一般病床、平均在院日数の短縮にブレーキ？病床利用率は迷走中―病院報告、16年10月分

2017.2.10.（金）

　10月分の平均在院日数・病床利用率を5年分眺めてみると、「平均在院日数」は短縮を続けていたが最近やや歯止めがかかった感がある一方、「病床利用率」は増減を繰り返しており、「病院の平均在院日数短縮スピードに、空床対策が追いついていない」のではないか―。

　このような状況が、厚生労働省が9日に発表した2016年10月分の病院報告から明らかになりました（前月の記事はこちら）（厚労省のサイトはこちら）。

前月に比べて、平均在院日数が横ばい、病床利用率は上昇

　厚労省は毎月、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―について集計し、「病院報告」として公表しています（年間版も公表されています）。

　（1）の1日平均患者数は、2016年10月には病院全体で入院124万2451人（前月比1218人・0.1％増）、外来134万1735人（同2万1333人、1.6％減）で、入院はほぼ横ばい、外来はわずかな減少となりました。

　病院の一般病床を見てみると、入院患者数は66万5282で、前月に比べて4565人・0.7％増加しました。また病院の療養病床では、入院患者数は28万6453人で、前月に比べて2011人・0.7％減少となっています。

　

　（2）の平均在院日数については、病院全体では28.4日で、前月から0.3日短縮しました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床16.2日（前月比増減なし）▼療養病床154.5日（同1.1日延伸）▼介護療養病床316.9日（同2.6日延伸）▼精神病床274.5日（同10.1日延伸）▼結核病床68.0日（同2.4日延伸）―となり、程度の差こそあれ、多くの病床種別で平均在院日数が延伸してしまっています。

　前月（2016年9月）にも、平均在院日数の延伸が見られ、2か月連続での延伸は少し気になります。

　

　（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では79.0％で、前月に比べて0.4ポイント上昇（改善）しました。病院の病床種別に見ると、▼一般病床74.0％（前月から1.1ポイント上昇）▼療養病床87.0％（同0.5ポイント低下）▼介護療養病床91.0％（同0.4ポイント低下）▼精神病床85.7％（同0.5ポイント低下）▼結核病床35.3％（同0.1ポイント上昇）―という状況です。

　

　なお一般病床の平均在院日数（10月分）を5年前から見てみると、▼2011年：17.9日→（1.0日減）→▼2012年：16.9日→（0.1日減）→▼2013年：16.8日→（0.5日減）→▼2014年：16.3日→（0.2日減）→▼2015年：16.1日→（0.1日増）→▼2016年：16.2日―となり、短縮傾向にストップがかかったように見えます（厚労省のサイトはこちら）。

　また病床利用率は、▼2011年：74.5％→（0.7ポイント増）→▼2012：75.2％→（0.9ポイント減）→▼2013：74.3％→（0.8ポイント減）→▼2014年：73.5％→（3.1ポイント減）→▼2015年：70.4％→（3.6ポイント増）→▼2016年：74.0％―となっており、増減を繰り返しているようです（厚労省のサイトはこちら）。

　メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしていますが、病院経営において「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の上昇」を同時に達成することが極めて重要です。平均在院日数の短縮は、例えばDPCII群要件の1つである「診療密度」向上に大きく寄与するほか、感染やADL低下のリスクを低く抑えることができます。この点、ここ数年で「短縮」傾向にストップがかかったようにも見え、今後の状況を注視する必要があります。

　一方、在院日数短縮は「空床を生む」原因の1つでもあり、同時に「新規入院患者の獲得」などの対策をとる必要がありますが、上記の経年変化をみると「対策が十分な効果をあげていない」ことが伺えます。近隣の医療機関との連携強化や、救急搬送患者の積極的受入れなどの「空床」（増患）対策には限界もあるため、早い段階で「ダウンサイジング」や「近隣病院との再編・統合」といった選択肢も検討するべきでしょう。

　　　

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