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「4月分」データでも、在院日数短縮に新規患者獲得が追いつかない状況が伺える―病院報告、2018年4月分

2018.8.7.（火）

医療計画・地域医療構想

　「10月分」から「1月分」では、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とが両立できていたが、「2月分」から「4月分」のデータを見ると、両立できていない―。

　こうした状況が、厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年3月から4月にかけて、入院・外来患者ともに減少
2 2・3・4月分からは「平均在院日数短縮と病床利用率向上との両立」が難しい状況が見える

2018年3月から4月にかけて、入院・外来患者ともに減少

　厚労省は毎月、病院の（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年3月分の状況はこちら、2018年2月分の状況はこちら、2018年1月分の状況はこちら）。

　今年（2018年）4月における（1）「1日平均患者数」は、病院全体で入院124万5701人（前月比2万4210人・1.9％減）、外来129万6688人（同6万4811人・4.8％減）となりました。入院・外来ともに前月から減少しています。

医療法上の病床種別に入院患者数を見ると、▼一般病床：67万5110人（同2万1392人・3.1％減）▼療養病床：28万5207人（同2394人・0.8％減）▼精神病床：28万3724人（同444人・0.2％減）▼結核病床：1607人（同27人・1.7％増）―などという状況です。
病院報告（2018年4月）1　180806
　　
　（2）「平均在院日数」に目を移すと、病院全体では28.4日で、前月と比べて0.3日延伸してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：16.4日（前月から0.0日短縮）▼療養病床：141.8日（同4.9日延伸）▼介護療養病床：297.6日（同8.7日延伸）▼精神病床：269.5日（同11.5日延伸）▼結核病床：67.3日（同4.8日延伸）―という状況で、全体として前月から延伸しています。
病院報告（2018年4月）3　180806
　
　さらに（3）「月末病床利用率」を見てみると、病院全体では77.0％で、前月から0.6ポイントの低下となりました。病床種別に見ると、▼一般病床：70.5％（前月比0.9ポイント低下）▼療養病床：87.4％（同0.4ポイント低下）▼介護療養病床：91.3％（同1.3ポイント上昇）▼精神病床：85.6％（同0.4ポイント上昇）▼結核病床32.9％（同1.9ポイント上昇）―という状況です。
病院報告（2018年4月）2　180806
　

2・3・4月分からは「平均在院日数短縮と病床利用率向上との両立」が難しい状況が見える

　次に、一般病床における「4月分」の平均在院日数の推移を見てみると、次のように2016年で短縮傾向にストップがかかりましたが、その後、再び緩やかに減少モードに入っているようです。

▼2012年：17.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8日短縮）
↓
▼2013年：17.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2014年：16.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2015年：16.4日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2016年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日延伸）
↓
▼2017年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2018年：16.4日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように上昇と低下を繰り返しています。

▼2012年：71.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.7ポイント上昇）
↓
▼2013年：72.7％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3ポイント低下）
↓
▼2014年：72.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント上昇）
↓
▼2015年：73.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（4.6ポイント低下）
↓
▼2016年：68.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.7ポイント上昇）
↓
▼2017年：71.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント低下）
↓
▼2018年：70.5％（厚労省のサイトはこちら）

　
メディ・ウォッチでは繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数を短縮することで▼急性期病院における重症患者割合の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—が実現でき、経営の質・診療の質の双方の向上につながります（関連記事はこちら）。

もっとも単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」の発生、つまり経営を悪化させてしまうため、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に行うことが必要です。

　これまで「10月分」から「1月分」を見ると、2015年以降「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上（つまり新規入院患者の獲得）」とを両立させた理想的な取り組みが進んでいることが伺えました。しかし、「2月分」から「4月分」を見ると、両立はできていません。「3月分」「4月分」データからは平均在院日数の短縮が進んでいることが分かり、「新規患者の獲得」に苦労していると考えられます。

我が国は人口減少社会に入っており、地方によっては、すでに患者数そのものが減少し始めています。さらに近い将来、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まることが確実で、各病院におかれては「ダウンサイジング」（病床の削減）や「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を進めていくことが重要です（関連記事はこちらとこちら）。