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「10月分」データから、2016年以降、在院日数短縮と新規患者獲得を両立―病院報告、2018年10月分

2019.2.18.（月）

医療計画・地域医療構想

　「10月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では、2016年以降、難しい「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを一定程度、両立できている―。

　こうした状況が、厚生労働省が2月13日に公表した2018年10月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年9月から10月にかけて、入院患者は微減、外来患者は大幅増
2 10月分のデータからは、2015年以降、多くの病院で理想的な動きを一定程度実現

2018年9月から10月にかけて、入院患者は微減、外来患者は大幅増

　厚労省は毎月、全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています（2018年9月末の状況はこちら、2018年8月末の状況はこちら、2018年7月末の状況はこちら）。

　昨年（2018年）10月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で入院123万1127人（前月比1703人・0.1％減）、外来140万1137人（同15万1835人・12.2％増）となりました。入院は微減、外来は大幅増という状況です。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：66万9151人（同2626人・0.4％増）▼療養病床：27万6574人（同2343人・0.8％減）▼精神病床：28万3759人（同1948人・0.7％減）▼結核病床：1580人（同34人・2.1％減）―などとなっています。
病院報告（2019年10月）1　190213
　
　　
　また（2）の「平均在院日数」を見てみると、病院全体では27.0日で、前月から1.7日短縮しています。病床種別に見ると、▼一般病床：15.6日（前月から0.9日短縮）▼療養病床：137.5日（同13.0日短縮）▼介護療養病床：312.4日（同21.3日短縮）▼精神病床：256.7日（同21.9日短縮）▼結核病床：63.7日（同8.9日短縮）―となり、すべての病院病床種別で短縮が実現できています。
病院報告（2019年10月）3　190213
　
　　
　一方、（3）の「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では79.4%で、前月から2.5ポイント向上しています。病床種別に見ると、▼一般病床：74.9％（前月比4.3ポイント向上）▼療養病床：86.6％（同0.3ポイント向上）▼介護療養病床：90.5％（同0.4ポイント低下）▼精神病床：85.6％（同0.3ポイント低下）▼結核病床32.7％（同0.6ポイント低下）―という状況です。一般病床や療養病床では向上しています。
病院報告（2019年10月）2　190213
　

10月分のデータからは、2015年以降、多くの病院で理想的な動きを一定程度実現

　ここで、一般病床における「10月分」の平均在院日数の推移を見てみましょう。2013から16年にかけて、わずかに延伸してしまいましたが、2012年以降、概ね「短縮」傾向にあると見てよさそうです。

▼2012年：16.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2013年：16.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.5日短縮）
↓
▼2014年：16.3日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2015年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日延伸）
↓
▼2016年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2017年：16.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2018年：15.6日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように推移しています。2012年から15年にかけて低下が続きましたが、その後、16年以降は向上に転じ、17年から18年にかけては「横ばい」（0.1ポイント低下）と言えそうです。

▼2012年：75.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.9ポイント低下）
↓
▼2013年：74.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント低下）
↓
▼2014年：73.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.1ポイント低下）
↓
▼2015年：70.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.6ポイント向上）
↓
▼2016年：74.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.0ポイント向上）
↓
▼2017年：75.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1ポイント低下）
↓
▼2018年：74.9％（厚労省のサイトはこちら）

　
　「10月分」の平均在院日数と病床利用率の動向を組み合わせて見てみると、▼2012年から15年にかけて「平均在院日数の短縮」が進む一方で、「病床利用率の向上」はできていない▼2016年以降は、「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」を一定程度実現できている―状況が伺えます。

　　
メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしているとおり、平均在院日数の短縮は、▼急性期病院においては「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結します。

ただし、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生し、また出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため経営を悪化させてしまいかねません。そこで、▼かかりつけ医等と連携した重症紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に採る必要があるのです。

　「10月分」の状況をみると、2016年以降、この難しい両者を一定程度、実現できていると考えることができます。新規患者獲得に向けて「地域の中小病院や診療所、介護施設・事業所等との連携」や「救急患者の積極的な受け入れ」を進めていると考えられるでしょう。

もっとも、地方によっては、すでに人口減少によって「患者数そのもの」が減少し始め、また都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まります。各病院におかれては、やはり「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を早急に進める必要があります（関連記事はこちら）。