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病院の急性期度をベンチマーク分析できる「急性期指標」を報告—地域医療構想ワーキング（2）

2017.5.10.（水）

医療計画・地域医療構想

　病床機能報告から高度急性期・急性期に関連の深いと思われる項目をピックアップした「急性期指標」を用いて、地域の病院の急性期度を数値化して、見える化する—。

　10日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（医療計画等の見直しに関する検討会の下部組織、以下、ワーキング）で、今村知明構成員（奈良県立医科大学医学教授）からこのような発表が行われました。

　急性期指標のロジックは公開されており、これを活用することで、各病院は「自院の急性期度を把握するとともに、他院とベンチマーク分析を行い、今後の病床戦略をより明確に立てることができる」と期待されます（奈良医大のサイトはこちら（少し下にスクロールすると「地域医療構想急性期指標」とあります））。

5月10日に開催された、「第4回地域医療構想に関するワーキンググループ」

1 病床機能報告の項目を活用し、各病院の急性期度を数値化
2 急性期度は把握できるが、回復期・慢性期機能は測定不能などの課題も

病床機能報告の項目を活用し、各病院の急性期度を数値化

　「病院・病床の機能分化・連携」を進めるに当たり、▼各都道府県が2025年時点における医療ニーズをベースに、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期—の機能ごとの必要病床数（病床の必要量）を算出する【地域医療構想】▼一般病床・療養病床を持つすべての病院・有床診療所に毎年、自院の各病棟がどの機能を有し、将来（6年後）にどの機能を持たせたいと考えているかを報告させる【病床機能報告】▼地域医療構想区域に設置される調整会議で、地域医療構想と病床機能報告結果をすり合わせ、各医療機関に自主的な機能転換などを求める—という大きな道筋が描かれています。

　このうち【病床機能報告】において、各病院が「自院の病棟の機能」を判断するにあたっては、厚生労働省から「特定機能病院と機能との関係」を整理してはいるものの（関連記事はこちら）、「一般病棟入院基本料算定病棟が、どの機能を選択すべきか」は必ずしも明確になっていません。このため10日のワーキングでは、「疑問のある報告」が一部行われている状況も報告されています。

病床機能報告の4機能と、診療報酬上の特定入院料の紐づけ

　厚労省は、さまざまな角度から「各機能の定量的指標」に向けた検討も進めており、今般、今村構成員から示された急性期指標も、この一環に位置付けることができます。

　急性期指標の大枠は、次のようなものです。

（1）病床機能報告の項目（442項目）から、急性期に関連の深いと思われる219項目（救命救急入院料や全身麻酔の手術総数、救急医療の実施状況、看護師数など）をピックアップし、66項目に集約

（2）（1）の66項目を一般病床・療養病床の許可病床数合計値で除す（1病床あたりの数値を算出する）

（3）（2）の「1病床あたりの数値」について、全国の偏差値（平均が50、標準偏差が10となるように）標準化し、50で除す（見やすくするため）する

（4）（3）の数値を病院単位で合算する

病床機能報告のデータを用いて各病院の「急性期指標」を作成することで、自院と他院とのベンチマーク分析が可能となる

急性期指標を作成するにあたり、病床機能報告制度の中で「急性期に関連しそうな」219項目をまず選定。これを66項目に集約した

　これにより、いわば「各病院の急性期度」が数値で示されることになり、自院と全国とのベンチマーク分析が可能になります。ワーキングに提出された資料では病院名は付されていますが、奈良県立医科大学公衆衛生学講座のサイトからは、病院名入りのデータも閲覧可能です（奈良医大のサイトはこちら（少し下にスクロールすると「地域医療構想急性期指標」とあります））。ワーキング資料に則って病院名を伏せたものを見てみると、奈良県の全病院の平均急性期指標は23.18となっており、N医大病院（53.42）やT病院（51.29）、N医療センター（49.45）など急性期指標の高い病院もあれば、O病院（24.67）やN医療センター（24.91）、H病院（24.11）など奈良県では平均に位置する病院、さらにS病院（3.86）、P病院（4.76）、やS病院（5.51）など急性期指標の低い病院もあり、数値で「どの病院が急性期度が高いか」を簡単に把握することができます。

病床機能報告のデータを用いて各病院の「急性期指標」を作成することで、自院と他院とのベンチマーク分析が可能となる（奈良県の状況）

　ところで地域医療構想においては、「高度急性期は1日の医療資源投入量が3000点（C1）以上、急性期は600点（C2）以上」などという明快な機能指標がありますが、これはあくまで「機能ごとの患者数（医療ニーズ）」を把握するためのものに過ぎず、個別病院・病棟において「3000点以上の患者が何割入院しているのか」などは、機能分化議論においては全く関係がありません（関連記事はこちらとこちら）。例えば「高価な抗がん剤の新薬などを用いれば3000点のラインをクリアすることは容易ですが、そうした患者の多い腫瘍内科の病棟が高度急性期と言えるだろうか」と考えると分かりやすいでしょう。この点、急性期指標は完全なものではありませんが、自院の状況把握や他院とのベンチマーク分析を行う上で、極めて有効なツールと言えそうです。

　今村構成員と野田龍也参考人（奈良県立医科大学講師）は「高齢化の進展で、高度医療のニーズはそれほど増えない。各病院は自院の病床戦略（急性期中心の医療提供を継続するのか、ケアミクスに移行するのかなど）に悩みを抱えており、この指標が判断材料の1つになる」と意義を強調しています。

急性期度は把握できるが、回復期・慢性期機能は測定不能などの課題も

　もっとも、この指標も万能ではありません。▼急性期度を把握できるが、回復期や慢性期の機能を測ることはできない（急性期度が低い病院が、優れた慢性期病院であるかどうかは分からない）▼もともとの病床機能報告の項目が外科系に偏っており、内科に力を入れる病院の急性期を必ずしも測れない▼現在は病院単位での急性期度しか見ることができない―といった課題があることを今村構成員は紹介しています。

　こうした課題も踏まえ、中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、「この指標を、『貴院は急性期と報告しているが、指標からすると急性期とは言えないのではないか。来年度は違う機能で報告してほしい』などと使われてしまう可能性もある。また機能分化は病棟単位で進めるもので、病院単位での評価しかできない時点で広めるのは拙速ではないか」と苦言を呈しました。

　この点、今村構成員は「一般に公表することは諸刃の剣」であるとの認識を示した上で、「病院にとっては有益な情報で、病院には提供すべき」との見解を強調しました。

　ただし、▼スコアが高い病院は「早く退院させられる病院」で、それが良い病院かどうかは考える必要がある▼スコアは都道府県単位で行うことが望ましい（現在は都市部の病院に引っ張られている）▼ケアミックス病院では、実態より急性期度が低くなる（慢性期部分に引っ張られるため）―といった課題もあり、「優れた病院ランキング」として使うことはできない点も重ねて説明しています。

　急性期指標はすでに一部自治体（例えば岩手県）などでも活用されていますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は「注意事項を踏まえた上で、地域医療構想調整会議などの協議の場で活用するよう都道府県の担当者に求める」ことを明確にするとともに、来月（2017年6月）に開催予定の次回ワーキングでも、引き続き議論する考えを示しています。