「7月分」のみ比較では、2016年から17年にかけて在院日数短縮と利用率向上を「両立」―病院報告、2017年7月分

2017.11.8.（水）

　ここ5年における「7月分」の平均在院日数・病床利用率を見ると、「平均在院日数」は概ね減少が続き、あわせて病床利用率も低下を続けていたが、2016年7月と17年7月とを比較すると、「在院日数は維持」しながら「利用率を向上」させている—。

　このような状況が、厚生労働省が11月7日に公表した2017年7月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

人口減少社会を踏まえ、ダウンサイジングや再編統合も視野に入れるべき

　厚労省は毎月、「病院報告」として（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を公表しています（2017年6月分の状況はこちら、17年5月分の状況はこちら、17年4月分の状況はこちら）。

　今年（2017年）7月における（1）の1日平均患者数は、病院全体で入院124万7700人（前月比739人・0.1％増）、外来132万6219人（同7万9169人・5.6％減）となり、入院は横ばい、外来は減少という状況です。病床の種類別（医療法）に入院患者数の動向を見ると、▼一般病床：67万1176人（同520人・0.1％増）▼療養病床：28万7049人（同595人・0.2％減）―などとなっています。

　
　また（2）の平均在院日数を見ると、病院全体では28.1日で前月から0.6日延びてしまいました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床16.1日（前月比0.4日延伸）▼療養病床153.4日（同7.9日延伸）▼介護療養病床328.3日（同20.1日延伸）▼精神病床264.7日（同8.3日延伸）▼結核病床70.7日（同8.5日延伸）―となり、全病床種別で延伸してしまっています。
　
　さらに（3）の月末病床利用率に目を移すと、病院全体では79.5％で、前月に比べて0.7ポイント向上しました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床74.4％（前月から1.1ポイント向上）▼療養病床87.6％（同0.2ポイント低下）▼介護療養病床91.1％（同0.3ポイント向上）▼精神病床86.2％（同0.2ポイント向上）▼結核病床34.6％（同0.7ポイント向上）―という状況です。療養病床を除き、多くの病床で利用率が向上していますが、前述の「平均在院日数」の延伸と併せて考えると、手放しで喜べる状況とは言えません。
　
　次に一般病床における「7月末分」の平均在院日数を5年前から見てみると、▼2012年：17.2日→（0.6日短縮）→▼2013年：16.6日→（0.3日短縮）→▼2014年：16.3日→（0.4日短縮）→▼2015年：15.9日→（0.2日短縮）→▼2016年：16.1日→（変化なし）→▼2017年：16.1日―と推移しています（厚労省のサイトはこちら、下にスクロールすると毎月の状況が示されています）。2016から17年にかけて変化なし（短縮していない）という状況ですが、概ね「短縮が進んでいる」と見ることもできそうです。

　一方、病床利用率は、▼2012年：75.8％→（0.1ポイント低下）→▼2013年：75.7％→（1.1ポイント低下）→▼2014：74.6％→（0.8ポイント低下）→▼2015年：73.8％→（2.6ポイント低下）→▼2016年：71.2％→（3.2ポイント向上）→▼2017年：74.4％―という状況です（厚労省のサイトはこちら、下にスクロールすると毎月の状況が示されています）。こちらは「5月分」「6月分」と異なり、2016年まで低下が続き、17年に盛り返した格好です。

　メディ・ウォッチでは度々お伝えしていますが、「平均在院日数の短縮」は、▼7対1や10対1病院における重症患者割合の向上▼DPCのII群要件の1つである「診療密度」向上―などに大きく寄与するなど、経営面では極めて重要なテーマの1つとなります。それに加え、院内感染やADL低下のリスク低減といった「医療の質向上」にも極めて密接に関係します。在院日数短縮の努力はすべての医療機関で進めていくことは、現時点でも変わらず重要と言えます。

　ただし単純な在院日数短縮は「病床利用率の低下」（空床の発生）を招き、経営面ではマイナスの要素も含んでいることは事実です。2012年から16年にかけての「平均在院日数の短縮、利用率の低下」状況を見れば一目瞭然です。

このため「利用率を維持しなければならないので、在院日数の短縮はこの程度にしておこう」という在院日数短縮コントロールをしがちですが、これは「医療の質向上」「患者満足度の向上」に向けた正しい姿とは言えません。在院日数の短縮は進めながら、併せて「新規入院患者の獲得」などの対策、近隣のクリニックや中小病院との連携強化による「重症新患の紹介」増や、救急搬送患者の積極的受け入れなどが肝要です。この点、「2016年7月と2017年7月」というミクロの比較では、在院日数を維持したまま、利用率を大きく向上させており、困難な「両立」ができているように見えます。より長期的な視点で調査分析していく中でも、この「両立」に期待が集まります。

　なお、我が国はすでに人口減少社会に入っており、東京や大阪、福岡といった大都市を除き、地域の患者数そのものが減少しています（近い将来、大都市でも人口が減少していく）。その中では、▽地域医療構想（将来の医療提供体制像）▽病床機能報告の結果（地域における他院の動き）▽自院の実際の姿▽地域の医療ニーズ（人口動態や疾病構造など）―などを総合的に捉え、将来的には「ダウンサイジング」（病床の削減）や「近隣病院との再編・統合」などを考えることも必要となってきます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　

　

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