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「9月」分データ、平均在院日数短縮と病床利用率向上とを両立―病院報告、2019年9月分

2019.12.27.（金）

「9月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では2012年以降「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを一定程度、両立できている―。

こうした状況が、厚生労働省が12月25日に公表した今年（2019年）9月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2019年9月、前月に比べて入院・外来ともに患者数はやや減少
2 一般病床の9月分データ、平均在院日数短縮と病床利用率向上を一定低程度、両立

2019年9月、前月に比べて入院・外来ともに患者数はやや減少

厚労省は毎月、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を把握し、「病院報告」として公表しています（前月の記事はこちら）。

今年（2019年）9月の（1）「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：122万7174人（前月と比べて1万1167人・0.9％減）▼外来：129万6867人（同1万68人・0.8％減）―となりました。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：67万3901人（前月比9163人・1.3％減）▼療養病床：26万9276人（同9163人・0.4％減）▼精神病床：28万2434人（同779人・0.3％減）▼結核病床：1491人（同28人・1.8％減）―などという状況です。

2019年9月、入院・外来ともに、前月から患者数は若干減少した（病院報告（2019年9月）1　191225）

また（2）「平均在院日数」は、病院全体では27.7日で、前月から1.0日延伸してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：16.1日（前月から0.5日延伸）▼療養病床：139.2日（同0.7日延伸）▼介護療養病床：298.2日（同32.1日短縮）▼精神病床：267.9日（同0.2日短縮）▼結核病床：70.3日（同3.5日延伸）―となりました。病床の種類によって、前月からの動きが異なります。

2019年9月、一般病床の平均在院日数は、前月から延伸してしまった（病院報告（2019年9月）3　191225）

さらに（3）「月末病床利用率」を見ると、病院全体では78.9%で、前月から0.9ポイント向上しました。病床種別に見ると、▼一般病床：74.2％（前月比1.9ポイント向上）▼療養病床：86.3％（同0.7ポイント低下）▼介護療養病床：89.7％（同0.5ポイント低下）▼精神病床：85.7％（同0.3ポイント低下）▼結核病床：34.2％（同0.6ポイント低下）―という状況です。一般病床のみ「向上」しています。

2019年9月、一般病床の利用率は前月から向上した（病院報告（2019年9月）2　191225）

一般病床の9月分データ、平均在院日数短縮と病床利用率向上を一定低程度、両立

ここで「暦月の変動」を除外するために、一般病床における「9月分」の平均在院日数の動向を見てみましょう。2012年から16年にかけて「概ね短縮」傾向にあり、その後、若干の増減がありますが、「横這い」と言えるでしょう。

▼2012年：17.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2013年：17.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.0日短縮）
↓
▼2014年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（増減なし）
↓
▼2015年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2016年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2017年：16.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.5日延伸）
↓
▼2018年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2019年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）

一方、月末病床利用率は、次のような状況です。増減を繰り返しながら、徐々に向上していると見ることもできそうです（もちろん2020年9月の数字次第で「単なる増減の繰り返し」と判断されることも十分にありうる）。

▼2012年：70.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.1ポイント向上）
↓
▼2013年：73.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1ポイント向上）
↓
▼2014年：73.1％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.9ポイント向上）
↓
▼2015年：74.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.1ポイント低下）
↓
▼2016年：72.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.4ポイント低下）
↓
▼2017年：70.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1ポイント向上）
↓
▼2018年：70.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.6ポイント低下）
↓
▼2019年：74.2％（厚労省のサイトはこちら）

このように「9月分」データを見ると、2012年以降、大きく見れば「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」を一定程度、実現できていると考えることもできそうです。

Gem Medで繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は▼急性期一般病棟（旧7対1・10対1一般病棟）等における「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」などのリスク低減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結する要素です。

ただし、「在院日数の短縮」は▼空床の発生・増加 → ▼病床利用率の低下 → ▼病院経営の悪化―にも繋がる、両刃の剣です（出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため）。

このため、「在院日数の短縮」によって医療の質向上を図ると同時に「病床利用率を向上」させ、病院経営を安定させなければなりません。具体的には、▼かかりつけ医等と密接に連携して紹介患者を確保する▼救急搬送患者を積極的に受け入れる―などし、「重症の新規入院患者」獲得に力を入れることが必要不可欠です。この点、「9月分」の状況を見れば両者を一定程度、実現でき「理想」的な状況にあることが分かります。

ただし、地域によっては人口減少モードに入っており（日本全国では人口減少が進んでいるが、大都市では増加しているところもある）、多くの地域で「患者数そのものの減少」が進んでいます。近い将来、大都市部でも多くで人口減少（＝患者数減少）が始まります。そうした中では、「減少する患者を、多くの病院で奪い合う」状況が生じ、個別病院の「集患努力」が結実しないケースが多くなってきます。

客観的に▼地域の医療ニーズ▼競合病院の状況▼自院の機能やリソース―を分析し、病床の機能転換（急性期から回復期・慢性期）や、「ダウンサイジング」（病床の削減）、さらに共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども検討していく必要があります。厚労省は、公立病院・公的病院等の一部（424病院）について「再編統合の再検証が特に強く要請される」との考えを示しており、また2020年度予算では「医療法上の病床を稼働病床数の1割以上削減する」病院について、病床削減割合に応じた補助金（84億円）が創設されます。こうした状況を踏まえ、一度「自院の状況・地域の状況」を再確認してみることが重要です。