2024年度介護報酬改定後に介護職員の給与は平均で4.6％上昇、看護師やリハ職、ケアマネ、事務職員などの給与も上昇―介護事業経営調査委員会

2025.3.19.（水）

2024年度介護報酬改定で「処遇改善に係る加算の拡充」（新たな介護職員等処遇改善加算への改組）が行われた。これにより介護職員の給与は平均で4.6％上昇したほか、看護師やリハ職、ケアマネ、事務職員などの給与も上昇しており、加算拡充の効果が伺える―。

ただし、他産業では「より高い賃上げ」も行われており、この点を十分に踏まえた施策を講じなければ「給与格差の拡大→介護人材の流出」につながってしまう点などにも留意する必要もある—。

3月18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」で、こういった状況確認・議論が行われました。

処遇改善等加算を原資に「全職員の給与増」を行う介護事業所が8割超にのぼる

Gem Medで報じているとおり、2024年年度介護報酬改定では、これまでに設けられた3つの「介護職員等の処遇改善に向けた加算」（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を一本化・充実した【介護職員等処遇改善加算】が新設されました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

この加算見直しによって介護従事者やその他スタッフの給与がどう改善しているのかを見るために「介護従事者処遇状況等調査」が行われ、3月18日の介護事業経営調査委員会に次のような結果報告が行われました。

【加算の取得状況】
▽全体では95.5％の事業所等が新加算（介護職員等処遇改善加算）を取得しており、区分別の取得率内訳は新加算I：45.7％、新加算II：32.2％、新加算III：11.8％、新加算IV：2.6％、新加算V：3.2％
→介護レセプト（介護給付費実態統計）でも同様の状況である

▽サービス種類別に見ると、▼通所リハビリ（78.7％）▼介護医療院（91.5％）—で取得率が低い
→医療職種（看護師等）が多く在籍し、賃金バランスが崩れることを懸念して加算取得をしない事業所が多いと考えられる

▽多くのサービスでは「加算I・加算IIの取得が9割程度」だが、▼訪問看護（加算III以下が19.4％）▼通所介護（同22.4％）—では「加算I・加算IIの取得率」がやや低い

【加算を取得しない、上位加算へ移行しない理由】
▽「加算III→加算IIの移行をしない」理由としては、▼改善後の年額賃金要件（「改善後の賃金年額440万円以上となるスタッフ1人以上」の実現）を定めることで、職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなる▼改善後の年額賃金要件をどう定めたらよいか分からない—などが多い

▽「加算IV→加算IIIの移行をしない」理由としては、▼昇給の仕組みを設けることにより職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなる▼昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑である—などが多い（とりわけ老健施設・介護医療院・通所リハビリなど医療職種が多く在籍するサービスで「賃金バランス」が上位移行のネックとなっている）

▽「加算を取得しない」理由としては、▼事務作業が煩雑▼利用者負担が発生してしまう▼要件を満たせない—などが多い
→このうち「煩雑な事務作業」としては、▼処遇改善計画書の作成▼処遇改善実績報告書の作成—などを挙げる声が多い

※事業者の状況（どの加算を取得しているかなど）により上位移行等のネックが異なるため、きめ細かな支援が求められる

【給与引き上げの対象者】
▽「施設・事業所の職員【全員】について給与等を引き上げる（予定含む）」事業所が58.2％を占めている

▽看護職員、生活相談員・支援相談員への配分（＝給与増に対象への組み入れ）割合が2022年度調査に比べて高くなっている
→2024年度改定で「加算を原資にした給与引き上げ対象者」の柔軟化を行った効果が現れている

介護職員は平均4.6％、看護職員は2.5％、リハ職は3.3％、ケアマネは3.9％の賃上げ

【賃金改善の実施方法】
▽▼ベースアップ等による対応（59.8％、複数回答）▼定期昇給による対応（43.6％、同）—が多い（訪問介護・通所介護では若干「賞与による対応」が多くなっている）
→複数の手法を組み合わせて賃金改善（2024年度に＋2.5％、2025年度に＋2.0％）を実現している事業所が多い

▽全体では「8割超」の事業所が「加算の全額を2024年度の賃金改善に充てた（充てる予定）」

【賃金改善状況】（加算取得事業所の月給・常勤職員）
（基本給）
▽介護職員：24万2680円（2023年9月、以下同）→25万3810円（2024年9月）で、1万1130円・4.6％の上昇
▽看護職員：28万3450円→29万590円で7140円・2.5％の上昇
▽生活相談員・支援相談員：26万7120円→27万7800円で1万680円・4.0％の上昇
▽リハビリ専門職（PT、OT、ST）等：27万7770円→28万6820円で9050円・3.3％の上昇
▽介護支援専門員（ケアマネジャー）：27万9500円→29万340円で1万840円・3.9％の上昇
▽事務職員：23万9550円→ 24万8410円で8860円・3.7％の上昇

（給与：基本給（月額）＋手当＋一時金（4－9月支給金額の1分の1）
▽介護職員：32万4240円→33万8200円で1万3960円・4.3％の上昇
▽看護職員：37万5260円→38万4620円で9360円・2.5％の上昇
▽生活相談員・支援相談員：34万150円→35万3950円で1万3800円・4.1％の上昇
▽リハビリ専門職等：35万190円→36万2800円で1万2610円・3.6％の上昇
▽介護支援専門員：36万3760円→37万5410円で1万1650円・3.2％の上昇
▽事務職員：30万5960円→31万7620円で1万1660円・3.8％の上昇

（サービス種類別の介護職員給与）
▽特別養護老人ホーム：34万6970円→36万1860円で1万4890円・4.3％の上昇
▽老健施設：33万8510円→35万2900円で1万4390円・4.3％の上昇
▽介護医療院： 31万4320円→33万30円で1万5710円・5.0％の上昇
▽訪問介護：33万2810円→34万9740円で1万6930円・5.1％の上昇
▽通所介護：28万3570円→29万4440円で1万870円・3.8％の上昇
▽通所リハビリ：30万7830円→31万9310円で1万1480円・3.7％の上昇
▽特定施設入居者生活介護：34万5700円→36万1000円で1万5300円・4.4％の上昇
▽小規模多機能型居宅介護：29万4750円→30万5220円で1万470円・3.6％の上昇
▽認知症対応型共同生活介護：29万190円→30万2010円で1万1820円・4.1％の上昇

（勤続年数別の介護職員給与）
▽1年（平均年齢40.4歳）：26万5970円→29万8760円で3万2790円・12.3％の上昇（入職初年は賞与が満額支払われず、ベースが低くなるため、上昇額・率が大きくなる点に留意）
▽2年（同40.5歳）：29万6920円→30万9630円で1万2710円・4.3％の上昇
▽3年（同42.2歳）：29万7880円→31万6080円で1万8200円・6.1％の上昇
▽4年（同42.7歳）：30万8120円→32万2370円で1万4250円・4.6％の上昇
▽5－9年（同45.3歳）：32万2240円→33万5640円で1万3400円・4.2％の上昇
▽10年以上（同48.9歳）：34万7640円→35万9040円で1万1400円・3.3％の上昇

（保有資格別の介護職員給与）
▽保有資格あり（平均勤続9.6年）：32万6670円→33万9960円で1万3290円・4.1％の上昇
▼うち介護福祉士（同10.4年）：33万7160円→35万50円で1万2890円・3.8％の上昇
▼うち社会福祉士（同9.3年）：37万7210円→39万7620円で2万410円・5.4％の上昇
▼うち介護支援専門員（同14.0年）：37万7600円→38万8080円で1万480円・2.8％の上昇
▼うち実務者研修（同6.9年）：31万3490円→32万7260円で1万3770円・4.4％の上昇
▼うち介護職員初任者研修（同8.8年）：31万1290円→32万4830円で1万3540円・4.3％の上昇
▽保有資格なし（同5.8年）：27万1080円→→29万620円で1万9540円・7.2％の上昇

【給与など以外の処遇改善】
▽職場環境等要件の各区分別に実施率が高いものは以下のとおり（7－8割で実施）
・入職促進に向けた取り組みでは「法人事業所の経営理念やケア方針などの明確化」
・資質向上やキャリアアップに向けた支援では「研修の受講支援等」
・両立支援・多様な働き方の推進では「有給休暇を取得しやすい環境の整備」
・腰痛を含む心身の健康管理では「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等」
・生産性向上のための業務改善の取り組みでは「業務手順書の作成等」
・やりがい・働きがいの醸成では「職員の気づきを踏まえたケア内容等の改善」

こうした状況について田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、▼上位区分の加算取得が増えている▼幅広い職種が賃金改善の対象になっている—点に注目し「2024年度介護報酬改定の効果が出ている」と高く評価。

ただし、▼職種間バランスに経営陣が気を使っている状況が伺え、今後もその状況は続くであろう▼平均給与上昇率4.3％は良い数字と思うが、他産業がこれを上回る賃上げを行っている。そこに留意しなければ給与格差は広がってしまう▼8割の事業所が加算財源をすべて2024年度の賃上げに充当しており、2025年度の賃上げが難しい状況にある。2024年度は給与増となったが、2025年度はそうでもないとなれば人材不足解消にはつながらず、今後の動きを見る必要がある—との懸念も示しています。

この「8割の事業所が加算財源をすべて2024年度の賃上げに充当しており、2025年度の賃上げが難しい状況にある」点は松本庄平委員（福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループグループリーダー）も指摘していますが、厚生労働省老健局老人保健課の堀裕行課長は「社会保障審議会・介護給付費分科会で『加算取得の弾力化』を決定しており、現在よりも上位の加算取得が期待できる（つまり更なる賃上げの原資獲得ができる介護事業所が現われると期待できる）。また2024年度補正予算による加算取得促進に向けた補助も動き出す」ことに鑑みれば、「2025年度にも賃上げの余地が一定程度ある」との考えを示しています。2025年度の処遇状況にも注目が集まります。

ほか、▼上位加算取得は社会福祉法人に多く、医療法人ではそれほどでもない。各事業所で上位加算取得に向けて努力してほしい。また加算を取得していなければ2024年度補正予算による補助対象にもならない。さらなる加算取得推進が望まれる（松本委員）▼賃上げの状況が伺え、加算が浸透してきていることを確認できる。今後、ロボットやAIなどの導入が介護現場の生産性向上に向けて重要となる。「ロボットやAIなどの導入の有無」と「処遇改善」や「人材確保効果」との関係なども今後探ってほしい（野口晴子委員：早稲田大学政治経済学術院教授）—などの意見が出ています。

調査結果は、近く開かれる介護給付費分科会に報告されます。こうした意見も参考に「今後の介護従事者等の処遇改善方策」を検討していくことになります。

【関連記事】

「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」とで分けて、訪問介護事業所等の経営状況を調査分析―社保審・介護給付費分科会
【介護職員等処遇改善加算】、キャリアパス要件I・II・III・IVについて、詳細な考え方を追加説明―厚労省
介護職員等の賃金は2024年度改定後に上がっているが、現場は十分に満足しておらず、さらなる介護報酬引き上げを要望—介護クラフトユニオン
地域の医療・介護需給を把握し、地域の医療・介護関係者で対応策を議論していくことが極めて重要—厚労省検討会
少子高齢化が地域ごとにバラバラに進む「2040年」見据え、介護サービス提供や介護人材確保などの在り方を考える—厚労省検討会
2027－29年度を対象とする「第10期介護保険事業計画」論議スタート、2040年も見据えた制度改革議論を行う—社保審・介護保険部会

2024年度介護報酬改定の影響、訪問介護等で「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」で分けて分析―介護事業経営調査委員会
新規の福祉用具貸与62品目について、2025年7月からの平均価格・上限価格を公表―厚労省
施設・居住サービスの【新興感染症等施設療養費】、看多機の「利用が週平均1回に満たない場合」減算の考え方明確化（2024年度介護報酬改定）
介護職員等処遇改善加算算定の処遇改善計画書、2025年4月分・5月分の加算算定では「2025年4月15日まで」に提出を—厚労省
介護報酬の高齢者虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算でQA提示、利用者の人権擁護、身体的拘束等の適正化図れ—厚労省
訪問系・短期入所介護系サービスの【口腔連携強化加算】リーフレットを作成、事業所・利用者・スタッフにそれぞれのメリット—厚労省
ケアマネ事業所の減少続き「ケアマネの処遇改善」求める声多数、処遇改善加算の要件弾力化の特例実施—社保審・介護給付費分科会
新規福祉用具貸与75品目の2025年4月からの平均価格・上限価格を公表―厚労省
LIFEデータを「やむを得ず、すべて提出できない場合」を再整理、特定処遇改善加算、口腔機能向上加算の考え方整理（2024年度介護報酬改定）
訪問介護人材は増えているが人材不足解消には至らず、訪問介護事業所への総合支援、処遇改善加算取得支援を実施—社保審・介護給付費分科会
介護施設－医療機関との実質的な連携状況、介護人材確保難下での効率的・効果的な介護サービス実例など調査―介護給付費分科会・研究委員会
2024年度介護報酬改定で一本化した「介護従事者の処遇改善に関する加算」の効果、調査内容を決定―社保審・介護給付費分科会
訪問介護の基本報酬引き下げで、訪問介護の事業が「赤字」転落、直行直帰型ヘルパーを中心に人材不足が深刻化—コープ福祉機構
2024年度改定で「実効性のある医療・介護連携」重視、介護サイドから連携の求めがあった場合、医療機関は相談にのってほしい—厚労省
要支援者のケアマネジメント業務、地位包括支援センターからケアマネ事業所に委託する場合の取り扱いを明確化—厚労省
2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会
介護報酬における科学的介護推進体制加算、協力医療機関連携加算、リハ・栄養・口腔の一体的実施について詳細明確化（2024年度介護報酬改定）
介護報酬における【認知症加算】や【認知症チームケア推進加算】、訪問介護の【特定事業所加算】の詳細を明確化（2024年度介護報酬改定）
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化（2024年度介護報酬改定）
認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省
2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件（キャリアパスIからV、職場環境等）の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関－介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状（BPSD）予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1％引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し（緩和）も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59％改定＋αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相（2）
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会（1）
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会（5）
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会（4）
認知症の行動・心理症状（BPSD）発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会（3）
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会（2）
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会（1）
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会（2）
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会（1）
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会（2）
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会（1）
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会（2）
認知症高齢者の行動・心理症状（BPSD）を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会（2）
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会（1）
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか？訪問介護＋通所介護の新複合型サービスを創設すべきか？—社保審・介護給付費分科会（5）
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会（4）
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会（2）
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会（1）
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会（2）
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会（1）
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会（2）
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会（1）
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会（5）
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会（4）
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会（3）
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会（2）
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換