GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療計画・地域医療構想 > 「5月分」データから「在院日数短縮が進む一方で、新規患者獲得が進まない」状況が見える―病院報告、2018年5月分

「5月分」データから「在院日数短縮が進む一方で、新規患者獲得が進まない」状況が見える―病院報告、2018年5月分

2018.9.7.（金）

医療計画・地域医療構想

　「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とが両立できていたが、「2月分」から「5月分」のデータを見ると、両立できていない。多くの病院では、平均在院日数の短縮に「新規患者の獲得」が追いついていないと考えられる―。

　こうした状況が、厚生労働省が9月3日に公表した2018年5月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年4月から5月にかけて、入院患者は微減、外来患者は微増
2 2－5月分のデータから「多くの病院で新規患者獲得に苦労している」状況が伺える

2018年4月から5月にかけて、入院患者は微減、外来患者は微増

　厚労省は毎月、全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年4月分の状況はこちら、2018年3月分の状況はこちら、2018年2月分の状況はこちら）。

　今年（2018年）5月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で入院122万8788人（前月比1万6913人・1.4％減）、外来136万1681人（同1万9993人・1.5％増）となりました。入院では微減、外来では微増という状況です。

医療法上の病床種別に入院患者数を見ると、▼一般病床：66万492人（同1万4618人・2.2％減）▼療養病床：28万2731人（同2476人・0.9％減）▼精神病床：28万3861人（同137人・0.04％増）▼結核病床：1649人（同42人・2.6％増）―などという状況です。
病院報告（2018年5月）1　180903
　　
　（2）の「平均在院日数」に目を移すと、病院全体では28.1日で、前月と比べて0.3日短縮しました。病床種別に見ると、▼一般病床：16.1日（前月から0.3日短縮）▼療養病床：141.7日（同0.1日短縮）▼介護療養病床：312.2日（同14.6日延伸）▼精神病床：257.2日（同12.3日短縮）▼結核病床：66.9日（同0.4日短縮）―という状況で、介護療養を除き、前月から短縮しています。
病院報告（2018年5月）3　180903
　
　さらに（3）の「月末病床利用率」を見てみると、病院全体では79.1%で、前月から2.1ポイント向上しました。病床種別に見ると、▼一般病床：74.1％（前月比3.6ポイント向上）▼療養病床：87.3％（同0.1ポイント低下）▼介護療養病床：91.3％（同増減なし）▼精神病床：85.6％（同増減なし）▼結核病床34.3％（同1.4ポイント向上）―という状況です。
病院報告（2018年5月）2　180903
　

2－5月分のデータから「多くの病院で新規患者獲得に苦労している」状況が伺える

　次に、一般病床における「5月分」の平均在院日数の推移を見てみると、2014年から15年にかけてやや上昇したものの、概ね減少傾向にあります。

▼2012年：17.6日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2013年：17.3日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2014年：17.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日延伸）
↓
▼2015年：17.4日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.5日短縮）
↓
▼2016年：16.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.5日短縮）
↓
▼2017年：16.4日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2018年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように上昇と低下を繰り返しています。

▼2012年：74.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.9ポイント低下）
↓
▼2013年：73.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.4ポイント低下）
↓
▼2014年：70.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.9ポイント低下）
↓
▼2015年：69.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.7ポイント向上）
↓
▼2016年：73.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.8ポイント向上）
↓
▼2017年：75.1％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.0ポイント低下）
↓
▼2018年：74.1％（厚労省のサイトはこちら）

　
メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしていることですが、平均在院日数の短縮には、▼急性期病院における重症患者割合の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった、経営の質・診療の質の双方を向上させる効果があります（関連記事はこちら）。

ただし、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生し、経営を悪化させてしまうため、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に行わなければなりません。

　これまで「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上（つまり新規入院患者の獲得）」との両立が実現できていましたが、「2月分」から「5月分」のデータでは、両立ができていません。全般的に平均在院日数の短縮は進んでおり、これに「新規患者の獲得」が追いついていない格好です。

我が国は人口減少社会に入っており、地方によっては、すでに患者数そのものが減少し始めていることが、両立（新規患者の獲得）を困難としている要因の1つとも考えられます。近い将来、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まることが確実であり、各病院におかれては「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を進めていくことが重要でしょう（関連記事はこちらとこちら）。