5年における「8月分」の平均在院日数・病床利用率を見ると、「平均在院日数」は概ね減少が続き、あわせて病床利用率も低下を続けていたが、2016年8月と17年8月とを比較すると、「在院日数を短縮」させながら「利用率の向上」を実現できている—。
このような状況が、厚生労働省が12月5日に公表した2017年8月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。
病院の再編・統合、働き方改革にも効果あり
厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2017年7月分の状況はこちら、17年6月分の状況はこちら、17年5月分の状況はこちら）。
今年（2017年）8月における（1）の1日平均患者数は、病院全体で入院125万590人（前月比2890人・0.2％増）、外来136万2763人（同3万6634人・2.8％増）となり、入院・外来ともに前月から増加しています。病床種類別（医療法）に入院患者数の動向を見ると、▼一般病床：67万3426人（同2250人・0.3％増）▼療養病床：28万7342人（同293人・0.1％増）―などとなりました。
2017年8月、病院の1日平均患者数は入院・外来ともに前月から増加した
（2）の平均在院日数については、病院全体では27.4日で前月から0.7日短縮しました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床15.6日（前月比0.5日短縮）▼療養病床149.3日（同4.1日短縮）▼介護療養病床316.1日（同12.2日短縮）▼精神病床264.3日（同0.4日短縮）▼結核病床66.8日（同3.9日短縮）―となり、全病床種別で短縮しました。
一般病床の平均在院日数は、今年（2017年）7月から8月にかけて0.5日短縮した
また（3）の月末病床利用率に目を移すと、病院全体では80.0％で、前月に比べて0.5ポイント上昇しました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床75.2％（前月から0.8ポイント上昇）▼療養病床87.9％（同0.3ポイント上昇）▼介護療養病床91.1％（同増減なし）▼精神病床86.2％（同増減なし）▼結核病床35.0％（同0.4ポイント上昇）―という状況です。ほぼすべての病床で利用率が向上しており、後述するように、難しい「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の上昇」との両立を実現できています。
一般病床の病床利用率は、今年（2017年）7月から8月にかけて0.8ポイント向上した
次に一般病床における「8月末分」の平均在院日数を5年前から見てみると、▼2012年：16.9日→（0.2日短縮）→▼2013年：16.7日→（0.2日短縮）→▼2014年：16.5日→（0.3日短縮）→▼2015年：16.2日→（0.5日短縮）→▼2016年：15.7日→（0.1日短縮）→▼2017年：15.6日―と推移しています（厚労省のサイトはこちら、下にスクロールすると毎月の状況が示されています）。2016から17年にかけて順調に短縮している状況が伺えます。
一方、病床利用率は、▼2012年：74.3％→（2.8ポイント低下）→▼2013年：71.5％→（1.6ポイント低下）→▼2014：69.9％→（2.9ポイント上昇）→▼2015年：72.8％→（1.8ポイント上昇）→▼2016年：74.6％→（0.6ポイント上昇）→▼2017年：75.2％―という状況です（厚労省のサイトはこちら、下にスクロールすると毎月の状況が示されています）。こちらは上昇・低下を繰り返しており、明確な傾向は読み取れませんが、在院日数の短縮が相当程度進んできた2016年から17年にかけて上昇している点が注目に値します。
メディ・ウォッチで度々お伝えしているとおり、「平均在院日数の短縮」は、▼7対1や10対1病院における重症患者割合の向上▼DPCのII群要件の1つである「診療密度」向上―などに大きく寄与するなど、経営面では極めて重要なテーマの1つとなります。また経営面から離れて、院内感染・ADL低下のリスク低減といった「医療の質向上」にもつながります。在院日数短縮の努力はすべての医療機関で進めていくべきテーマであり、2018年度の次期診療報酬改定でも、例えば「入退院支援の充実」などが重要項目の1つに掲げられているとおりです。
ただし単純な在院日数短縮は「病床利用率の低下」（空床の発生）を招くため、経営面ではデメリットもあります。しかし「利用率維持のために、在院日数の短縮は控えめにしよう」というコントロールは、医療の質向上・患者満足度向上から離れてしまいます。例えば、在院日数短縮のために「後方連携」を進めながら、同時に近隣のクリニックや中小病院との「前方連携」を強化し、「重症の紹介患者」獲得を目指すことが重要です。この点、「2016年8月と2017年8月」を比較すると、困難な「両立」が実現できています。
なお、人口減少社会に入った我が国では、地域の患者数そのものが減少しています（近い将来、大都市でも人口が減少していく）。その中では、▽地域医療構想（将来の医療提供体制像）▽病床機能報告の結果（地域における他院の動き）▽自院の実際の姿▽地域の医療ニーズ（人口動態や疾病構造など）―などを総合的に捉え、将来的には「ダウンサイジング」（病床の削減）や「近隣病院との再編・統合」などを考えることも必要となってきます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。別の機会に述べますが、再編・統合は「働き方改革」にもつながる点に留意が必要です。
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