Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 2024年度版ぽんすけリリース

本年度(2017年度)の病床機能報告から、患者数の報告対象期間を1年間に延長—地域医療構想ワーキング(3)

2017.6.5.(月)

 本年度(2017年度)の病床機能報告から、▼入院前・退院先の場所別の患者数▼退院後に在宅医療を必要とする患者数―について、報告対象期間を1年間(現在は1か月間)に延長する。また非稼働病床がある場合には、ベッド数と併せて「非稼働の理由」についての報告も求める—。

2日に開催された地域医療構想に関するワーキンググループ(医療計画等の見直しに関する検討会の下部組織以下、ワーキング)で、このような見直し内容が了承されました(関連記事はこちらこちら)。

6月2日に開催された、「第5回 地域医療構想に関するワーキンググループ」

6月2日に開催された、「第5回 地域医療構想に関するワーキンググループ」

本年度(2017年度)から病床機能報告において、5点を見直す

病床機能報告制度は、一般病床・療養病床を持つすべての病院が「自院の病棟が▼高度急性期▼急性期▼回復期▼慢性期—のいずれの機能を担っていると考えているか」などを毎年、都道府県に報告するものです。あわせて、各病棟の人員配置や医療提供内容なども報告し、地域医療構想の実現に向けた重要データとなります。

厚生労働省は2日のワーキングにおいて、本年度(2017年度)の病床機能報告から次のような見直しを行ってはどうかと提案しました。ワーキングでは特段の反対意見は出ておらず、親組織の了承などを経て、正式に確定します(8月の報告マニュアルに記載される)。

(1)「人員配置」に関して▼医師数▼歯科医師数▼管理栄養士数―などを追加する

(2)「6年が経過した日における病床の機能」に関して、転換先の施設類型(介護医療院、介護老人保健施設)を把握する項目を追加する

(3)▼入院前・退院先の場所別の患者数▼退院後に在宅医療を必要とする患者数―について、報告対象期間を1年間(現在は1か月間)に延長する

(4)非稼働病床がある場合には、ベッド数と併せて「非稼働の理由」についての報告も求める

(5)医療機関の設置主体、特定機能病院や地域医療支援の病院の承認の有無についても報告を求める

在宅医療体制考える上で、療養病棟における患者動向の把握が重要

地域医療構想では、高度急性期や急性期など機能別の必要病床数だけでなく、「在宅医療や介護施設などで対応する患者数」なども見積もることになっています。例えば「療養病棟に入院する患者のうち、医療区分1の70%」や「一般病床に入院する患者のうち、1日当たりの医療資源投入量がC3(175点)未満の患者」などは、在宅医療などへの移行を見込むことになります(関連記事はこちらこちら)。

地域医療構想では、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―を「在宅医療などで対応する」こととなっている

地域医療構想では、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―を「在宅医療などで対応する」こととなっている

 
一方で、病床機能報告では「ある病棟の退院患者が、在宅に復帰するのか(復帰するとして在宅医療が必要なのか、不要なのか)、あるいは他院に転院するのか、介護施設に入所するのか」などの実態を調べます。このデータと、上記の地域医療構想における「在宅医療や介護施設などで対応する患者数」などを突き合わせ、在宅医療提供体制などの整備計画に結びつけることになります(関連記事はこちらこちら)。
地域医療構想では、▼一般病床のC3未満の患者▼医療療養病床の医療区分1患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―は、外来・在宅医療・介護サービスのいずれかで対応することとなり、その整備量をどう見込むかが当面の重要課題の1つである

地域医療構想では、▼一般病床のC3未満の患者▼医療療養病床の医療区分1患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―は、外来・在宅医療・介護サービスのいずれかで対応することとなり、その整備量をどう見込むかが当面の重要課題の1つである

 
ところで、現在の病床機能報告では「毎年6月の1か月間」の▼新規入棟患者数(院内の他病棟からの転棟か、家庭からの入院か、他院からの転院かなど別)▼退棟患者数(院内の他病棟への転棟か、家庭への退院か、他院への転院か、介護施設への転院かなど別)▼退院後の在宅医療が必要な患者数(在宅医療提供を自院が行うのか、他施設が行うのかなど別)—を報告することになっています。しかし、療養病床では全国ベースの平均在棟日数が300日を超えており、「1か月間」では患者の動向が見えにくく、「療養病棟からの退院患者が、在宅に復帰するのか(復帰するとして在宅医療が必要なのか、不要なのか)、あるいは他院に転院するのか、介護施設に入所するのか」などの実態把握が難しいのです。
現在の病床機能報告では、6月の1か月分の新規入棟患者数・退棟患者数・在宅医療が必要な患者数などを把握している

現在の病床機能報告では、6月の1か月分の新規入棟患者数・退棟患者数・在宅医療が必要な患者数などを把握している

 
そこで今般、上記(3)のように報告対象期間を「1年間」(前年の7月1日から本年の6月30日まで)に見直すことが提案されました。もっとも医療機関側の負担にも配慮し、▼本年度(2017年度)は「可能な医療機関に限って追加的に報告してもらう▼来年度(2018年度)から1年間の報告を原則とする—都の猶予規定が置かれています。

病棟単位で非稼働となっている場合、ベッド数にあわせて「理由」も報告

また病床機能報告では、現在の正確な「医療提供体制」を把握するために、「許可病床数」と「7月1日現在で『過去1年間、患者の収容を行っていない』病床数」(非稼働病床数)を報告することになります。

現在の病床機能報告では、許可病床数や1年間稼働していない病床数などの報告を求めている

現在の病床機能報告では、許可病床数や1年間稼働していない病床数などの報告を求めている

 
この点について、本年度(2017年度)の報告からは「病棟単位で稼働していない非稼働病床については、ベッド数と併せて『理由』の報告を求める」とこになります。

これは、地域医療構想の実現に向けて都道府県知事に付与されている権限の1つである「稼働していない病床の削減を要請・勧告(対民間医療機関)および命令(対公的医療機関)」の発動に向けた布石と言うことができそうです。単純に「稼働していないのでベッド数を削減せよ」とするのではなく、「こうした理由があるのなら、これらのベッドは稼働していないが維持を認める」という判断をすることになるでしょう。

地域医療構想を実現するために、都道府県知事には非稼働病床の削減を命令・要請・勧告する権限が付与されている

地域医療構想を実現するために、都道府県知事には非稼働病床の削減を命令・要請・勧告する権限が付与されている

 

2018年度報告に向け、慢性期・回復期の指標となる項目を研究

 このほか、来年度(2018年度)の報告に向けて「回復期や慢性期の機能を見える化する項目」の検討などを進める方針も確認されました。

 ただし各機能の指標を検討している今村知明構成員(奈良県立医科大学医学教授)は、「慢性期の指標を研究しているが、慢性期にある項目(例えば特定の薬剤の投与など)を付与すれば、急性期でもその項目の報告を求めることになり、急性期の負担が増してしまう」とコメントしており、的確な指標設定には相当の困難が伴いそうです(関連記事はこちら)。

診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】
大学病院の一部、「3000点」が高度急性期の目安と誤解、機能を勘案した報告を—地域医療構想ワーキング(2)
7対1病棟は高度急性期・急性期、10対1病棟は急性期・回復期との報告が基本に—地域医療構想ワーキング(1)
地域医療構想出揃う、急性期の必要病床数は40万632床、回復期は37万5246床—地域医療構想ワーキング(3)
病院の急性期度をベンチマーク分析できる「急性期指標」を報告—地域医療構想ワーキング(2)
循環器内科かつ高度急性期にも関わらず、PTCAを1度も実施していない病院がある—地域医療構想ワーキング(1)

病床機能報告の病床数と地域医療構想の必要病床数、「一致する性質のものでない」ことを確認―地域医療構想GL検討会
「救命救急やICUは高度急性期」など、特定入院料と病棟機能との関係を一部整理―地域医療構想GL検討会

高度急性期や急性期の患者数推計の計算式示される、リハの扱いに注意を―地域医療構想策定の関係省令
地域医療構想策定ガイドライン固まる、回復期は175点以上に設定
高度急性期は3000点、急性期は600点、回復期は225点以上と厚労省が提案-地域医療構想GL検討会(速報)

高度急性期15.5%、急性期47.1%、回復期8.8%、慢性期28.6%―病床機能報告の14年度末まとめ
特定機能病院は95.6%の病床を高度急性期と報告―病床機能報告の速報値(第3報)
病床機能報告、14年度結果を踏まえ今年度分から見直し―地域医療構想GL検討会

地域医療構想策定後はもちろん、策定前から地域医療の課題抽出をすべき―地域医療構想策定GL検討会
「病棟の機能」の再議論望む声相次ぐ―地域医療構想GL検討会
ICUやHCUが慢性期機能と報告した場合など、厚労省から「修正」依頼も―地域医療構想策定GL検討会
病院・病床の機能分化はペースも重要、短期間での達成は好ましくない―厚労省・佐々木室長

地域医療構想策定に向け、「地域で欠けている医療機能」や「医療提供体制の評価」が必要―厚労省・神田医政局長

在宅医療などの必要量、一般病床における資源投入量の少ない患者をどう考えるか―医療計画見直し検討会(2)
地域医療構想調整会議、春にはデータ用いた地域分析、夏には不足する機能補填の具体論を―医療計画見直し検討会(1)
地域医療構想調整会議を3か月に1回程度開催し、具体的な機能分化の議論を—医療計画見直し検討会(2)
2018年度からの在宅医療、「療養病床の医療区分1患者」の7割など見込んで整備—医療計画見直し検討会(1)