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「8月」分データ、平均在院日数短縮に新規患者獲得が追い付かず―病院報告、2019年8月分

2019.12.2.（月）

「8月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では2012年以降「平均在院日数の短縮」に「病床利用率の向上」が追い付いていない―。

こうした状況が、厚生労働省が11月27日に公表した今年（2019年）8月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2019年8月、前月に比べて入院患者は微増、外来患者は大幅減
2 一般病床の8月分データ、平均在院日数短縮に新規患者獲得が追い付かず

2019年8月、前月に比べて入院患者は微増、外来患者は大幅減

厚労省は毎月、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を把握し、「病院報告」として公表しています（前月の記事はこちら）。

今年（2019年）8月の（1）「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：123万8341人（前月と比べて5873人・0.5％増）▼外来：130万6935人（同7万2717人・5.3％減）―となりました。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：68万3064人（前月比5224人・0.8％増）▼療養病床：27万467人（同64人・0.0％減）▼精神病床：28万3213人（同670人・0.2％増）▼結核病床：1519人（同33人・2.2％増）―などという状況です。

2019年8月、入院患者数は微増、外来患者数は大幅に減少した（病院報告（2019年8月）1　191127）

また（2）「平均在院日数」は、病院全体では26.7日で、前月から0.4日延伸してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：15.6日（前月から0.2日延伸）▼療養病床：138.5日（同2.3日延伸）▼介護療養病床：330.3日（同5.4日延伸）▼精神病床：268.1日（同15.3日延伸）▼結核病床：66.8日（同4.3日延伸）―となりました。全病床種別で、前月よりも在院日数が延伸しています。

2019年8月、すべての病床種別で平均在院日数は延伸してしまった（病院報告（2019年8月）3　191127）

さらに（3）「月末病床利用率」を見ると、病院全体では78.0%で、前月から2.6ポイント低下しました。病床種別に見ると、▼一般病床：72.3％（前月比4.5ポイント低下）▼療養病床：87.0％（同増減なし）▼介護療養病床：90.2％（同増減なし）▼精神病床：86.0％（同0.2ポイント低下）▼結核病床：34.8％（同0.7ポイント向上）―という状況です。前月からの「低下」が目立ちます。

2019年8月、多くの病床種別で病床利用率が低下してしまった（病院報告（2019年8月）2　191127）

一般病床の8月分データ、平均在院日数短縮に新規患者獲得が追い付かず

次に「暦月の変動」を除外するために、一般病床における「8月分」の平均在院日数の動向を見てみましょう。2012年以降「概ね短縮」傾向にありましたが、2017年以降「横這い」状況です。

▼2012年：16.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2013年：16.7日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2014年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2015年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2016年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2017年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2018年：15.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日延伸）
↓
▼2019年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）

一方、月末病床利用率は、次のような状況です。増減を繰り返しており、傾向を読むことは難しそうです。

▼2012年：74.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.8ポイント低下）
↓
▼2013年：71.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.6ポイント低下）
↓
▼2014年：69.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.9ポイント向上）
↓
▼2015年：72.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.8ポイント向上）
↓
▼2016年：74.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント向上）
↓
▼2017年：75.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント低下）
↓
▼2018年：74.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.3ポイント低下）
↓
▼2019年：72.3％（厚労省のサイトはこちら）

このように「8月分」データを見ると、「2012年以降、大きく見れば平均在院日数は短縮してきているが、病床利用率の向上は実現できていない」ことが分かります。

Gem Medで繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は、▼急性期一般病棟（旧7対1・10対1一般病棟）等における「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」などのリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結する要素です。

ただし、「在院日数の短縮」は、▼空床の発生・増加→▼病床利用率の低下→▼病院経営の悪化―にも繋がる、両刃の剣であることも事実です（出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため）。

このため、「在院日数の短縮」によって医療の質向上を図るとともに、同時に「病床利用率を向上」させ、病院経営を安定させる必要があります。具体的には、▼かかりつけ医等と密接に連携して紹介患者を確保する▼救急搬送患者を積極的に受け入れる―などし、「重症の新規入院患者」獲得に力を入れなければなりません。この点、「8月分」の状況を見れば、「在院日数の短縮に対し、病院の集患対策が実を結んでいない」ことが分かります。

地域によっては人口減少モードに入っており（日本全国では人口減少が進んでいるが、大都市では増加しているところもある）、多くの地域で「患者数そのものの減少」が進んでいます。近い将来、大都市部でも多くで人口減少（＝患者数減少）が始まります。そうなれば「減少する患者を、多くの病院で奪い合う」状況が生じ、個別病院の「集患努力」が結実しないケースが多くなってきます。

客観的に▼地域の医療ニーズ▼競合病院の状況▼自院の機能やリソース―を分析し、病床の機能転換（急性期から回復期・慢性期）や、「ダウンサイジング」（病床の削減）、さらに共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども検討していく必要があります。厚労省は、公立病院・公的病院等の一部（424病院）について「再編統合の再検証が特に強く要請される」との考えを示しており、これを機会に自院の状況・地域の状況を再確認してみることが重要でしょう。
　
　