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「8月分」データ、2012年以降「在院日数の短縮」続くが、「病床利用率の向上」が追いつかず―病院報告、2018年8月分

2018.12.26.（水）

医療計画・地域医療構想

　「8月分」のデータを追いかけると、2012年以降、平均在院日数は一貫して短縮傾向にあるが、病床利用率は増減を繰り返しており、「在院日数の短縮と病床利用率の向上との両立」は実現できていない―。

　こうした状況が、厚生労働省が12月21日に公表した2018年8月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年7月から8月にかけて、入院患者・外来患者ともに増加
2 8月分のデータからは「多くの病院で新規患者獲得に苦戦している」状況が伺える

2018年7月から8月にかけて、入院患者・外来患者ともに増加

　厚労省は毎月、全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年7月分の状況はこちら、2018年6月分の状況はこちら、2018年5月分の状況はこちら）。

　今年（2018年）8月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で入院125万3388人（前月比5269人・0.4％増）、外来135万7247人（同2万551人・1.5％増）となりました。入院・外来ともに前月から増加しています。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：68万3646人（同4023人・0.6％増）▼療養病床：28万1517人（同398人・0.1％増）▼精神病床：28万6524人（同865人・0.3％増）▼結核病床：1633人（同15人・0.9％減）―などという状況です。

　　
　次に（2）の「平均在院日数」を見てみると、病院全体では26.8日で、前月から0.3日短縮しました。病床種別に見ると、▼一般病床：15.5日（前月から0.2日短縮）▼療養病床：142.3日（同1.4日短縮）▼介護療養病床：319.7日（同8.2日延伸）▼精神病床：260.4日（同2.0日短縮）▼結核病床：62.6日（同4.0日短縮）―という状況で、介護療養を除き短縮しています。

　　
　一方、（3）の「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では79.6%で、前月から1.3ポイント低下してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：74.6％（前月比2.4ポイント低下）▼療養病床：87.7％（同0.3ポイント向上）▼介護療養病床：91.5％（同0.5ポイント向上）▼精神病床：86.4％（同0.1ポイント低下）▼結核病床33.9％（同0.9ポイント低下）―という状況です。療養病床では医療・介護ともに向上しましたが、ほかの病床では低下してしまいました。

　

8月分のデータからは「多くの病院で新規患者獲得に苦戦している」状況が伺える

　次に、一般病床における「8月分」の平均在院日数の推移を見てみましょう。一貫して短縮傾向にあります。

▼2012年：16.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2013年：16.7日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2014年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2015年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2016年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2017年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2018年：15.5日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように推移しています。低下と向上を繰り返しており、明確な傾向は現時点では確認できません。

▼2012年：74.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.8ポイント低下）
↓
▼2013年：71.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.6ポイント低下）
↓
▼2014年：69.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.9ポイント向上）
↓
▼2015年：72.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.8ポイント向上）
↓
▼2016年：74.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント向上）
↓
▼2017年：75.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント低下）
↓
▼2018年：74.6％（厚労省のサイトはこちら）

　　
メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしているとおり、平均在院日数の短縮は、▼急性期病院においては「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結します。

しかし、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生し、また出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため経営を悪化させてしまいます。そこで、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に採る必要があるのです。

　これまで「10月分」から「1月分」および「7月分」では、直近のデータから「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上（つまり新規入院患者の獲得）」との両立が実現できていましたが（関連記事はこちら（7月分）とこちら（1月分）とこちら（12月分）とこちら（11月分）とこちら（10月分））、「2月分」から「6月分」では、両立ができていませんでした（関連記事はこちら（6月分）とこちら（5月分）とこちら（4月分）とこちら（3月分）とこちら（2月分））。この点、「8月分」データからも、やはり「在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」との両立は実現できていないようです。もっとも、「8月分」については、▼平均在院日数は一貫して短縮している▼病床利用率は2016年以降、総体的には高い水準で推移している―ことから、両立まであと一歩と見ることもできそうです。今後の動きが注目されます。

なお、地方によっては、すでに人口減少によって「患者数そのもの」が減少し始めています。近く、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まると推測され、各病院におかれては「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を早急に進める必要があるでしょう（関連記事はこちら）。