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2024年末、全就業看護師の6.7％（常勤換算では6.4％）が訪問看護ステーションに勤務―厚労省

2025.7.31.（木）

2024年末時点で、就業している看護師は136万3142人で、2年前に比べ5万1455人・3.9％増加した。また人口10万人に対しての就業看護師数は1101.1人となり、同じく51.3人・4.9％増加した―。

また訪問看護ステーションに勤務する看護師は9万1022人で、看護師全体の6.7％となり、2年前に比べて1.3ポイント増加した。常勤換算ベースでは6.4％（同1.3ポイント増加）となっている―。

こういった状況が、厚生労働省が7月29日に公表した2024年の「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）

訪問看護ステーションに勤務する看護師、全体の6.7％に増加しているが・・・
人口10万対の看護師配置、最多は高知、最少は埼玉で、依然として2.1倍の格差

訪問看護ステーションに勤務する看護師、全体の6.7％に増加しているが・・・

2024年末時点における就業保健師（保健師、看護師等の資格を持ちながら、一般企業などで働く「潜在」者ではなく、資格に基づく業務についている者のイメージ）などの人数を見ると、▼保健師：6万3536人（2年前に比べて3237人・5.4％増加）▼助産師：3万8721人（同658人・1.7％増加）▼看護師：136万3142人（同5万1455人・3.9％増加）▼准看護師：23万3022人（同2万1307人・8.4％減少）―となっています。

また人口10万対で見ると、▼保健師：51.3人（2年前に比べて3.0人・6.2％増加）▼助産師：31.3人（同0.8人・2.6％増加）▼看護師：1101.1人（同51.3人・4.9％増加）▼准看護師：188.2人（同15.3人・7.5％減少）―という状況です。准看護師の減少は、看護師（正看護師）への移行が進んでいることなどが背景にあります。

就業保健師等の年次推移（2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）1　250729）

次に「就業【看護】師がどこで勤務しているのか」を見てみましょう。実人員ベースでは、▼病院：65.7％・89万5944人（2年前と比べて2.1ポイント減、7086人増）▼診療所：14.3％・19万4665人（同0.6ポイント増、15424人増）▼介護保険施設等：7.9％・10万7984人（同0.2ポイント増、6823人増）▼訪問看護ステーション：6.7％・9万1022人（同1.3ポイント増、2万47人増）▼社会福祉施設：2.1％・2万8093人（同0.4ポイント増、5268人増）▼看護師等学校養成所または研究機関：1.2％・1万6790人（同0.1ポイント減、6人増）―などとなりました。

常勤換算数ベースでは、▼病院：68.9％・85万7582.9人（2年前と比べて2.0ポイント減、6983.2人増）▼診療所：12.7％・15万7973.1人（同1.0ポイント減、1万3653.3人減）▼介護保険施設等：7.1％・8万8827.6人（同0.1ポイント増、5023.0人増）▼訪問看護ステーション：6.4％・7万9055.5人（同1.3ポイント増、1万7516.1人増）▼社会福祉施設：1.9％・2万3403.3人（同0.3ポイント減、4288.0人増）▼看護師等学校養成所または研究機関：1.3％・1万6105.4人（同割合の増減なし、0.4人減）―などという状況です。

就業場所別に見た就業保健師等1（2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）2　250729）

就業場所別に見た就業保健師等2（2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）3　250729）

訪問看護ステーションに勤務する看護師の割合を経年的に見ると、次のようになっています。
【2014年末】実人員ベース：3.6％、常勤換算ベース：3.0％
↓
【2016年末】実人員ベース：3.7％、常勤換算ベース：3.3％
↓
【2018年末】実人員ベース：4.2％、常勤換算ベース：4.0％
↓
【2020年末】実人員ベース：4.9％、常勤換算ベース：4.6％
↓
【2022年末】実人員ベース：5.4％、常勤換算ベース：5.1％
↓
【2024年末】実人員ベース：6.7％、常勤換算ベース：6.4％

確実に増加していることが分かりますが、「地域包括ケアシステムの要」として十分かとなると疑問も生じます。厚労省は、累次の診療報酬改定・介護報酬改定で「訪問看護ステーションの評価充実」に力を入れています（関連記事はこちら（2024年度の診療報酬改定））。2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論にも期待が集まります（関連記事はこちらとこちら）。

人口10万対の看護師配置、最多は高知、最少は埼玉で、依然として2.1倍の格差

また、都道府県別に人口10万人対の就業看護師数を見ると、最も多いのは高知県で1757.8人（2年前に比べて72.4人増）。ほか、鹿児島県の1575.9人（同71.0人増）、長崎県の1528.0人（同62.8人増）と続きます。

逆に最も少ないのは埼玉県で827.0人（同82.8人増）。ほか、神奈川県836.7人（同23.5人増）、千葉県の837.0人（同40.8人増）などで少ない状況です。

人口10万対就業看護師数（都道府県別）1（2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）4　250729）

人口10万対就業看護師数（都道府県別）2（2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）5　250729）

最多の高知県と最少の埼玉県との間には、依然として「2.1倍の開き」があります。またトップ3、ワースト3の顔ぶれは2年前・4年前と変わっていません。医療機関の施設数などと近似した分布になっており、今後、新たな地域医療構想の策定・実現を進める中で「看護職員の適正配置（偏在の是正）」にもしっかりと目を向ける必要があるでしょう。