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2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会

2024.6.26.（水）

本年度（2024年度）の介護報酬改定では介護職員の処遇改善を行うための加算の一本化や加算率アップなどが行われたことなどを踏まえ、「介護従事者処遇状況等調査」を行い、介護従事者の給与や、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の届け出状況、給与引き上げ状況、職場環境改善状況などを調べる―。

6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」で、こういった方針が固められました。調査方針に異論は出ていませんが「有効回答率・数の確保、経営主体別のバラつき解消」を求める声が委員から出ており、厚生労働省で工夫を行います。今後、親組織である介護給付費分科会の了承を得て、「本年（2024年）10月に調査実施→来年（2025年）3月の結果公表」というスケジュールで進められます。

1 調査結果と現場肌感覚との乖離が出ないよう、有効回答率・回答数の確保・向上が重要
2 調査対象について「ケアマネ事業所」をどう考えるべきか

調査結果と現場肌感覚との乖離が出ないよう、有効回答率・回答数の確保・向上が重要

我が国人口のボリュームゾーンとなっている、いわゆる団塊の世代が2022年度から75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。また2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペースそのものは鈍化するものの、現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。こうした「少子高齢化」の進行により、今後、介護保険制度の基板が非常に脆くなっていきます。

介護保険制度では、保険財政ももちろんですが、とりわけ「介護提供体制の確保」、すなわち「介護人材の確保・定着」が最重要テーマの1つとなっています。このため厚労省は「介護職員の処遇改善」に向けた加算や補助金を創設し、「賃金・給与の引き上げ」「賃金・給与以外の処遇改善」「職場環境の改善」を狙っています。

今般の2024年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善に向けた加算について、「これまでの3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を【介護職員等処遇改善加算】に一本化し、加算率を引き上げる」などの大きな見直しが行われました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

処遇改善加算見直し概要1（社保審・介護給付費分科会（3）3　240122）

処遇改善加算見直し概要2（社保審・介護給付費分科会（3）4　240122）

こうした処遇改善については、「実施すればよく、それで終わり」というわけにはいきません。効果を検証し、課題があれば改善を継続していくことが重要です。

このため、▼介護報酬改定の年度に処遇状況調査を行う（いわば定期調査）▼必要に応じて処遇状況調査を行う（いわば臨時調査）—こととなっています。本年度（2024年度）には介護報酬改定が行われたため、前者の定期調査が実施されます。

調査の大枠は次のとおりで、2021年度の前回定期調査—に倣ったものとなっています。

（1）調査対象（20分の1から4分の1の抽出）
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域密着型含む）、通所リハビリ事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）および当該施設・事業所に在籍する介護従事者等（介護療養が2023年度末で配置されたため、調査から除外）

（2）調査項目
▽施設・事業所に対して
→給与等の状況、旧加算（介護職員処遇改善加算など）の届け出状況（2023年度）、新加算（介護職員等処遇改善加算）の届け出状況（2024年度）、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況など

▽従業者（介護職員）に対して
→性別、年齢、勤続年数、勤務形態、介護職員等特定処遇改善加算の状況、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給の額、手当の額、一時金の額など（2023年9月と2024年9月の給与額などを調べる）

（3）調査・公表時期
今年（2024年）10月に調査し、来年（2025年）3月に公表（委員会や介護給付費分科会に報告）

上述のとおり「前回の定期調査（2021年度調査）」を踏襲する調査が行われますが、2024年度介護報酬改定における【介護職員等処遇改善加算】への一本化を踏まえて、例えば▼2024年度の「賃上げ促進税制」の適用予定の有無を調査する▼処遇改善の加算に関する新旧比較を行うために、2023年度における旧3加算（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）の取得状況を調べる▼「ベースアップ等による賃金増加」の状況を調べる▼加算の「2025年度ベースアップへの繰り越し・振り替え」状況を調べる▼新加算（介護職員等処遇改善加算）の取得区分・上位加算を取得しない理由を調べる—といった新調査項目も含まれています。

また調査対象者（介護事業者）の負担を軽減するため、▼コロナ感染症対応関連の調査項目を削除する▼特定処遇改善加算の詳細調査項目を削除する—などの簡素化も行われます。

●調査概要案はこちら
●調査票案はこちら

2024年度の処遇状況等調査では「2024年度介護報酬改定での加算一本化の影響」などが新たに調査される1（介護事業経営調査委員会1　240625）

2024年度の処遇状況等調査では「2024年度介護報酬改定での加算一本化の影響」などが新たに調査される2（介護事業経営調査委員会2　240625）

調査対象について「ケアマネ事業所」をどう考えるべきか

介護事業経営調査委員会では、こうした調査内容に異論・反論は出ていませんが「有効回答率・回答数の確保」「経営主体別の回答状況格差の是正」を求める意見が強く出されました。

松本庄平委員（福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループグループリーダー）は「営利法人（訪問介護等）では回答率・捕捉率が低く、回答結果と現場の肌感覚との乖離が2024年度介護報酬改定論議で問題視された（関連記事はこちら）。例えば回答率が低い経営主体（営利法人等）では、抽出率を上げる（調査対象を多くする）などの工夫を凝らしてほしい」と要望。また、泉千夏委員（EY新日本有限責任監査法人FAAS事業部シニアマネージャー）は「これまでの回答率・回答数アップに向けた各種の取り組み（調査の簡素化、オンライン調査の実施、督促など）を行ってきている。どこかのタイミングで、そうした取り組みの効果検証を行うべき」と提案しています。田辺国昭委員超（東京大学大学院法学政治学研究科教授）もこうした要望・提案に賛成しており、厚労省で検討が行われます。

他方、調査内容や結果分析に関して、▼処遇改善に関する加算が、最終目標である「人材確保」につながっているのかもどこかで分析すべき（泉委員）▼2024年度改定では「加算財源を配分するスタッフ」について大幅な柔軟化が行われた。従前に比べて「対象職員の幅が広がった」のかどうか、またその反動で「スタッフ1人当たりの処遇改善が薄くなった」のかどうかなどを分析すべき（松本委員）▼精緻な比較は困難だが「過去の調査における加算財源配分対象者の範囲」と「今回の調査における加算財源配分対象者の範囲」を比較することなどを検討してはどうか（田辺委員長）—などの提案も行われました。やはり、提案内容を踏まえた検討が厚労省で行われます。

調査票案などは、近く開催される親組織「介護給付費分科会」に報告され、そこでの了承を待って、調査実施に向けた準備が進められます。