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「12月」分、平均在院日数短縮と病床利用率向上を両立、ただし患者減等踏まえた病床戦略の必要性は変わらず―病院報告、2019年12月分

2020.3.27.（金）

「12月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを一定程度、両立できている―。

こうした状況が、厚生労働省が3月26日に公表した昨年（2019年）12月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2019年12月、前月に比べて病床利用率は大幅に低下したが、例年通りの状況
2 一般病床の12月分データ、平均在院日数短縮と病床利用率向上とを両立

2019年12月、前月に比べて病床利用率は大幅に低下したが、例年通りの状況

厚労省は毎月末、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を把握し、「病院報告」として公表しています（前月の記事はこちら）。

昨年（2019年）12月の（1）「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：122万237人（前月と比べて6544人・0.5％減）▼外来：132万3554人（同2万9568人・2.2％減）―となりました。

医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：67万4383人（前月比5756人・0.8％減）▼療養病床：26万6045人（同398人・0.1％増）▼精神病床：27万8363人（同1117人・0.4％減）▼結核病床：1377人（同66人・4.6％減）―などという状況です。

2019年11月から12月にかけて入院・外来ともに病院の患者数は減少している（病院報告（2019年12月）1　200326）

また（2）「平均在院日数」は、病院全体では26.5日で、前月から0.4日短縮しました。病床種別に見ると、▼一般病床：15.5日（前月から0.4日短縮）▼療養病床：128.3日（同4.4日短縮）▼介護療養病床：315.1日（同13.9日延伸）▼精神病床：264.8日（同6.4日延伸）▼結核病床：60.8日（同1.6日短縮）―となりました。一般病床・医療療養病床等では短縮しましたが、介護療養病床と精神病床では延伸してしまいました。

2019年11月から12月にかけて一般病床では平均在院日数が短縮できている（病院報告（2019年12月）3　200326）

さらに（3）「月末病床利用率」に目を移すと、病院全体では71.7%で、前月から6.4ポイントの大幅低下となりました。病床種別に見ると、▼一般病床：62.0％（前月比11.1ポイント低下）▼療養病床：86.5％（同0.2ポイント向上）▼介護療養病床：88.6％（同0.4ポイント低下）▼精神病床：85.1％（同0.1ポイント向上）▼結核病床：30.7％（同2.6ポイント低下）―という状況です。とりわけ一般病床において2桁の低下となっていますが、「年末年始はなんとか自宅で過ごしたい」という患者・家族の要請に応えているという背景もあり、例年も同様の傾向にあることから驚くには値しません。

2019年11月から12月にかけて一般病床の利用率は大幅に低下している（病院報告（2019年12月）2　200326）

一般病床の12月分データ、平均在院日数短縮と病床利用率向上とを両立

上記のような「暦月の変動」を除外するために、一般病床における「12月分」だけを取り上げ、平均在院日数の動向の経年変化を見てみましょう。すると、2015年から18年にかけて「踊り場」状態にありましたが、全体として「2012年以降、短縮傾向にある」ことが伺えます。

▼2012年：17.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2013年：16.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.7日短縮）
↓
▼2014年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2015年：15.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日延伸）
↓
▼2016年：16.0日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2017年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日延伸）
↓
▼2018年：15.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2019年：15.5日（厚労省のサイトはこちら）

一方、月末病床利用率は、次のような状況です。増減を繰り返しながら「2012年から19年にかけて極めて緩やかながら、上昇傾向が伺える」と言えそうです。

▼2012年：61.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.1ポイント低下）
↓
▼2013年：60.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6ポイント上昇）
↓
▼2014：60.9％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.4ポイント低下）
↓
▼2015年：59.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.3ポイント上昇）
↓
▼2016年：60.8％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.9ポイント上昇）
↓
▼2017年：62.7％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.7ポイント低下）
↓
▼2018年：62.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（増減なし）
↓
▼2019年：62.0％（厚労省のサイトはこちら）

このように「12月分」データからは、2012年以降、「平均在院日数」が短縮する中で、「病床利用率」は何とか上昇していることが分かります。

Gem Medで繰り返しお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は▼急性期一般病棟（旧7対1・10対1一般病棟）等における「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」などのリスク低減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった「経営の質」「医療の質」双方の向上に直結する重要な事項です。

しかし、「在院日数の短縮」は▼空床の発生・増加 → ▼病床利用率の低下 → ▼病院経営の悪化―にも繋がってしまう「両刃の剣」でもあります（出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため）。

このため、「在院日数の短縮」によって医療の質向上を図ることとあわせ、「病床利用率の向上」によって病院経営を安定させなければなりません。このためには、▼かかりつけ医等と密接に連携して紹介患者を確保する▼救急搬送患者を積極的に受け入れる―などし、「重症の新規入院患者」獲得に力を入れることが必要不可欠です。この点、「12月分」からは、難しい料率を実現できていることが分かります。

もっとも、地域によっては人口減少モードに入っており（日本全国では人口減少が進んでいるが、大都市では増加しているところもある）、多くの地域で「患者数そのものの減少」が進んでいます。近い将来、大都市部でも多くで人口減少（＝患者数減少）が始まります。そうした中では、「減少する患者を、多くの病院で奪い合う」状況が生じ、個別病院の「集患努力」が結実しないことが珍しくなくなるでしょう。

客観的に▼地域の医療ニーズ▼競合病院の状況▼自院の機能やリソース―を分析し、病床の機能転換（急性期から回復期・慢性期）や、「ダウンサイジング」（病床の削減）、さらに共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども検討していく必要があります。厚労省は、公立病院・公的病院等の一部（当初424病院であったが、精査の結果440病院程度となった）に関して「再編統合の再検証が特に強く要請される」との考えを示しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。さらに2020年度予算では「医療法上の病床を稼働病床数ベースで1割以上削減する」病院について、病床削減割合に応じた補助金（全体で84億円）が創設されます（関連記事はこちらとこちら）。こうした動きも眺めながら、「自院の状況・地域の状況」を再確認してみることが重要です。