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2014－17年では在院日数短縮と新規患者獲得を両立できたが、18年にかけて病床利用率は低下―病院報告、2018年11月分

2019.3.8.（金）

医療計画・地域医療構想

　「11月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では、2014から17年にかけて、「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立できていたが、18年にかけては残念ながら「平均在院日数の短縮」に新規患者獲得が追いつかず、病床利用率は低下してしまった―。

　こうした状況が、厚生労働省が3月6日に公表した2018年11月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2018年10月から11月にかけて、入院患者は微増、外来患者は微減
2 11月分のデータ、2014から17年にかけて多くの病院で理想的な動き

2018年10月から11月にかけて、入院患者は微増、外来患者は微減

　厚労省は、全国の病院の（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を「病院報告」として、毎月、公表しています（2018年10月末の状況はこちら、2018年9月末の状況はこちら、2018年8月末の状況はこちら）。

　昨年（2018年）11月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：123万8590人で前月比7463人・0.6％増▼外来：139万3236人で同じく7481人・0.5％減―となりました。入院は微増、外来は微減という状況です。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：67万7876人（前月比8725人・1.3％増）▼療養病床：27万6009人（同2343人・0.2％減）▼精神病床：28万3060人（同699人・0.2％減）▼結核病床：1577人（同3人・0.2％減）―などとなっています。
病院報告（2018年11月）1　190306
　　
　次に（2）の「平均在院日数」を見てみると、病院全体では27.1日で、前月から0.1日とわずかですが延伸してしまっています。病床種別に見ると、▼一般病床：15.8日（前月から0.2日延伸）▼療養病床：136.7日（同0.8日短縮）▼介護療養病床：303.3日（同9.1日短縮）▼精神病床：264.3日（同7.6日延伸）▼結核病床：62.8日（同0.9日短縮）―となり、一般病床と精神病床では延伸してしまっています。
病院報告（2018年11月）3　190306
　　
　一方、（3）の「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では79.6%で、前月から0.2ポイント向上しました。病床種別に見ると、▼一般病床：75.2％（前月比0.3ポイント向上）▼療養病床：86.9％（同0.3ポイント向上）▼介護療養病床：90.6％（同0.1ポイント向上）▼精神病床：85.6％（同増減なし）▼結核病床33.5％（同0.8ポイント向上）―という状況です。多くの病床種別で向上しています。
病院報告（2018年11月）2　190306
　

11月分のデータ、2014から17年にかけて多くの病院で理想的な動き

　ここで、一般病床における「11月分」の平均在院日数の推移を見てみましょう。2012年から14年にかけて動きはありませんでしたが、その後、順調に「短縮」が進んでいることが分かります。2012年以降、概ね「短縮」傾向にあると見てよいでしょう。

▼2012年：17.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（増減なし）
↓
▼2013年：17.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（増減なし）
↓
▼2014年：17.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.5日短縮）
↓
▼2015年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2016年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2017年：16.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2018年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）

　　
　一方、月末病床利用率は、次のように推移しています。2012年から14年にかけて低下が続きましたが、その後、15から17年にかけて「向上」に転じ、17年から18年にかけては残念ながら低下してしまいました。

▼2012年：76.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.2ポイント低下）
↓
▼2013年：72.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.3ポイント低下）
↓
▼2014年：71.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（3.0ポイント向上）
↓
▼2015年：74.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.9ポイント向上）
↓
▼2016年：76.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント向上）
↓
▼2017年：77.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.8ポイント低下）
↓
▼2018年：75.2％（厚労省のサイトはこちら）

　
　注目すべきは、2014から17年にかけて「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを見事に達成できている点です。

メディ・ウォッチで繰り返しお伝えしているとおり、平均在院日数の短縮は、▼急性期病院においては「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」のリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結します。

もっとも、単に「在院日数」を短縮させるだけでは「空床」が発生・増加し、また出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため経営の悪化につながってしまいます。そこで、▼かかりつけ医等と連携した重症の紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった新規入院患者の獲得策を同時に採る必要があるのです。

　「11月分」の状況をみると、2014－17年にかけては、この難しい両者を実現できていましたが、17年から18年にかけて、残念ならが「平均在院日数の短縮」に新規患者獲得などが追いつかず、病床利用率は低下してしまいました。

新規患者獲得に向けて、さらに「地域の中小病院や診療所、介護施設・事業所等との連携」や「救急患者の積極的な受け入れ」を進めることが求められます。ただし、地方によっては、すでに人口減少によって「患者数そのもの」が減少し始め、また都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まり、新規患者の獲得が難しく（病院間で患者の奪い合いが激化する）なってきます。各病院におかれては、やはり「ダウンサイジング」（病床の削減）や共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども視野に入れた検討を早急に進める必要があります（関連記事はこちら）。