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介護職員等の賃金は2024年度改定後に上がっているが、現場は十分に満足しておらず、さらなる介護報酬引き上げを要望—介護クラフトユニオン

2025.2.10.（月）

介護職員等の賃金は2024年度改定後に上がっている（月給制：2.9％増、時給制4.7％増）—。

しかし、他職種と比較して依然「低い水準」であり、現場は十分に満足しておらず、「さらなる介護報酬引き上げ」を求める声が多い—。

介護業界労働者の労働組合である日本介護クラフトユニオンが2月3日に公表した「2024年賃金実態調査」結果報告から、こうした状況が明らかになりました（介護クラフトユニオンのサイトはこちら）。

介護職員給与は2024年度改定後に上がっているが、現場は十分に満足していない

我が国人口のボリュームゾーンとなっている、いわゆる団塊の世代が2022年度から75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。また2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペースそのものは鈍化するものの、現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。こうした「少子高齢化」の進行により、今後、介護保険制度の基板が非常に脆くなっていきます。

介護保険制度では、保険財政ももちろんですが、とりわけ「介護提供体制の確保」、すなわち「介護人材の確保・定着」が最重要テーマの1つとなっています。このため厚労省は「介護職員の処遇改善」に向けた加算や補助金を創設し、「賃金・給与の引き上げ」「賃金・給与以外の処遇改善」「職場環境の改善」を狙っています。

今般の2024年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善に向けた加算について、「これまでの3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

処遇改善加算見直し概要1（社保審・介護給付費分科会（3）3　240122）

処遇改善加算見直し概要2（社保審・介護給付費分科会（3）4　240122）

こうした処遇改善の効果がどのように現れているのか—。日本介護クラフトユニオンは「2024年賃金実態調査」を実施し、このほど、その結果を報告しました。調査には全体で3346名（月給制：2159名、時給制1187名）が回答しています。

まず月額賃金・時給について見てみると、次のように2024年度介護報酬改定「前」（2024年3月、以下同）から改定「後」（同年7月、以下同）にかけて上昇していることが分かりました。

【月額賃金】
▽月額制：（改定前）25万8297円 → （改定後）26万5711円【7414円・2.9％上昇】
▽時給制：（改定前）14万9421円 → （改定後）15万6443円【7022円・4.7％上昇】

【時給】
▽身体介護：（改定前）1538円 → （改定後）1541円【3円上昇】
▽生活援助：（改定前）1231円 → （改定後）1234円【3円上昇】
▽通所系介護：（改定前）1046円 → （改定後）1058円【12円上昇】
▽入所介護：（改定前）1126円 → （改定後）1144円【18円上昇】

さらに、職種別に月額制の賃金改善率（2024年度介護報酬改定前後）を見ると、▼訪問系介護員：3.2％増▼入所介護員：3.3％増▼通所系介護員：2.6％増▼生活相談員：3.4％増▼ケアマネジャー：2.2％増▼入浴オペレーター：3.2％増▼看護職：1.7％増▼リハビリ専門職：1.5％増▼福祉用具専門相談員：1.9％増▼事務職員：2.6％増▼サービス提供責任者：4.0％増▼訪問系管理者：3.1％増—となっており、職種によって差があることが確認できます。この背景には、ケアマネ事業所や訪問看護ステーションでは「処遇改善加算」が設けられていないことなどがありそうです。

また、一時金（ボーナス）については次のような状況で、今後「2023年夏→2024年夏」「2023年冬→2024年冬」という同時期の分析が行われることに期待が集まります。
▽月額制：（2023年冬）21万8414円 → （2024年夏）21万6416円
▽時給制：（2023年冬）2万9806円 → （2024年夏）2万9082円

さらに2023年の税込年収は、月額制で396万1311円、時給制で187万7717円です。今後、2024年の年収を見ながら、2024年度介護報酬改定の影響を詳しく見ていくことになるでしょう。

こうした賃金について「満足・まあ満足」と考えている人は月額制では32.4％、時給制では41.9％にとどまっています。不満足の理由としては、月額制・時給制ともに半数弱の人が「社会的な平均賃金より低い」と回答しています。

また、2024年に賃金改定があったとの回答は、月額制では55.9％、時給制では36.2％となりました。この点について「満足・まあ満足」と考えている人は、月額制・時給制ともに3割に届かず、「介護報酬改定（引き上げ）が必要」と考えている人が6割近くに上っています。

このように現場では「さらなる賃上げに向けた介護報酬」に期待を寄せており、今後の動きに注目が集まります。

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会では「2027年度の介護保険制度改革」に向けた議論が始まっており、そこでは「人材確保のためには、より効果的な介護職員の処遇改善を検討すべき」との声が出る一方で、「介護保険を支える現役世代の負担は限界にきており、給付と負担の見直しをしっかりなすべき」との意見も数多く出ています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

「処遇改善に向けた介護報酬引き上げ」には、当然「財源」が必要となってきます。この財源は「税」「保険料」「利用者負担」であり、介護報酬の引き上げは「国民の負担増」にもつながります。

ただし「財源論議に拘泥して、サービス確保を蔑ろにすれば、保険あってサービスなしとなり、結果、現役世代の介護負担（家族介護負担）が増加してしまう。その場合、保険料負担は減るが、介護負担が増え、介護離職を選択せざるを得ないケースもでかねない」と指摘する識者も少なくありません。

こうした点も考慮踏まえながら、介護人材の確保・定着をどう考えるのかをさらに議論していくことが強く求められます。